農林水産大臣

○国務大臣（野村哲郎君）　芳賀委員の今の御質問、確かに昨年、金子大臣時代に御質問されて、今先ほどおっしゃいましたような答弁がなされているということもお聞きいたしております。 　したがいまして、このイカ釣り漁船のロシア水域での操業については、昨年の十二月にこれは本年の操業条件については合意がなされておりまして、また夏過ぎからスタートしていくと、実際はということになっていくと思いますが、操業の見通しにつきましては予断を持ってお答えすることはなかなか今の情勢から難しいと思いますが、農水省としては、業界団体が操業に必要な手続が円滑に進むように支援してまいりたいと、かように思っております。 　まずは操業の確保に全力を尽くしていくというのが私どものスタンスでありまして、仮に関係漁業者の操業ができなかった場合には、その影響を分析した上で適切に対応してまいりたいというふうに思います。 　ただ、昨年、

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思いますが、今回のこの緊急対策は六千七百五十円ということでございましたが、これは三・四半期の話でありまして、四・四半期につきましては、今予備費を使ってどの程度出すかということはまだ今のところ確定しておりませんが、それ以上のものを出そうという考え方でいるところでございます。 　先ほど、山形の方では自家配に八千円やったということで、私どもがこの緊急対策をやるときに配合飼料農家ばっかりでやっていたものですから、自家配の皆さん方から、俺たちも餌使っているんだから、俺たちにもその金を国の税金で少しはちょうだいよと、まあこういうお話がありました。ありましたが、だけれども、その配合飼料の基金を積み立てるのは、生産者、それから国、あるいはまたメーカー、通常基金それから異常基金ありますけれども、自家配の方々は全く基金の金は出していらっしゃらないわけです。 　

○国務大臣（野村哲郎君）　芳賀委員のこの質問で初めて私も知りましてびっくりしたんですが、何でこんなことが起こったんだということでありまして、しかも、御指摘がありましたように件数も多いということでありまして、これは言わば技術者、土地改良関係の技術者が農政局にはいるわけですから、その人たちがいるのにもかかわらずこんなことになったというのはどういうことなんだということも局長の方には申し上げたんですが、ただ理解不足からという話なんですけれども、ちょっと私も、今、芳賀委員と同じように首をひねったんですけれども、技術屋さんもちゃんと農政局にはいるわけですから、こんなことが起こって、おまえさんたちはどういう申し開きをするんだということも申し上げました。 　ただ、更にこれがもう二度と起こらないように、あるいはほかの公共事業において類似のことがあると、これはもう農水省の信頼を失墜するぞということを申し上げ

○国務大臣（野村哲郎君）　今、若林委員からありましたように、生産資材が、肥料にしても油にしてもいろんなものが上がっておりまして、総理の方から物価対策として一番最初に指示が出ましたのが肥料でありました。まだ秋肥が出ておりませんでしたので、秋肥と春肥については上がった分の七割を補填しなさいというのが総理の指示でありまして、それで私どもは事務的なことをずっと整理してきましたけれども、多分、一番、油よりも早かったんじゃないかなと思うぐらいに肥料対策は総理の指示で私どもは動いたわけでありますが、そのほか、堆肥等のことにつきましても支援をするということで現在行われているわけでありますが、燃料につきましても、ハウスやそれからおたくのお茶、私の鹿児島のお茶もそうでありますが、を含めてこれも施設園芸等の燃料価格高騰対策による支援を行っておりますが、本年からはガスもその対象に加えるということになっておりまして

○国務大臣（野村哲郎君）　石垣委員にお答え申し上げますが、最近、農林水産省の統計の仕方についていろんなことが報道されました。この統計について大変関心を持っていただいたのは有り難いことだったなと、こんなふうに思っておりますが、この統計は、農林水産政策の目標設定とそれから評価、それから農産物の需給安定対策等の発動基準、あるいはまた経営安定対策等の算定根拠等に活用されておりまして、必要不可欠なものだと、こういう認識をいたしております。また、地方自治体等の関係機関、団体の活動や学術研究など、国民の公共財として広く活用される社会の重要な情報基盤というふうに認識をいたしております。

○国務大臣（野村哲郎君）　今、石垣委員から御指摘がありまして、またこの表が出ておりますが、農林水産省の統計の職員数につきましては、これは全体に関わる話でありまして、国の行政機関のスリム化の一環として累次の合理化が図られてきたものと認識をいたしております。 　ただ、頭数がこれでは足らないということもありまして、農水省としては職員による対応と組合せをしまして、一つは、これは統計調査員、これは非常勤の国家公務員でありますが、非常勤のこの統計調査員の活用をして民間委託の推進によります、一つはアウトソーシング、外部化であります。それからもう一つは、やはりこれは、やっぱり今どきのやり方なんですが、人工衛星データの活用による調査技術の高度化、これがあります。それからもう一つは、行政情報の活用による効率化を図ってきたところでありまして、この人数が減っておりますところをいろんな形でカバーしながら統計のその

○国務大臣（野村哲郎君）　今、石垣委員の方からありましたが、この職員の減少のみで、我々はこれを変更しようとしたわけでありまして、実は、大変個人情報の問題もあるということで、五万件のこの情報がなかなか取りにくいというような実態もありました。 　したがいまして、じゃ、どうするかということで、ほかの統計、いわゆるこのセンサスで取っているほかの統計で活用できるものは活用しようというようなことを考えて、一応この統計については廃止しようかということでお出ししましたら、いろんな研究者の方々から不平といいますか、評判が悪くなりまして、見直しをいたしました。 　ですから、今回続けるんですが、ただ、やっぱり、なかなかそれを引き受けてくれる集落のリーダーがいらっしゃらないということがもう一つあります。ですから、これはまた個人情報との関連で人のことをあんまり書けないよというようなこともあったものですから、じゃ

○国務大臣（野村哲郎君）　個人情報との関連で申し上げますと、農水省のもちろんこの業務に携わっている人たちが直接行きますけれど、その人を選定してもらうのは役場の人たちにお願いをしておりました。その役場の人たちが、個人情報の問題だから我々は選定できませんと、こういう話だったんですよ。だから、我々がこの廃止をしていこうという、ほかのものに変えていこうとしたのは、個人情報の話をしたわけでありますけれども、その個人情報というのは、さっきお話がありましたように、実際にその役場の人たちが、集落の誰に頼めばこのことはよく分かっているからという、その話をしに行ったところが、なかなかこれは個人情報だからできませんということで、役場のところでこれはストップしてしまったと。これ以上はもうできませんというのが言わば農水省側の言い方だったんですが。 　しかし、そこはみんなで知恵を出せばいいじゃないかということで、先

○国務大臣（野村哲郎君）　大変重要な問題でございまして、農業者が減少している、あるいは高齢化が進んでいる、こういう中にあって、将来、食料なりあるいはまた農業を安定的に営んでいくためには、生産を支える担い手がしっかりとやっぱり育成、確保していかなければなりません。 　このために、令和五年度予算においては、就農に向けた研修資金あるいは経営開始資金、雇用就農促進のための資金の交付、あるいはまた経営発展のための機械、施設等の導入、それから三つ目に、研修農場の整備あるいは先輩農業者による技術指導など地域におけるサポート体制の充実、それから四つ目が、農業大学校あるいは農業高校に対する農業教育の高度化の取組を引き続き支援することといたしておるところでございます。また、これに加えまして、幅広い世代の農業人材を地域に呼び込むための社会人向け農業研修等の取組について新たに支援することといたしております。

○国務大臣（野村哲郎君）　石垣委員から大変有効な指摘をいただきました。 　いいところ取りじゃありませんけれども、いろんな統計の数字だけを使って皆さん方にお示しするというのは、これはやっぱり不親切だなというふうに思います。だから、きちっとやっぱり、そのセンサスを自分のところでやっているわけですから、センサスをベースにやるとか、あるいは、ここの部分はセンサスの中にないんで統計情報から取りますとか、総務省の方からの資料でやりますとか、やはりそこの仕分をしておかないと、いいところ取りみたいでつまみ食いをするようなふうに見えておられるんじゃないかなと思うんですが、これは、余りいい数字が出ていないんで、いい数字を出そうと思って意図的にやっているわけじゃありませんので、これから気を付けたいと思います。私もちょっと監視してみたいと思います。