農林水産大臣

○坂本国務大臣　これも先ほど、午前中お答えいたしましたけれども、いろいろ誤解もあるようですので、もう一度御答弁させていただきたいと思います。 　私たちは事態を四つに区切っております。平時、それから兆候、そして食料供給困難による重要な影響事態、そして最終的に国民が千九百キロカロリー以下しか食料が取れないようになる事態、この四事態でどうなるかというようなことであります。 　苦い経験が直近で一つあります。平成五年に冷夏で大きく米の作況指数が低下をいたしました。青森で二八でした。岩手で三〇でした。宮城で三七でした。さらには、北海道で四〇でした。それが六月、七月にはある程度分かっていたんですけれども、何もできなかった。そして、九月にタイから輸入をいたしました。結果として、その輸入に対して買占め等も起きまして、最終的にはそれが余ってしまったというような苦い経験があります。 　ですから、やはり食料

○坂本国務大臣　五年度当初予算で八千八百万円、間違いありません。そして、昨年の補正予算、五年度の補正予算で六十億円。そして、六年度当初予算では三千九百万円であります。

○坂本国務大臣　十年後に杉人工林の二割を減少させていくためには、これから対策を継続的に実施していくことが重要であると考えております。 　今後とも、あらゆる機会を通じて、必要な予算の確保に努めてまいります。

○坂本国務大臣　私自身、一月二十一日、それから二月四日、能登の方に行ってまいりました。私が体験いたしました熊本地震と同じところもあれば、違ったところもあります。漁業者の皆さん方、農業者の皆さん方とお話をしまして、今委員が言われましたように、一日でも早く再開したいというような願いでいっぱいでございました。 　そういうことで、まず、農地あるいは用排水、そして林地、林道、漁港、このインフラ整備をやります。あわせて、農業用機械、漁場、漁船、そして漁具の再建、これを目指します。同時に、金融支援や共済の早期支払いをやる。こういう重層的な対応策をしっかりやってまいりたいというふうに思っております。 　今日、私は、朝五時、日本の海産物の輸出拡大のために、在日のＡＳＥＡＮの大使を豊洲市場に招きまして、競り市を見学していただきました。試食もしていただきました。仲卸店も見ていただきました。仲卸店には、もう既

○坂本国務大臣　世界で気候変動による食料生産の不安定化が顕在化しております。それから、世界的な人口増加によりまして、食料の争奪戦、こういったものが行われてきております。それから、世界情勢の不安定化、こういったものも各地で起きております。そういうことで、世界と我が国の食をめぐる情勢が大きく変化をしております。 　この情勢の変化に対応するような基本法が今の時代に必要であるというふうに考え、今回の基本法の改正の提出というふうなことを考えているところであります。

○坂本国務大臣　集積は進んできていると思いますが、これから更にそれを効率化した集約というものを進めていかなければなりません。そのための対応策をしていかなければいけないというふうに思っております。 　それから、担い手が農業生産の相当部分を担うわけでありますけれども、この担い手育成のための政策をこれまでやってまいりました。その結果はしっかりと出ているというふうに思っています。 　しかし、どうしても、これから農業の担い手というのが減少する。この担い手だけではカバーできない部分があるというようなことで、多様な農業人材、こういったものも育てていかなければいけないというふうに考えております。

○坂本国務大臣　先ほど言いましたけれども、あくまでも、担い手、専業家、こういったものはしっかり育成していかなければいけない。しかし、それだけではカバーし切れない農地もあります。そういうことで、やはり、副業、兼業も含めて新たな担い手というものを育成することによって、農業そのものの食料安全保障、それから集落の維持機能、こういったものを進めていくというのが大きな今回の改正の要点であります。 　これまでは、食料安全保障というのは、不測の事態にならなければ食料安全保障という文言が明記されておりませんでした。しかし、今回は、食料安全保障のためにどうしていったらいいかということをまず中心に考えて、そして、幾つかの新しい対策というものを提示をしているところであります。

○坂本国務大臣　これまでの農業の、主要な農業、専業者を育てていく、これに対してはしっかりとその結果が出ているというふうに考えます。先ほど、繰り返しになりますけれども、それをカバーするための集落機能あたりもしっかりと維持するための多様な担い手というものを育てていかなければいけないというふうに考えております。 　新自由主義につきましては、これは難しい考え方でございますけれども、やはり、農業というものの性格上、一定の計画もしながら、市場経済というものに任せてだけいればそれで農地が守れるのか、あるいは食料が守れるのかということになりますと、その辺は非常に難しい点もありますので、新自由主義という言葉そのものの定義というのがまだはっきりしないところもありますけれども、やはり、しっかり計画的な下で、この新しい食料・農業・農村基本法の下で、日本の食料安全保障というものを確立していかなければいけないという

○坂本国務大臣　繰り返しになって恐縮ですけれども、専業農家をしっかりと育成、確保することによりまして、日本の食料というものの大宗をやはり確保していく。しかし、一方の方で、兼業あるいは副業的農家、こういった方々もそれをやはり支えていただく。 　そういう意味で、専業そして多様な人材、こういったものの複合的な体系によりまして、食料安全保障というものを確立していかなければいけないというふうに考えているところであります。

○坂本国務大臣　今言われました環境との調和につきましては、今回の基本法の中でも非常に重要なものであるというふうに位置づけております。 　農業というと、これまでは、農業をやっていればそれは多面的機能を発揮して環境に優しいんだというようなことでありましたけれども、これからはやはり、地球に負荷をかける、そういう農業ではなくて、新たな、環境との調和を図る、そういった農業が必要であるというふうにも考えております。 　そういうことで、今回の食料・農業・農村基本法には、その柱の中に、環境と調和の取れた産業への転換というようなことを位置づけているわけであります。