農林水産大臣

○国務大臣（野村哲郎君）　今委員から御指摘がありましたように、いよいよ今月の二十二日からこのＧ７の農業大臣会合が開かれるということで、今大変事務方はばたばたして、ばたばたというのは失礼な言い方ですが、大変精力的に今詰めております。 　そこで、私どもが各国に、七か国に申し上げておりますのは、やはり食料の安全保障を主要テーマにしたいということで御了解をいただいておりますので、このことを中心にやっぱり議論をしていきたいというふうに思っておりまして、七か国の農業大臣と議論を深めた上で、一つは農業の生産性向上、それからもう一つは持続可能な、の両立を、持続可能性の両立を実現させる、これが大きなテーマになってくると、こんなふうに思っているところでございまして、これは今後の世界各国の農業生産の在り方についてターニングポイントになる、得るというメッセージになると思っておりまして、いずれにしろ、Ｇ７各国大臣

○国務大臣（野村哲郎君）　ブルーカーボンは、二酸化炭素の吸収源として委員おっしゃるように世界的に注目を集めておりますが、その基盤となる藻場は、水産生物の産卵場やあるいは育成の場として大変重要であるという認識をいたしております。 　農水省としては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現及び豊かな水産環境の保全に向けまして、引き続き、関係省庁と連携しながら、藻場の保全あるいは創造の積極的な取組を通じたブルーカーボンの推進に努めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（野村哲郎君）　串田委員からはこの農林水産委員会で何回かアニマルウエルフェアについての御質問いただきましたが、家畜を快適な環境で飼養し、ストレスを減らす取組でありますので、このアニマルウエルフェアは、科学的知見を踏まえたアニマルウエルフェアの向上をしっかり進めていくことが必要であるというふうに考えておりますが、この評価については私の方からコメントすることは控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　アニマルウエルフェアに取り組む企業に対する具体的な投資につきましては承知しておりません。ただ、一般論で言えば、アニマルウエルフェアに着目する投資機関は拡大傾向にあると、こういう認識はいたしておりまして、国際的にはアニマルウエルフェアに取り組む企業も増加傾向にあるというふうに思っております。このような観点からも、アニマルウエルフェアにしっかり取り組むことが今後重要であると考えております。

○国務大臣（野村哲郎君）　私のところにもそういった方がおられまして、鹿児島の人じゃなくて北海道の方なんですけれど、霧島の山麓に競走馬の引退馬を今飼育されております。ですから、そこの担当の方に聞きますと、一番やっぱり金が掛かるのが飼料代だと、餌代だということでございました。 　そういったことで、先ほど部長の、局長の方からも答えましたけれども、平成二十九年では、ＪＲＡから一億八千万、九千万ぐらいの補助だったんですが、今年の、Ｒ五年にしますともう十三億になっておりまして、三十八団体に今支援をいたしておりますので、今後ますますＪＲＡにももうかっていただいて、そして、やっぱり、こういったようなやっぱり対策をしていただこうと、こういうふうに考えております。

○国務大臣（野村哲郎君）　先ほど来、舟山委員のお話を全部聞いておりまして、なるほどなという面もございますが、ただ、先ほど局長の方からも答弁いたしましたように、この表示の問題につきましては、やはり消費者庁において考え方が整理をされていると。我が省としても、やっぱりこれは、その責任の一端はあるんだよというのが舟山委員のお話なんだろうと思うんですが、ただ、ゲノム編集技術で得られた農林水産物については、農水省なり厚労省なりの連携の下で、その安全性や生物多様性の観点から問題がないことの確認が行われた上で流通しているものだと、こんなふうな理解をいたしております。 　さらに、実際の販売については、ゲノム編集技術を利用したことについて消費者に対する情報提供に自発的に取り組んでいるというふうに認識をいたしておりまして、そういう意味でも、このゲノム編集技術を利用した食の流通実態などを注視するとともに、新たな

○国務大臣（野村哲郎君）　今おっしゃいましたように、一般的に食品表示基準を考えるに当たっては、消費者の皆さん方の意向はどうなのか、あるいはまた表示制度の実行可能性、すなわち実際に表示を行う事業者がきちっと対応できるのかどうか、あるいはまた、いや、行政として表示違反の食品を検証できるかどうかなどを十分に検討する必要があるというふうに考えておりまして、遺伝子組換えも全く同じ問題を持っておるわけでありますから、そういう意味から考えますと、各省庁とやっぱり連携していかないと、農水省だけではこれはやっぱり責任が重過ぎると、こういうふうに思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　この現行の食料・農業基本法では、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、必要な施策を講ずるものとすると規定をされているのはもう御承知のとおりでございます。 　したがいまして、経営規模なり、あるいは家族なり、あるいは法人など、経営形態の別にかかわらず、経営意欲のある農業者を幅広く支援することといたしております。その結果、中小・家族経営を含め、効率的かつ安定的な農業経営である農業所得で生計を立てる担い手が各地で育ち、食料・農業・農村基本法で目指した担い手が農業生産の多くを担う構造を多くの品目で実現していることは、もうこれは委員も御承知のとおりでございます。 　他方、我が国全体で生産年齢人口が減少する中で、農業についても、個人経営体を支える基幹的農業従事者が稲作を中心に高齢化が進んでいるなどにより、基幹的

○国務大臣（野村哲郎君）　拡大する部門もあるでしょうし、あるいはまた集約をしていかなければならない部門もあると。 　先ほど言いました水稲等については、今後、その労働力不足というのも出てくる。担い手もあるいはその次いないということになってきますと、じゃ、それをどうするかということで、場合によっては集約していかなきゃいけない作目も出てくるだろうと、こんなふうに思いますし、ましてや、ほかのものでいきますと、まだ分散させながら、あるいは個人経営に移行させていく、あるいは場合によっては法人化していく、まあいろんな形態を考えていかなけりゃいけないというふうに思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　私もテレビで、ニュースで見てびっくりしていたんですが、何年か前にも一回こういったことがあったということもちょっと聞いたんですけれども、ただ、北海道によりますと、あるいはまた水産庁の方に聞いても、まだ原因は特定されてないと、こういうお話でありまして、現在、北海道庁やあるいは市が関係者と連携して今原因究明に取り組んでいると、こんな今状態でございます。 　農水省としては、関係者からの要請に応じて、水産研究あるいは教育機構を通じて必要な助言を行うなど、原因究明や再発防止に向けて協力をしていきたいと、こういうふうに思っておりますが、今お尋ね、その救済措置につきましては、漁業共済なり、こういうのに入っておられなかったということも伺っておりまして、まあどういう対策ができるか、原因究明なりあるいは再発防止に向けて協力をしてまいりたいと、こういうふうに思います。