農林水産大臣

○坂本国務大臣　農業所得につきましては、足下では物価高の影響を受けまして厳しい状況にありますけれども、中長期的に見ますと、平成三十年以前と令和元年以降で統計の取り方に少し変更がありますが、統計が非連続とはなっているものの、主として農業で生計を立てている経営体、いわゆる主業経営体の農業所得につきましては、平成二十五年の五百五万円が平成三十年には六百六十二万円、それから、経費等を削減して統計を取るようになりました令和元年からは、令和元年の四百十九万が令和三年には四百三十四万円と上昇傾向にあります。 　農業所得の向上を図るためには、収益性の高い経営を実現することが重要でありまして、需要に応じた生産を推進しつつ、農業経営管理能力の向上、そして農産物のブランド化による付加価値向上や輸出による販路拡大を通じまして、収入の増加、さらには農地の集積や集約、さらにスマート技術の開発、実用化の加速等による生

○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、漁業、漁村につきましては、海水温の上昇を始めとする海洋環境の変化、そして漁村の人口減少や高齢化などの課題に対応し、若者にとって魅力ある産業としての漁業の持続的発展や漁村の活性化を図っていくことが重要であります。 　具体的には、海洋環境の変化について、昨年六月の、海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会における取りまとめにおきましても、適切な漁業経営や操業の在り方に関しまして、漁法や漁獲対象魚種の複合化・転換、そして加工・流通における魚種の変更への対応、そういったものを進めていくべき旨の御指摘をいただきました。 　農林水産省といたしましては、本取りまとめを踏まえまして、漁法、魚種の複合化等の実証的取組を支援するなど、海洋環境の変化に対応した持続的な経営体の育成、構築を目指してまいります。

○坂本国務大臣　今般の地震によります作付不能地域、一部の報道では千ヘクタールというようなことも言われておりますが、現在、農林水産省としては把握に努めているところでございます。水稲の作付に必要な農地、農業用施設、それから共同利用施設等に相当の被害が生じているというふうに考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、被災者の生活となりわい支援のパッケージを取りまとめました。農地、農業用施設等の応急復旧をまずやっていきます。同時に、作業委託、農業機械の再取得、レンタル、土づくりへの支援をやってまいります。 　そのほか、水稲作付を委員言われましたように断念せざるを得ない場合でも、大豆、ソバの他作物への転換に際しての種子、種苗の提供の支援、さらには、作物転換に対する水田活用の直接支払交付金の活用、こういったものを併せて実施することというふうなこととし、被災された農業者の皆さんたちが営

○坂本国務大臣　地域計画は、市町村や農業委員会が中心となりまして、地域の将来の農業の在り方や農地の利用の姿を明確にする地域農業の設計図として、委員言われましたように、非常に重要なものであるというふうに認識をいたしております。それは、能登半島地震の被災市町村の農業振興を今後図る上でも重要なものであるというふうに考えております。 　現在、被災市町村が厳しい状況にある中で、地域計画作りを進めていただくためには、農林水産省におきましては、令和六年度予算案に計上をしております、協議を円滑に進めます専門家の活用や農業委員会の活動経費の支援のための予算の活用や、それから、県段階や市町村段階の農協系統組織や土地改良関係機関など地域の農業関係の機関が一体となって、市町村そして農業委員会をバックアップしていただけるよう働きかけるなどの取組を支援していく考えであります。 　また、一部の被災市町村からは、令和

○坂本国務大臣　農業所得につきましては、足下では、委員おっしゃいましたように物価高の影響を受けまして厳しい状況にありますけれども、中長期的に見ますと、平成三十年以前と令和元年以降では統計の取り方が少し違いますけれども、主として農業で生計を立てている経営体、いわゆる主業経営体の農業所得につきましては、平成二十五年が五百五万に対しまして、先ほども言いましたけれども、平成三十年が六百六十二万円、統計の取り方が変わりました令和元年の四百十九万円に比べまして令和三年は四百三十四万円と、上昇傾向にあると言えます。 　所得の向上を図るためには、収益性の高い経営を実現することが重要であるし、需要に応じた生産を推進しながら、農業経営管理能力の向上、それから農産物のブランド化による付加価値向上や輸出による販路拡大を通じた収入の増加、そして農地の集約、集積、さらにはスマート技術の開発、実用化、こういったものを

○坂本国務大臣　有機農業を大幅に拡大する目標の達成に向けましては、昨年末、御党からいただきました提言のとおり、有機農産物の消費拡大が重要であるというふうに考えております。 　その中で、特に有機農産物の学校給食への活用は、安定した消費の確保に加えまして、子供たちの食育、そして地域住民の方々により身近に実感を持って有機農業への理解を深めていただくことができ、本当に、委員言われましたように、食育の観点からも有意義なものであるというふうに思っております。 　このため、農林水産省といたしましては、地域ぐるみで有機農業に取り組みます先進的な産地であるオーガニックビレッジの取組への支援の中で、学校給食への導入段階における課題を解決するための支援、これを行っております。そして、令和五年までにオーガニックビレッジの取組を開始いたしました九十二の市町村のうち、七十六の市町村におきまして学校給食の取組が行わ

○坂本国務大臣　旧戸別所得補償制度と現在の政策の最も大きな違いは、全ての主食用米の販売農家を対象に交付金を支払うもの、これが戸別所得補償制度でございました。 　この制度のように、米の助成を基本にするのであれば、需要のある作物への転換がなかなか進まないというようなことになってまいります。そして、米の生産数量目標を個々の農家に割り当てるのであれば、自らの経営判断による需要に応じた生産が行われなくなると考えております。また、米というのは十分な国境措置があります。その国境措置がある米に助成をすることについて、他の農産物の生産者や他産業、納税者の理解を得難いというふうにも考えております。 　このため、米につきまして、需要に応じた生産、販売を推進をするとともに、麦や大豆、野菜などの需要のある作物への転換に取り組む産地を支援するということが大事であるというふうに思っております。 　さらに、農地バン

○坂本国務大臣　これまで、牛肉の旺盛な国内需要、それから輸出の拡大に対応するため、委員おっしゃいますように、繁殖雌牛の増頭を図ってきました。 　一方で、大きな需要が期待されました中国向けの輸出がまだ再開に至っておりません。消費者の生活防衛意識の高まりを背景に、比較的高価な、高い和牛肉の消費、Ａの４とかＡの５とか、こういった消費が伸び悩んでおります。 　それから、今委員御指摘のように、借入金の返済に苦労されている生産者もおられるものと、それは十分承知をしております。 　このような状況を踏まえまして、牛マルキンや肉用子牛への補給金などの経営安定対策に加えまして、既往債務の返済猶予の条件変更等につきまして、繰り返し繰り返し金融機関に対して要請を行っております。 　それから、国内外の和牛肉の需要拡大を図りますとともに、高齢の繁殖雌牛から若い繁殖雌牛への切替え、これを支援いたしまして、成長が

○坂本国務大臣　まず、八年近く前に起きました熊本地震では、熊本県の副知事として委員に陣頭指揮を執っていただきました。心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 　その上で、今回、私は二回これまで現地を訪れましたけれども、やはり熊本地震と能登半島地震の違いというのは、半島という地域がゆえの地形の特色、それから、熊本も過疎地が多いわけですけれども、それ以上に非常に狭隘な道路、あるいは集落、中山間地、こういったところが多い。それは、白米千枚田にも代表されるような、そういう地域であるということであります。 　最初に訪れましたときに、馳知事の方から、農林水産業の復旧なくして能登の創造的復興はないというふうに言っていただきました。重く受け止めたいというふうに思います。その当時、蒲島知事、委員が訴えておられましたのは熊本の創造的復興でございますので、しっかりとそれを受け止めなければいけないという

○坂本国務大臣　農機具、納屋、畜舎、そういったもの、熊本地震のときは、当時の副知事の英断もありまして、熊本は九割。ただ、九割でありますけれども、国の補助は二分の一でございます、あとは県とそれから市町村で負担をするというような構図になっておりますので。 　今回につきましても、今後、石川県、そしてそれぞれの市町村長さんたちと話をしながら、できれば熊本地震並み、あるいはそれ以上のことができるのかできないか、この辺は非常に微妙なところでありますけれども、しっかりやれるところまで全力でやるというようなことはお答えしたいというふうに思っております。