農林水産省大臣官房技術総括審議官

お答えいたします。 　品種の育成は数年単位での継続した取組を行う必要があることを踏まえまして、重要品種育成計画の認定に当たりましては、この事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるかどうかを確認することとしております。具体的には、重要品種育成の実施内容とスケジュール、また事業の実施体制や財務諸表等の資料、これを確認するとともに、必要に応じてヒアリングを実施しまして、確実性を判断する方向で検討しております。 　また、重要品種の定義の一つである広域に普及することが可能である、可能なものであることの考え方につきましては、二つ以上の都道府県域に、二以上の都道府県域に普及することが可能なものとする方向で検討しているところでございます。

お答えいたします。 　まず、育種コストにつきましては、これは品目や品種によってかなり差がありますことから、どの程度増加しているかを具体的にお示しすることは難しゅうございますが、一般的に、育種は、研究員や圃場管理職員などの人件費、また圃場や病害虫抵抗性等の検定施設の維持管理費、また肥料、農薬、ＤＮＡマーカー等検定試薬などの資材費、こういったものが必要であることに加えまして、品種開発に至るまでに長期間を要するコストの掛かる研究であると認識しております。 　加えて、近年では、これまでに改良された形質を維持しつつ、高温耐性や多収性などの新たな形質を付与することが求められております。品種開発自体の難易度が高くなっておりますので、それに伴い、更にコストも増加傾向にあると考えておるところでございます。 　また、育種に関わる人員でございますが、育種の専門家を含む研究職員数が過去二十年間で、農研機構で

お答えいたします。 　気候変動等対応品種法案では、温暖化等の気候変動や農業者の減少等に対応するために、高温や病害虫に強く、単収が多いといった形質を有し、広域に普及可能な品種を重要品種と位置付けまして、その迅速な育成と普及を図ることとしております。 　このため、重要品種を育成する研究機関に対し、農研機構が有する先端的な研究設備の供用と専門家派遣の措置を講じ、また、品種育成の効率化、加速化や、技術指導を通じた人材の育成も可能とするほか、品種出願登録に係る出願料と登録料の減免を行い、研究機関の負担軽減を図ることとしております。 　法案が成立した暁には、こうした制度の意義やメリットについて丁寧に説明を行い、研究機関の制度活用を促すなど、重要品種の迅速な育成、普及に向けてしっかりと運用してまいりたいと考えております。

民間事業者が公的研究機関の知見を活用して品種を開発した最近の事例ということでお答えしたいと思いますけれども、例えば、全農と農研機構が共同で育成した多収で食味の良い業務用水稲品種、また、製粉企業と農研機構が共同で育成した柔らかくもっちりとした食感の製品を製造可能とするパン・中華麺用小麦品種、こういった事例を承知しているところでございます。

お答えいたします。 　民間事業者における研究開発、例えばプロジェクトの数など、全体の実施状況を網羅的に把握することは非常に困難でございまして、定量的に進捗状況をお示しすることは難しいことを御理解いただきたいと思います。 　一方、先ほど御紹介したような、近年、公的機関と民間との連携による実需に即した品種開発の実績が出ていることも事実でございますので、一定の成果が出ているものと考えているところでございます。

お答えいたします。 　交雑育種についてまずお答えしますが、これは性質の異なる品種同士を掛け合わせて良い性質を併せ持つ品種を作る手法でございます。膨大な品種の組合せから生まれる個体の中から優良なものを選抜する必要があり、品種開発に長期間を要するというところが課題だというふうに考えております。 　一方で、ゲノム編集育種でございますけれども、これは自然界で起こるランダムな突然変異を狙った場所で起こす技術でございます。品種開発のスピードを速めることができ、画期的な育種技術の一つとして期待されるものだと考えております。他方、このゲノム編集技術で品種を育成するには、その基となる情報、遺伝子の機能が明らかになっていることが前提となりますので、このような基礎的な知見の蓄積が必要であると考えております。

お答えいたします。 　受粉が必要な野菜や果樹等につきましては、品種育成の段階で蜜蜂などの花粉媒介昆虫を利用した栽培試験を実施しているところでございます。 　一方で、高温耐性等の形質を有し、広域への普及に対応した重要品種を育成するに当たりましては、受粉を含む栽培管理の観点や収量の安定性の観点から、品種を利用する農業者とも育成段階から連携することが重要と考えております。 　このため、重要品種育成事業計画では、育成段階から普及の加速化に向けて農業者を含む関係者と連携する取組を必須とする方向で検討しておりまして、基本方針においてもこうした評価の必要性を位置付けてまいりたいと考えております。 　また、育成された重要品種については、現場への普及に資するよう、情報の提供元である品種育成者の意向も踏まえつつ、品種特性や花粉媒介昆虫等の情報も含めた栽培マニュアルなど、必要な情報の提供に取り組んでまい

お答えいたします。 　今後の農業に欠かすことのできない新品種の開発、あるいはスマート農業技術なども含めまして、農研機構が中核となって研究開発から成果の社会実装までをスピード感を持って推進することが重要だと考えております。 　このため、農研機構の地方研究拠点である地域農業研究センターなどをハブとして、農研機構が有する先端技術、そして公設試験場が有する地域の気象条件や栽培等の知見、民間企業が有する市場ニーズへの対応力など、各々が持つ強みを連携して、集約、活用するプラットフォーム活動に取り組むこととしているところでございます。また、これらに対応するために、農業構造転換集中対策を含め、前年度比四割増の四十六億円の施設整備予算を措置し、全国五か所の各拠点について、施設を集約しつつ機能強化を行う整備に着手したところでございます。 　農林水産省としては、農研機構が中心となって行う産官学連携の取組に

お答えいたします。 　本法案では、重要品種の定義として広域に普及することが可能であることを要件の一つとして、当該要件の考え方につきましては、二以上の都道府県域に普及することが可能なものとする方向で検討しているところでございます。 　都道府県が行う品種育成におきましては、ブランド品種など地域の特色ある品種を単独で育成し、県内に限り普及を目指す場合もあれば、品目や普及目標によっては、農研機構や気象条件の近い県、他県ですね、あるいは種苗業者など、産官学が連携し効率的に品種育成を進め、広域に普及を目指す場合もあると考えております。それぞれ、都道府県の判断に基づき取り組まれているものと承知しておるところでございます。 　本法案では、今申し上げました取組のうち、後者ですね、後者の広域に普及を目指す取組を念頭に広域普及の要件を位置付けているものでありますが、運用に当たりましては、地域に根差した品種

お答えいたします。 　農業をめぐる情勢の急速な変化に対応し、迅速に品種育成を進めるためには、ゲノム解析等の先端技術の活用が重要と認識しておりますが、今回の法案において、特定の育種方法を指定したり、あるいは除外することは考えておりません。 　こうした方針の下で、供用措置の対象となる研究設備等については、お話ありましたスマート育種基盤、人工気象室、こういったものを始め、農研機構による利用状況や都道府県研究機関等のニーズも踏まえながら、具体的な内容を検討していきたいと考えております。