農林水産省大臣官房技術総括審議官

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　私もその農家の方は十分存じ上げておりまして、よくお叱りの言葉をいただいております。 　スマート農業の技術につきましては、開発間もない面もあります、ただ、かなり行き届いておる面もあります。例えば、危険、重労働からの解放でありますとか、酪農家からは、自動搾乳ロボットのおかげで二十四時間張り付きから解放されて、お子様と一緒に遠足に行けたとか、そういった励ましのお言葉をいただく一方で、今委員御指摘のとおり、自動水管理システム、立派だけどごみが詰まって実は動かなかったとか、先ほど藤木委員からあったように、自動走行トラクターでやっているはずなのに、圃場の真ん中まで自分で歩いて行って直せないというお話もいただいています。 　安全性ガイドラインも含めまして、やはり安全性というのは最優先なんですけど、やはり人がいない中でもなるべく多くの作業ができるよう

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、様々な声がたくさん届いております。一方で、スマート技術につきましては、全国のスタートアップとか若手が、こういうことをやれば農業で使えるんじゃないかとか、余り農業になじみのない学生とかほかの分野の方々が、実は宇宙の分野とか医学の分野で使えているので、これは農業に使ったらどうかと。ただ、農業の方々と接点が全くないので、どうやって使っていただくのか分からないというのもありますので、今回この法案でも、関係者が一堂に会して一生懸命情報を提供するだけじゃなくて普及啓発する、それから責任を持って国が情報提供して普及啓発する、それから人材育成をしっかりしていく、特に農業高校や高専の方々、そういった若者にもっと魅力を持ってもらうように頑張っていただく、そのような条文も規定しておりますし、今回定める基本方針の中でも、そういった人材育成ある

○政府参考人（川合豊彦君）　委員御指摘のとおり、人口減少を前提としたというわけではありませんけど、やはり、狭い日本で多くの食料をしっかり生産していく、それから、北から南まで気象条件も違うという中で様々な品目が作られていると、そういったものを今ある勢力で全力を挙げてもちろん作るんですけど、やはりそういった中に、先ほど申し上げましたドローンによる農薬散布でありますとか、画像解析によります必要な量だけまくという技術等あります。 　特に農薬散布につきましては、画像解析技術が非常に発達しておりまして、虫がいるところにだけピンポイントで農薬を散布するということで、農薬の散布量が十分の一になりまして、コストもそれ以上に下がるということもあります。 　一方で、みどりの食料システム戦略にも掲げているとおり、肥料、農薬の削減にも資しますので、生産性向上をしつつ持続可能性の両立を図る、これがスマート農業が非

○政府参考人（川合豊彦君）　私も、オランダを見てびっくりしたのが、やはりオランダの方々は施設が新しくなると新しい施設の方に経営者ごと移っていってしまうんですね。日本の農業経営者は皆さん大切な施設をずっとおじいちゃんの代から守り続けて、それをそのまま使っていると、そこに最新型のものを入れていくということで非常に若者たちも苦労しているんですけど、やはりオランダの方々は新しい経営システムというのができ上がるとそこに自分自ら移転して、古い施設は後継者に渡すということで、決定的にそれが大分違うなと私は自分で見て思いました。 　もう一つは、オランダの方々は、今年は赤がはやるといったら赤を植えまして、来年はオレンジがはやるとオレンジに植え替えてしまうと。これも日本の農業の文化と大分違うところかなと、こう思いました。 　ただ一方で、やはり日本は水路もありますし広大な畑もありますし、それから施設園芸も盛

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　農業現場では、やはり安くて手軽ですぐメンテナンスに来ていただけると、これが非常に重要でございまして、やはり中国製のドローンが入っているというのは事実でございますし、農薬散布だけではなくてあらゆるもので入っています。ほかの分野でも、やはり地図を作る場合とか、あるいはその地形を見る場合もたくさん入っております。 　ただ、そういったことではいけないということもありますが、やはり、内外無差別のものもありますけど、昨年のＧ７の宮崎農業大臣会合で、野村大臣が御出席されて、各国の農業大臣が日本のスマート農業の現状を見ていただく機会があったんですけど、そこで活躍したのは国産のドローンでございます。ここでピンポイント農薬散布もできましたし、すぐスタートしてすぐ戻ってくるとか必要な情報をちゃんとできるという、基本的な動作だけではなくてかなり高度な動作も実演

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　御指摘のとおりでございまして、今回のこの法案では、開発供給事業では、非常に応援するわけなんですけど、やはり開発するだけではなくて供給するということであります。やはり開発だけでありますと開発で終わってしまいますので、必ず現場に届けるということで開発供給計画となっています。これに対しましては相当な支援措置を今回用意しましたけど、一方で、農家自らが機械を持つということも大切なんですけど、それ以外にサービス事業体を育成してそこにやっていただくとか、あるいはそういったものを応援していきたいと思っています。 　開発供給につきましては、農林省も相当な努力をしてきましたけど、ほかの省庁、それからほかのスタートアップも相当農業の現場にはこれは入る余地があるということで、昨今ではスタートアップは相当努力しておりますので、そこに対して今回我々は相当手厚い支援

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　ドローンは、先ほど申し上げたとおり、最近どんどん入ってきておりますので、いろんなメーカーが参入しております。操縦方式も違うものもあります。なので、その操縦方式について、きちんと動かしていただくということが大事なので、先ほども申し上げましたけど、きちんと正確に動かす、正確に帰ってきていただく、正確に必要な量だけをまくということが大事なので、その都度その都度メーカーから指導を受けているというのはあると思います。 　ただ一方で、車のように一つの免許で何でも運転できると、そのような状態まで相当ドローンが普及して、相当規格も統一されて標準化されてくるようになれば、免許というか操縦資格、それから操縦のフォローも相当一般化してくると思うんですけど、まだまだ大型のドローンから小型の空中撮影用のものまで幅広くありまして、空中撮影用の小さいもので、じゃ、こ

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、スマート農業技術の活用に当たりましては、データの適切な管理というのが非常に重要でございます。この法案でも、生産方式革新実施計画、開発供給実施計画、いずれにおきましても、我が国農業の持続的発展に資する観点から、計画の認定要件といたしまして、事業が円滑かつ確実に行われると見込まれるものと規定しております。 　具体的には、サイバーセキュリティーの確保を含め知的財産の保護に留意しているか、農業者との間でデータの扱いを適切に定めているかなどを基本方針で定めるとともに、認定を受けた計画がその内容に従って実行されていない場合には認定を取り消しましてその旨を公表することとしており、適切な計画制度の運用を図ってまいりたいと考えています。また、第二十条三項におきまして、スマート農業技術等に関する知的財産の保護及び活用などにつきまして必要

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　スマート農業技術の実用化を進めていく上で、異分野も含めまして、多様な技術や知見を生かしながら開発供給に取り組むスタートアップ、あるいは異分野、異業種の事業者の参入、これを促していくということが非常に大事でございます。 　一方で、このスタートアップ、特に学生とか若い人たちが多いんですけど、あるいは異分野で活躍してきた人、もちろん御高齢な方も含めて、そういった事業者からは、技術の知恵はあるんですけど、そういったものを生かす研究設備でありますとか大型の圃場、こういったものがないということであります。で、農業者と一緒に調整して実証圃場を自ら用意しているというのが現状でございますけど、もうちょっと大きい圃場でやりたいとか、人工気象室で実際に雨を降らしてみたいとか、大型の解析コンピューターでどうなるのか予測してみたいと、知恵はあるんですけど、そうい

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　農研機構では、委員御指摘の農福連携の関係の研究やっておりまして、平成三十年度から平成三十一年度にかけて障害者の安定雇用や能力発揮のために役立つ作業環境という題名の研究が行われております。 　障害の特性などに応じまして適切に就労機会が確保され、能力の発揮や安定、継続した就労を実現するために農業経営体が整備すべき作業環境というのはどういうものがあるのかと、その要件を園芸経営における三事例から明らかにしております。 　具体的には、障害者の方々の状況に応じまして、作業工程の細分化、もっと細かく作業を分けるとか適切な業務の割当て、機械開発とか導入によるユニバーサルデザイン化、そういったもの、それから安定雇用というのが大事なので、そのために農業経営としてどういう取組を具備すべきなのかと、例えば人的支援で横にサポーターを付けるとか、そういった細かい