農林水産省大臣官房技術総括審議官

お答えいたします。 　外国投資家が農林水産関係の国内企業への出資を行う場合、委員お話がありましたとおり、外為法上の対内直接投資審査に基づき、財務省などの関係省庁と連携し、国の安全性の観点から、当省において事前届出の審査を行ってございます。 　気候変動等対応品種法案の運用に当たりましても、関係省庁や省内関係部局と連携し、外国投資家の情報について速やかに収集するなどして、厳格な審査を行うことを検討したいと考えております。

お答えいたします。 　スマート育種支援システムの基本となるデータについてのお問合せでございますけれども、現在、国のプロジェクトにおきまして、まず、稲、麦、大豆、これを対象に、農研機構と国のプロジェクトに参画する五県の公設試のデータについてデジタル化に取り組んでいるところでございます。 　このうち、農研機構のデータにつきましては、これは遡れる範囲の品種、系統についておおむねデジタル化を了しているところでございます。 　他方で、県のデータにつきましては、これはプロジェクトの参画県の御判断もありますので、本システムにおいて利用を希望する品種、系統について、現在、デジタル化に鋭意取り組んでいるところでございます。 　このプロジェクトの中で、その基盤を、入口のところを確立していきたいというふうに考えております。 　以上です。

お答えいたします。 　品種育成に期間がかかる理由でございますけれども、まず、近年ニーズが高い高温耐性や多収性等の形質を有する品種につきましては、多数の遺伝子が関与するということで、親の組合せが非常に膨大になるという点がまず最初にございます。 　また、目的の形質を均一化させるためには数世代の増殖を重ねる必要があるということ、さらに、品種候補について普及を想定している地域で実際に栽培をして目的とする形質が確実に表れるかを確認するためにまた複数年が必要である、こういったことから、品種開発、育成においては、今申し上げましたプロセスを経るということで、長期間を要しているということでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、気候変動対策につきましては、生物多様性の面から影響が生じるケースがあり、例えば、水稲の中干し期間の延長のような湛水を行わない期間が存在する気候変動対策につきましては、水生生物の生息に影響を及ぼす可能性があると考えております。こうした影響への対応策としては、水田の一部に生物の避難場所となる湛水状態を保つ場所を設置したり、地域内で中干し期間を分散するなど、生物多様性への影響が軽減されるような取組を促しているところでございます。 　こうした中干し期間の延長の取組に限らず、気候変動対策の実施に当たりましては、地域の実情に応じて行うことを基本といたしまして、科学的知見に基づき、農業者の営農、生物多様性保全とも両立するように進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　営農型太陽光発電につきましては、取組が増加するに従いまして下部農地で営農が適切に行われていないケースが出てきたことから、農林水産省では、食料・農業・農村基本計画に基づき、営農型太陽光発電の望ましい取組を明確化するとともに、関連する制度の見直しを行うこととしているところでございます。 　具体的には、農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生可能エネルギー発電を促進する法律である農山漁村再生可能エネルギー法に基づく認定を受けることを農地の一時転用の条件として位置付けることで、地域との共生が図られる取組の導入を促すものとするよう検討しているところでございます。 　この農山漁村再生可能エネルギー法におきましては、自然環境の保全との調和について配慮すべきものと位置付けられているところでございまして、同法の運用に関するガイドラインにおいては、この解釈として、希少な野生動植物及び

お答えいたします。 　御質問の冬期湛水によるメタン排出増加効果につきましては、全国的に整理をされたデータはございませんが、湛水時のメタンの主要な排出経路は稲の体内を介した通気経路となってございます。したがいまして、一般的には、冬期湛水を行ったとしても、この冬期のメタン排出量は稲の作期中に比べて少ないものと考えておるところでございます。

お答えいたします。 　節水型乾田直播は、入水前の水田に播種し、入水回数を減らして栽培する技術であり、苗作り、代かき、田植の省略、水管理の省略化により、大幅な低コスト化を図ろうとする技術でございます。 　一方で、現時点におきましては、雑草対策技術が未確立であることに加えまして、節水によります稲の生育への影響も明らかでないということでございまして、生産現場では収量が不安定な状況にございます。 　こうしたことから、節水型乾田直播は、検証が必要な新技術であると理解しており、導入推進段階には現時点ではないと認識しておるところでございます。 　こうしたことから、農林水産省では、節水型乾田直播技術の研究、検証を進めるために、令和七年度補正予算において研究予算を措置するとともに、令和八年度当初予算では現場での検証のための予算を措置したところでございます。まずは、この技術の研究、検証をしっかり進めて

お答えいたします。 　営農型太陽光発電は、農地を一時転用し、簡易な構造でかつ容易に撤去できる支柱を立てて、上部空間に発電設備を設置し、営農を継続しながら発電を行う取組でございます。 　一方で、こうした取組が増えるに従って、委員お話がありましたように、下部農地で営農が適切に行われていないケースが出てきたということで、農林水産省におきましては、食料・農業・農村基本計画に基づき、営農型太陽光発電の望ましい取組を明確化する、そして、関連する制度の見直しを有識者会議において議論してきたところでございます。 　具体的には、適切な営農の継続が大前提であるといった営農型太陽光発電の基本理念や、これを実現するために求められる発電設備等の形状、形態を明確化し、こうした考え方を農山漁村再生可能エネルギー法に基づく国の基本方針に明記する、そして、地方公共団体等がこれに沿って適否を判断できるように関連制度の見

お答えいたします。 　オランダは、ＥＵ圏内の大消費地へ農産物の輸出を戦略的に進め、農産物の輸出額、現在のところ、世界第三位の地位を占めていると承知をしているところでございます。 　こうした背景には、オランダのフードバレーに食の科学とビジネスに関する一大研究拠点が形成され、研究者、技術者、企業といった人材や関連技術が集積していること、また、オランダ政府、研究機関、ワーヘニンゲン大学、民間企業の産学官の緊密な連携が図られたことによりまして、研究と産業の好循環が生み出され、途切れないイノベーションに取り組まれていることが寄与していると考えているところでございます。 　こうした取組は、我が国における研究開発の推進、また、産学連携を通じたイノベーションの創出においても参考とすべき点があると考えているところでございます。

お答えいたします。 　ＯＥＣＤのデータによりますと、農林水産分野におけます政府支出に占める研究開発予算の割合でございますが、オランダで約二二％、日本で約六％となっているところでございますが、オランダと日本では、農林水産業の構造、必要な施策が様々異なりますので、単純に比較することは適当ではないということで考えておるところでございます。データとしてお答えをいたします。