農林水産省大臣官房技術総括審議官

お答えいたします。 　新たな環境直接支払交付金は、みどりの食料システム法における環境への負荷の低減と、生産性の向上との両立が不可欠という基本法の理念の下で、みどり法の認定を受けた農業者を対象として施策を講じる方向で検討しているものでございます。

失礼いたしました。 　新たな直接支払交付金でございますけれども、みどり法の認定を受けた農業者を対象といたしまして、支援期間中に市場評価の向上と生産の安定化の取組を実施していただくという方向で検討しているところでございます。 　具体的には、みどり認定者を対象に、掛かり増しコストに加え、減収リスクにも対応した支援とするとともに、市場評価の向上、それから生産安定化の取組を実施していただくことで、五年間で取組の定着と拡大につなげる仕組みとする方向で検討しているところでございます。 　このため、同一圃場での同一取組への支援は五年間を区切りとしたいと考えておりますが、これは、みどり認定では五年間で取組を定着させる計画を立てることとしていることと、あと、現行制度において、五年程度で収量が安定し、価格も含め一定の利益が得られるというデータがあること、こういった実態も踏まえまして、取組の定着に必要な期

重要品種育成事業計画につきましては、その審査に当たりまして、研究、育種の執行体制、実現性、そういったものをしっかりと審査をして運用を進めてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　気候変動等対応品種法案では、気候変動等の喫緊の課題への対応に向けまして、重要品種育成事業計画に基づきまして、品種を育成する研究機関に対しまして農研機構による先端的な研究設備の供用を行うこととしております。例えば、高温耐性の検定等が可能な人工気象室等を想定しておりますが、具体的な施設設備については、現在対象については検討しているところでございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　一般的に、複数の研究機関が連携して品種育成を行う場合には、共同研究契約を締結いたしまして、育成者権を始めとする知的財産権の帰属、取扱いについて取り決めるものと承知しております。それらの知的財産権の保有割合については、共同研究契約の取決めに基づきまして、育種素材の提供や研究への貢献度、こういったことを踏まえて当事者間で決めていただくというのが一般的な内容になってございます。

お答えいたします。 　本法案により育成された重要品種については、都道府県が基本計画の策定の際の参考とできるように国が都道府県に情報提供を行うこととしております。 　その上で、各都道府県における基本計画の策定とともに、普及すべき奨励品種として取組を進めていく場合には、位置付けていただくことは可能であると考えております。

お答えいたします。 　新たな環境直接支払は、取組継続と経営安定の両立に向けまして、コストだけでなく減収リスクにも対応した支援とし、みどり認定と市場評価の向上、生産安定化の取組を要件化することで、五年間で取組の定着と拡大につなげる仕組みとする方向で検討しているところでございます。 　また、取組定着、継続のために、環境直接支払だけではなく、農業者の栽培技術習得や販路確保等を対象とした地域の関係機関によるサポート、また、みどり認定者への設備投資や流通体制構築等のメリット措置、こういったものを総合的に進めていく考えでございます。 　加えまして、既に環境保全型農業直接支払を受け有機農業等に取り組まれている農業者につきましても、取組の定着拡大を促していくことが重要でありますので、みどり法の計画認定を受けて取組を行うなど、チャレンジを行おうとする場合にはこれを後押しする支援となるように検討してまい

お答えいたします。 　手作業の多い作業体系など、種苗生産特有の課題を克服し、将来にわたって安定的な種苗の供給体制を確保するためには、種苗生産の効率化が重要であると認識しております。 　このため、本法案におきましては、重要品種の種苗生産に係る計画認定制度を設け、重要品種について、種苗生産農地の集団化を推進することで、生産性の向上や、地域内での調整に係る負担軽減を図ることとしております。 　これらの措置を通じまして、効率的な種苗生産環境を整備し、将来にわたって安定的な種苗供給体制を確保してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　農研機構におけます施設の供用の状況でございますけれども、現在、令和六年十月に施行いたしましたスマート農業技術活用促進法での供用を行っているところでございます。 　今回の法律に基づきます品種の開発に必要となる栽培施設などと、申し上げましたスマート農業機械の開発、実証に必要なデータ取得などを行うスマート農業法の下の施設の供用については、必ずしも対象となる施設が一致するものではございませんけれども、スマート農業法におきましては、農薬散布用ドローンの開発に際する研究用圃場など、三件の施設供用を行っているところでございます。 　申し上げましたように、令和六年十月以降、五十四件のスマート農業技術を開発供給する計画を認定してございます。その取組の裾野が広がりつつあるところでございますし、その中で、施設供用に関して事業者から関心や具体的な問合せも寄せられていると聞いておりますの

失礼しました。 　お答えいたします。 　近年の気候変動等に対応するためには、優良な品種を迅速に開発することが急務であり、例えば、稲では一般的に十年以上を要する育種期間を短縮することが重要でございます。 　このため、農研機構では、作物のゲノム情報やＡＩ等を活用し、品種育成の迅速化、効率化を図るスマート育種支援システムを開発しているところでございます。 　本システムの活用によりまして、最適な交配組合せを予測することで不要な交配を削減することなどが可能となり、育種期間の半減、労力の大幅削減が期待されるところでございます。 　本システムにつきましては、現在、農研機構や公設試験場等が参画する研究プロジェクトにおいて稲、麦、大豆について試験運用を行っており、令和九年度からの本格稼働に向けた準備を進めているところでございます。 　あわせて、対象品目の拡大も進めており、育種の効率化に向けて取組