農林水産省大臣官房技術総括審議官

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　農業経営基盤強化促進法に基づきます地域計画につきましては、現在、一生懸命話合いがなされているということでございます。その中で、将来の地域農業の在り方や農地利用の姿を明確化するためのこの設計図として現場の意向を起点に策定していただくというものでございます。特に、減少している農業者、これに対応するためにスマート農業の活用が不可欠だという、話合いの中では非常に大きい声があると聞いております。 　この認識の下で、農水省では、全国各地の現場で取り組んでいただいております地域計画策定に当たりまして、農地の集積、集約化を進めながら、スマート農業技術の活用についても農業関係者で積極的に協議していただけるように現場の方々に働きかけております。 　この法案では、スマート農業技術の導入を図る農業者等に対しまして税制や金融等により支援することとしておりまして

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　スマート農業実証プロジェクト、委員御指摘のとおり、令和元年度から二百十七地区でやってまいりました。このスマート農業実証プロジェクト、中山間、平場も含め、水稲、畑作、果樹、野菜、あらゆるものを含めてやってまいりました。 　この中でやはり一番大きかったのは、やっぱり危険、重労働からの解放がされたとか、現場の二十四時間の張り付きから解放されたとか、初めてやる方でも農作業に取り組みやすくなったとか、あるいは農産物の収量や品質の向上が明確に図られたとか、そういういい面ももちろんたくさん寄せられております。 　一方で、やっぱりその中山間地域の高低差を生かしたスマート農機の共同利用によって機械の稼働率を高めて、作業時間の削減や単収の増加に成功するとか、かなりこのスマート農業を契機に工夫が図られたという事例もあります。また、午前中の質疑にもありました

○政府参考人（川合豊彦君）　やはりスマート農業という名前で最初に抵抗感を感じる御高齢の方多いんですけど、一番身近な事例としましては、梅雨の時期に、おじいちゃん、おばあちゃんは必ず田んぼの水回りに行かれます。梅雨の時期には、雨が降っているときに行って足を踏み誤るとかあるんですけど、今、自動水管理システムというのがあって、家で圃場ごとに栓の開け閉めができるということで、梅雨の時期に自分が見回りしなくても水位が調節できると。これにつきましては、かなりの、楽だと、あと安全だということで導入が進んでおります、まだ少し高いんですけど。 　あと、草刈り機ですね。おじいちゃん、おばあちゃんが斜面で草を刈ると。これについて、リモコンの草刈り機を実際に実演して見ていただいたところ、これは使えるというようなお話もありますので、やっぱり実際に使っていただくということが大事かと考えております。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　熊本のグランメッセのやつも含めて、農業のシーズンそれからシーズンオフにかかわらず、このスマート農業の展示会というのは非常に盛んになってきております。近くの東京のところでもやっておりますし、名古屋でもやっていますし、北海道でもやっているんですけど、これにつきましては、農業者の方々が情報交換するだけじゃなくて、新しく入ってくるスタートアップの方々が、こういう機械を自分たちは作ったんだけど使えないかどうかとかですね、あと海外の方々も、日本は非常に繊細でいろんな装置をたくさん作っているのでそれを見に来るとかですね、十年ぐらい前に比べてそのスマート農業をメインにした展示会、ドローンとか植物工場だけじゃなくて、無人のトラクターだけじゃなくて、経営判断をするソフトとか新しい展示が非常に広がっておりまして、昨今では高校生が修学旅行で見に来るというのも増え

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　施設園芸につきまして、委員御指摘のとおり、ビニールハウスとかビニールのトンネルとか雨よけ施設とかそういったものから、温室、さらには環境制御装置が付いたものということで、どんどん発展を遂げているわけですけど、やはり原点にあるのは、収穫時期をずらすとか寒いところでも取れるようにということで、ビニールの雨よけとか、そういうのは全国で相当展開されております。 　委員御指摘のその次世代施設園芸というものにつきましては、いわゆる環境制御付きのハウスであるだけじゃなくて、燃料を、燃油を使わずに地元の燃料で動かすとか、それから出荷したものが必ず実需者に引き取っていただけるようにして地元でたくさん雇用を生むとかいった、小規模なガラス室ではなくてかなり大規模な、何ヘクタールもあるような大きなハウスの中で生産して出荷まで行うというものでございます。 　これ

○政府参考人（川合豊彦君）　遠隔操作につきましては、いろいろな試みが行われておりまして、やはり離島でありますとか、そういったところでも有効ですし、すごく離れたところでやるということで、北海道なんかでは非常に盛んに行われております。やはり北海道で行われているものは相当大規模で、相当遠いところからやると。 　さらに、チャレンジしようと思っているのは、北海道から四国の果樹の収穫機を動かすとか、そういったことも新しい試みとしてやっているんですけど、やはりその安全性の話も含めて、無人走行とかにつきましてはまだ開発途上の段階にあります。 　この遠隔操作につきましては、やはりこれから人がいなくなるという中ではとても大事な技術でございますので、こういったものにつきましては、研究開発と、あと現場のニーズも聞いて、やはり、全く誰もいないところで走行しているということにつきましては、もし誰かが入ってきて事故

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　営農型太陽光発電につきましては、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立できるという取組であります。今後とも、優良農地を確保しつつ、地域の活性化に資する形でその導入を進めていくということも大切だと考えております。 　営農型太陽光発電の発電設備の設置のための一時転用の実績につきましては、制度を開始しました平成二十五年度から令和三年度末までに全国で四千三百四十九件の許可が行われまして、その発電設備の下で、農地面積は一千七・四ヘクタールとなっております。 　また、荒廃農地で営農型太陽光発電を行うことも可能なんですが、その際、下部農地が農地として適正かつ効率的に利用されていることが要件となります。荒廃農地の場合、山際や谷地で日照が不十分であったり、近くに接続できる送電網がなかったりするなど、営農型太陽光発電に適していない場合も多いのではないか

○政府参考人（川合豊彦君）　はい。 　機械が高いということにつきましては、実証事業でも大変出ましたので、今回のこの法案で、実際に機械を購入するという方、あるいは共同利用するという方、あるいはサービス事業体を育成すると、幾つかの方策を示しており、いずれも支援措置を用意しておりますので、そういった形でしっかりやっていきたいですし、やはり外からいろんな方々に入っていただいて開発するということが非常に大切だと思いますので、今回初めて農研機構の施設、機械、圃場を貸し出すということを始めますので、そういったことでオールジャパンベースで応援していきたいと思っています。 　それから、情報通信整備でございますけど、やはり通信機器が動かない、これは通信基盤がないからだと、これたくさんいただいております。なので、農水省の方でも支援ができますが、今回、法案の中でも、総務省も含めて高度情報通信ネットワークしっか

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　有機農業、非常に大切だと感じております。それから、アグロエコロジーにつきましても、世界的に統一的な定義はないということでありますが、農林省では、気候変動に伴う農産物の品質低下、災害の激甚化、こういったもの様々起きております。こういった中で、環境への対応が非常に重要だということで、令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定し、現在それを一生懸命進めております。 　全ての都道府県でこのみどりの食料システム法に基づく計画が立てられ、現在、農家の認定も進めているということでございますので、こういった中で、有機農業あるいはアグロエコロジーのような取組もどんどん進められていると感じておるんですけど、今回の改正法におきましても環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置付けたということで、ここを大きくアピールしたいと考えています。 　引き続

○政府参考人（川合豊彦君）　ＦＡＯが示すアグロエコロジーの定義でございますが、アグロエコロジーの十の要素につきましてであります。 　多様性、知識と共創の共有、相乗効果、効率性、リサイクル、回復力、人間的、社会的価値、文化と食の伝統、責任あるガバナンス、循環及び連帯経済であると承知しております。