農林水産省大臣官房技術総括審議官

○政府参考人（川合豊彦君）　鳥獣対策、非常に重要でございます。いろいろ無人で管理する技術とかたくさんありますので、現場からいろんな申請が上がってくれば、しっかり対応していきたいと考えております。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　今後の農業者の急速な減少等に対応して農業の生産性の向上を図っていくためには、平場、中山間地域を問わず、高齢者や中小・家族経営を含む幅広い農業者にスマート農業技術の活用の担い手になっていただくことが重要と考えております。 　スマート農業技術につきましては、危険、重労働からの解放、現場の張り付きからの解放、技術やノウハウの継承などのメリットがあります。高齢者の方々には、まずはこうしたメリットを幅広い農業者にしっかりと御理解いただくことが重要と考えています。 　このため、本法案では、国がスマート農業技術の活用も含めた生産方式革新事業活動の必要性や有効性に関する知識の普及啓発を図るほか、必要な情報の収集、整理及び提供を行うこととしておりまして、スマート農業技術のメリットを幅広い農業者にしっかりと理解いただけるよう、優良事例の横展開など必要な施

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、スマート農機につきましては、導入コストが高い、稼働率が低く、費用対効果が発揮されにくいといった課題がございます。その解決策としまして、機械の共同利用やサービス事業者の活用など、スマート農機などを所有することなく利用するニーズもあると認識しております。 　このため、本法案では、国が認定する生産方式革新実施計画におきまして、農業者自らがスマート農機を導入する取組、複数の農業者がスマート農機を共同利用する取組、農業者がスマート農業技術活用サービス事業者を活用しましてスマート農機のレンタルや農作業の委託などを行う取組のいずれにおいても税制、金融等による支援措置を講ずることとしておりまして、導入費用の低減や導入に向けた多様な選択肢の提供に努めてまいります。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　スマート農業技術の現場への導入を促進するためには、農協の役割が極めて重要であると認識しております。実際には、スマート農機について扱える人材が不足しているなどの課題がありまして、農協がスマート農機などを購入し、農業者にレンタルや農作業の受託などを行うなど、スマート農業技術の活用の促進に取り組んでいる事例もあります。 　このため、本法案では、農協が生産部会などの農業者グループの取りまとめ役として農業者を代表して生産方式革新実施計画を作成、申請するなど、計画の申請主体としての役割や、農協自らがスマート農機などのレンタルや農作業の受託などのサービスを提供する場合には、生産方式革新実施計画や開発供給実施計画に農業者や開発メーカーと一体的に参画するなど、計画の実施主体としての役割を有するなど、農協には多様な役割を担っていただくことを期待しております

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　スマート農機につきましては、個々の農業者がその経営の規模や地域における活用状況などに合った形でその所有、利用を選択できる環境を整備することが重要であると考えております。 　農業法人におきましては、委員御指摘のとおり、スマート農機などを自ら購入したいとのニーズもあることから、本法案では、こうした取組に対しまして、税制、金融などによる支援措置を講ずるなど、導入に向けたインセンティブを強化しております。また、本法案では、農業用ドローンに関しまして航空法の特例を設け、生産や開発に関する計画の認定によって航空法の許可や承認があったとみなすことで、農業者や事業者の行政手続を簡素化し、利便性を高める措置を講じております。 　こうした措置などを通じ、農業法人におけるスマート農業技術の活用を促進していきたいと考えております。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　今後の農業者の急速な減少等に対応いたしまして、農業の生産性の向上を図っていくためには、委員御指摘のとおり、平場、中山間地域問わず幅広い農業者にスマート農業技術の活用を進めていきたいと考えております。 　こうした考えの下、令和元年度から開始いたしましたスマート農業実証プロジェクトにおきましては、例えば傾斜地にも対応できるリモコン草刈り機や経営規模が小さい農業者でも比較的導入しやすいドローンによる農薬散布や経営管理ソフトの導入などの実証を行いまして、これらの中で作業時間の削減や単収の増加、農薬散布の負担の軽減などの成果も確認されております。 　本法案では、技術開発の必要性が特に高いと認められますスマート農業技術などを基本方針で明示した上で、これらの実用化に資する技術の開発供給を行う取組を認定しまして、支援することとしております。 　技術

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　スマート農業技術の活用を促進するためには、それを使いこなす人材の育成を図ることが重要であります。農業者、農業高校や農業大学校の学生、スマート農業技術活用サービス事業者など、幅広い方々がスマート農業技術を活用する担い手になっていただくことが重要と考えております。 　このため、農林水産省では、農業者向けの研修や実証プロジェクトの実施者によるサポートチームなどによる優良事例の横展開、農業高校や農業大学校などでのスマート農機の導入や現地実習などの取組への支援を行っているほか、本法案ではサービス事業者への金融、税制等の支援措置を講ずるなど、ハード、ソフトの両面から人材育成の取組を進めてまいります。 　あわせて、こうした取組を着実に進めるため、本法案の第二十条第三項では、スマート農業技術を使いこなす人材の育成、確保のために必要な措置を講ずるよう努

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　スマート農業技術の活用の促進のためには、農業現場における情報通信環境を整えることは非常に重要であります。 　このため、農林水産省では、総務省と連携いたしまして、過疎地や中山間地域などにおきまして情報通信環境の整備を推進するほか、農業農村整備の中で自動走行農機に必要となる補正基地局の設置などの支援を行っております。スマート農業技術の活用に適した情報通信環境の整備を更に進めていきたいと考えております。 　また、本法案の生産方式革新実施計画におきましても、農業者が導入するスマート農機と併せまして、その効果の発揮に必要不可欠な情報通信環境を改善するための簡易な機器、これの導入も支援することが可能であります。さらに、本法案第二十条第三項におきまして、国は、スマート農業技術を活用するための高度情報通信ネットワークの整備につきまして、必要な措置を講

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　スマート農業技術の活用に当たりましては、スマート農業に適した農業農村整備の推進が重要でございます。 　このため、農林水産省では、土地改良法の規定に基づきまして、五年を一期として策定しております土地改良長期計画におきまして、スマート農業の実装加速化に係る目標を定めまして、計画的に事業を推進しております。 　具体的には、農業農村整備事業によりまして、スマート農業技術等の活用に資する農地の大区画化などの基盤整備を支援するとともに、自動走行農機等に対応した農地整備の手引を策定するなど、技術的な支援にも取り組んでいるところでございます。 　また、本法案の第二十条第三項におきまして、スマート農業技術を活用するための農業生産の基盤整備のために、国は必要な措置を講ずるよう努める旨を規定しております。この規定を踏まえまして、引き続き、スマート農業技術

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　本法案では、今後の農業者の急速な減少等に対応いたしまして、農業の生産性の向上を図っていくために不可欠な技術といたしまして情報通信技術を用いた技術をスマート農業技術と定義しております。情報通信技術を用いない技術は含まれないところでありますが、現在、農業現場において一般的にスマート農業技術として普及、定着しているもののほとんどが対象になると考えております。 　また、特にスマート農業技術等の開発におきましては、果樹や野菜の収穫など人手に頼っている作物で開発が不十分な領域があるという課題があります。農業者のニーズが高い技術を国が明示いたしまして、開発リソースを重点的に投入することが必要と考えております。このため、本法案では、スマート農業技術のうち特に開発供給を促進する必要がある技術につきましては、今後策定する基本方針において定めることとしており