農林水産省大臣官房技術総括審議官

お答えいたします。 　三十五品種という目標でございますけれども、食料・農業・農村基本計画における開発目標として設定している品種数でございまして、この中身は、稲、麦、大豆、また、これに加えまして果樹、野菜、あと芋類、こういった幅広い品目について、気候変動に対応する高温耐性、あるいは生産性向上のための多収性、こういったものを有する品種として設定しているところでございます。 　この目標数でございますけれども、品目ごとに、必要とされる高温耐性あるいは多収性等の形質があったり、また、気象条件に応じて開発しなければいけない品目もございます、そういう地域性、そして現在の開発状況、こういったものを勘案しまして設定したところでございます。

お答えいたします。 　重要品種の定義につきましては、法案の第二条一項におきまして、高温耐性や多収化等に資する形質を有すること、広域に普及することが可能であること、品種登録を受けたものであること、この三つの要件に該当するものと規定しております。委員御認識のとおり、この定義に合致するものは、既存の品種も含めて重要品種の対象となると考えております。 　具体的な例でございますけれども、例えば、高温耐性を有する稲品種、にじのきらめきであるだとか、あるいは多収性を有する大豆、そらシリーズ、こういったものが対象になると想定しておりますが、その品種数につきましては、高温耐性など、どういった形質のものを重要品種の形質の対象とするか、今後、食料・農業・農村政策審議会での御議論を経まして、基本方針で明らかにしていく予定としております。そういったことから、現時点で具体的な数を申し上げるのは難しいことを御理解い

お答えいたします。 　委員御指摘がありましたように、新品種の育成には、米で約十年、果樹で約三十年と非常に長い期間がかかり、多大な開発コストを要します。 　こうした中で、これも委員御指摘のとおり、現在、農研機構、都道府県の公設試験場などが米や果樹の品種育成の中心となっておりますが、一方で、公的研究機関の人的リソース等の制約がある中で成果を上げていくには、国全体として効率的な品種育成体制を構築していくことが何よりも重要だというふうに考えております。 　このため、今回の気候変動等対応品種法案では、国の基本方針で育成、普及すべき重要品種の考え方を明らかにして、共通する育種目標を持った研究機関同士が連携し、役割分担の下で効率的に品種の育成が行われるように、産官学の連携を促すとともに、ゲノム情報、あるいは栽培形質等の育種ビッグデータを用いまして、ＡＩによる交配親の組合せ予測を可能とするスマート育

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、品種のかけ合わせの後には最終的に圃場での確認作業が必要となることから、先端技術の活用によりまして圃場での作業についても効率化を図ることが大変重要だというふうに考えてございます。 　先ほど来お話がありました、ＡＩを用いた予測によりまして最適な交配の組合せを厳選できるということで、今までは非常に多くのかけ合わせをして、それを圃場で試さなければいけなかったところがかなり労力として削減される、こういったことがまず期待できるというふうに考えておりますし、ＡＩの部分以外にも、例えば、幼苗から有望株を選抜する際のＤＮＡマーカー選抜、あるいは、品種の特性を定着させるためには複数世代増殖しなければいけませんけれども、その世代促進を高速で可能とする人工気象室、それから、画像解析だとか、ここでもＡＩを使いますけれども、作物形質を自動的に計測、評価する高速フェノタイピ

お答えいたします。 　本法案の重要品種育成事業活動計画でございますけれども、我が国で現在普及している品種を気候変動等に対応した新品種へ切り替えることを目指し、重要品種の育成を行う取組を認定するものでございます。そうしたことから、取り組む主体としては、農研機構や都道府県、国内の民間企業を想定しております。 　委員がおっしゃられるような、外国の関与する企業によって行われることは、基本的には想定してございません。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、流出防止対策は極めて重要であると考えております。このため、当該計画の運用に当たりましては、申請を行う者の国籍、資本の構成比率、日本の国内拠点の有無の確認に加えまして、財務状況の把握による事業の実効性の確認のほか、技術的な妥当性について、計画に参加する全ての研究者の経歴と実績に照らして確認を行うなど、様々な角度から丁寧に確認を行い、厳格な審査に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　外国投資家が農林水産関係の国内企業への出資を行う場合、委員お話がありましたとおり、外為法上の対内直接投資審査に基づき、財務省などの関係省庁と連携し、国の安全性の観点から、当省において事前届出の審査を行ってございます。 　気候変動等対応品種法案の運用に当たりましても、関係省庁や省内関係部局と連携し、外国投資家の情報について速やかに収集するなどして、厳格な審査を行うことを検討したいと考えております。

お答えいたします。 　スマート育種支援システムの基本となるデータについてのお問合せでございますけれども、現在、国のプロジェクトにおきまして、まず、稲、麦、大豆、これを対象に、農研機構と国のプロジェクトに参画する五県の公設試のデータについてデジタル化に取り組んでいるところでございます。 　このうち、農研機構のデータにつきましては、これは遡れる範囲の品種、系統についておおむねデジタル化を了しているところでございます。 　他方で、県のデータにつきましては、これはプロジェクトの参画県の御判断もありますので、本システムにおいて利用を希望する品種、系統について、現在、デジタル化に鋭意取り組んでいるところでございます。 　このプロジェクトの中で、その基盤を、入口のところを確立していきたいというふうに考えております。 　以上です。

お答えいたします。 　品種育成に期間がかかる理由でございますけれども、まず、近年ニーズが高い高温耐性や多収性等の形質を有する品種につきましては、多数の遺伝子が関与するということで、親の組合せが非常に膨大になるという点がまず最初にございます。 　また、目的の形質を均一化させるためには数世代の増殖を重ねる必要があるということ、さらに、品種候補について普及を想定している地域で実際に栽培をして目的とする形質が確実に表れるかを確認するためにまた複数年が必要である、こういったことから、品種開発、育成においては、今申し上げましたプロセスを経るということで、長期間を要しているということでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、気候変動対策につきましては、生物多様性の面から影響が生じるケースがあり、例えば、水稲の中干し期間の延長のような湛水を行わない期間が存在する気候変動対策につきましては、水生生物の生息に影響を及ぼす可能性があると考えております。こうした影響への対応策としては、水田の一部に生物の避難場所となる湛水状態を保つ場所を設置したり、地域内で中干し期間を分散するなど、生物多様性への影響が軽減されるような取組を促しているところでございます。 　こうした中干し期間の延長の取組に限らず、気候変動対策の実施に当たりましては、地域の実情に応じて行うことを基本といたしまして、科学的知見に基づき、農業者の営農、生物多様性保全とも両立するように進めてまいりたいと考えております。