農林水産省大臣官房技術総括審議官

お答えいたします。 　農林水産省では、先端技術を生産現場に導入し、その効果を検証するスマート農業実証プロジェクトを令和元年度から実施してまいりました。 　その中で、米に関する個別のスマート農業技術の効果を検証しておりまして、例えば、直進アシスト機能つきの田植機で慣行に比べて作業時間が一八％削減される、それから、ドローンによる農薬散布では慣行の防除法と比べて作業時間が平均で六一％削減される、こういった効果が得られたところでございます。 　また、田植から収穫までの総労働時間につきましては、実証地区の平均で約一割の削減、地域によっては約二割の削減という効果が得られております。 　こうした技術の導入効果を生産現場に丁寧に伝えつつ、スマート農業技術の普及に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　食料、農業分野におきまして、有望な技術を展開するスタートアップが多く生まれていますが、委員御指摘のとおり、スタートアップの企業からは、ユーザーとのマッチングの機会がなかなか得られないという声がございます。技術の重要性についてユーザー側の理解が得られるように、マッチングの機会をつくっていくことが大変重要だというふうに認識しております。 　こうしたことから、農水省といたしましては、様々なマッチングの場の提供に努めておりまして、例えば、昨年十二月、農林水産省内におきまして、三十社のスタートアップが参加するマッチングイベントを開催しております。技術のユーザーあるいは金融機関など、オンラインを含めると五百五十名の参加がありまして、スタートアップからも、非常に有益な交流ができた、それから、こうした機会を今後もっと設定してほしいという声が聞かれたところでございます。 　こうし

○堺田政府参考人　お答えをいたします。 　二〇三〇年以降の持続可能な開発の進め方については、国連におきまして二〇二七年九月から議論されることとされており、委員御指摘のプラネタリーヘルスやネイチャーポジティブ経済に基づく目標が立てられるかについては、現時点では明らかとなっていないというふうに承知をしております。 　ただ、農林水産省におきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、さらに、生物多様性の保全、再生なども見据えまして、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための政策方針として、みどりの食料システム戦略を策定し、推進しているところでございます。 　ＳＤＧｓ後も見据えまして、引き続き同戦略に基づく取組を着実に推進していくことが重要と考えているところでございます。

○堺田政府参考人　お答えいたします。 　米の多収品種の開発は、今後の我が国農業の生産性向上を支える極めて重要なものと認識しております。特に、外食、中食向けや輸出向けなど、低コスト生産が求められる需要に応える上で大切なものと考えております。 　このような中で、農研機構が開発した例えばにじのきらめきのように、多収性に優れて、かつ食味や高温耐性も兼ね備えた品種の開発、これを産学官連携によりまして推進しているところでございます。 　また、こういった品種の普及につきましても、農研機構におきまして、プレスリリースあるいは栽培マニュアルの公表など、様々な広報活動を行うとともに、生産者と一緒に実証栽培を行うなど、積極的に実施をしているところでございます。 　今後とも、各地域の現場のニーズを踏まえた多収性あるいは高温耐性などに優れた品種の開発、普及を進め、我が国農業の生産性向上に取り組んでまいりたい

○堺田政府参考人　お答えいたします。 　Ｊクレジット制度の基準、方法論についてのお尋ねがありました。 　委員御指摘の牛のげっぷ由来のメタン削減につきましては、温室効果ガス削減を目的とした物質が、本年十一月に飼料安全法による飼料添加物としての指定を初めて受けたところでございます。 　今後、このような飼料添加物等を活用した新たな方法論がＪクレジット制度の対象に追加されるように検討してまいる考えでございます。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　農業機械の自動走行に関する安全性のガイドライン、これは自動走行作業を行うスマート農機の安全性の確保を目的といたしまして、その使用上の条件や関係者の役割などについて方向性を示したものであります。 　農林水産省におきましては、平成二十九年に策定をしました。このガイドラインは、策定後においても技術の進展が激しいので、技術の進展に応じまして対象農機を追加するとか新たな機能を追加するとか、ガイドラインの内容を随時見直しを行ってきたところでございます。目視監視によらず遠隔地から監視する機能につきましても、委員御指摘のとおり、直近の令和六年三月の改正に盛り込んだところでございます。 　農林省といたしましては、ガイドラインの趣旨や内容について様々な機会を捉えまして農機メーカーなどの開発業者に周知を図ることなどを通じまして、このガイドラインに沿った形で

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　我が国における普及率、これなかなか数字をどれを取るかというのはありますけど、例えば衛星測位によるトラクターの直進アシスト技術の導入、これにつきましては、自動操舵システム、平成二十三年では全国百二十台だったものが、二〇二二年、令和四年には二万二千九百七十台ということで、大幅に増えている部分もあります。あと、なじみなところではドローンでの農薬の散布の拡大ということで、平成二十八年、二〇一六年には六百八十四ヘクタールだったものが、令和二年、二〇二〇年には十二万ヘクタールということで、割と近くで見ることができるようになってきたものも中にはあります。あとは施設園芸では、やはり環境制御が非常に難しいので、これをコンピューターで環境制御、温度とか湿度を管理する。これにつきましては、平成二十六年、二〇一四年には九百五十二ヘクタールだったものが、令和四年、

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　私もその農家の方は十分存じ上げておりまして、よくお叱りの言葉をいただいております。 　スマート農業の技術につきましては、開発間もない面もあります、ただ、かなり行き届いておる面もあります。例えば、危険、重労働からの解放でありますとか、酪農家からは、自動搾乳ロボットのおかげで二十四時間張り付きから解放されて、お子様と一緒に遠足に行けたとか、そういった励ましのお言葉をいただく一方で、今委員御指摘のとおり、自動水管理システム、立派だけどごみが詰まって実は動かなかったとか、先ほど藤木委員からあったように、自動走行トラクターでやっているはずなのに、圃場の真ん中まで自分で歩いて行って直せないというお話もいただいています。 　安全性ガイドラインも含めまして、やはり安全性というのは最優先なんですけど、やはり人がいない中でもなるべく多くの作業ができるよう

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、様々な声がたくさん届いております。一方で、スマート技術につきましては、全国のスタートアップとか若手が、こういうことをやれば農業で使えるんじゃないかとか、余り農業になじみのない学生とかほかの分野の方々が、実は宇宙の分野とか医学の分野で使えているので、これは農業に使ったらどうかと。ただ、農業の方々と接点が全くないので、どうやって使っていただくのか分からないというのもありますので、今回この法案でも、関係者が一堂に会して一生懸命情報を提供するだけじゃなくて普及啓発する、それから責任を持って国が情報提供して普及啓発する、それから人材育成をしっかりしていく、特に農業高校や高専の方々、そういった若者にもっと魅力を持ってもらうように頑張っていただく、そのような条文も規定しておりますし、今回定める基本方針の中でも、そういった人材育成ある

○政府参考人（川合豊彦君）　委員御指摘のとおり、人口減少を前提としたというわけではありませんけど、やはり、狭い日本で多くの食料をしっかり生産していく、それから、北から南まで気象条件も違うという中で様々な品目が作られていると、そういったものを今ある勢力で全力を挙げてもちろん作るんですけど、やはりそういった中に、先ほど申し上げましたドローンによる農薬散布でありますとか、画像解析によります必要な量だけまくという技術等あります。 　特に農薬散布につきましては、画像解析技術が非常に発達しておりまして、虫がいるところにだけピンポイントで農薬を散布するということで、農薬の散布量が十分の一になりまして、コストもそれ以上に下がるということもあります。 　一方で、みどりの食料システム戦略にも掲げているとおり、肥料、農薬の削減にも資しますので、生産性向上をしつつ持続可能性の両立を図る、これがスマート農業が非