農林水産省大臣官房技術総括審議官

○政府参考人（川合豊彦君）　私も、オランダを見てびっくりしたのが、やはりオランダの方々は施設が新しくなると新しい施設の方に経営者ごと移っていってしまうんですね。日本の農業経営者は皆さん大切な施設をずっとおじいちゃんの代から守り続けて、それをそのまま使っていると、そこに最新型のものを入れていくということで非常に若者たちも苦労しているんですけど、やはりオランダの方々は新しい経営システムというのができ上がるとそこに自分自ら移転して、古い施設は後継者に渡すということで、決定的にそれが大分違うなと私は自分で見て思いました。 　もう一つは、オランダの方々は、今年は赤がはやるといったら赤を植えまして、来年はオレンジがはやるとオレンジに植え替えてしまうと。これも日本の農業の文化と大分違うところかなと、こう思いました。 　ただ一方で、やはり日本は水路もありますし広大な畑もありますし、それから施設園芸も盛

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　農業現場では、やはり安くて手軽ですぐメンテナンスに来ていただけると、これが非常に重要でございまして、やはり中国製のドローンが入っているというのは事実でございますし、農薬散布だけではなくてあらゆるもので入っています。ほかの分野でも、やはり地図を作る場合とか、あるいはその地形を見る場合もたくさん入っております。 　ただ、そういったことではいけないということもありますが、やはり、内外無差別のものもありますけど、昨年のＧ７の宮崎農業大臣会合で、野村大臣が御出席されて、各国の農業大臣が日本のスマート農業の現状を見ていただく機会があったんですけど、そこで活躍したのは国産のドローンでございます。ここでピンポイント農薬散布もできましたし、すぐスタートしてすぐ戻ってくるとか必要な情報をちゃんとできるという、基本的な動作だけではなくてかなり高度な動作も実演

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　御指摘のとおりでございまして、今回のこの法案では、開発供給事業では、非常に応援するわけなんですけど、やはり開発するだけではなくて供給するということであります。やはり開発だけでありますと開発で終わってしまいますので、必ず現場に届けるということで開発供給計画となっています。これに対しましては相当な支援措置を今回用意しましたけど、一方で、農家自らが機械を持つということも大切なんですけど、それ以外にサービス事業体を育成してそこにやっていただくとか、あるいはそういったものを応援していきたいと思っています。 　開発供給につきましては、農林省も相当な努力をしてきましたけど、ほかの省庁、それからほかのスタートアップも相当農業の現場にはこれは入る余地があるということで、昨今ではスタートアップは相当努力しておりますので、そこに対して今回我々は相当手厚い支援

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　ドローンは、先ほど申し上げたとおり、最近どんどん入ってきておりますので、いろんなメーカーが参入しております。操縦方式も違うものもあります。なので、その操縦方式について、きちんと動かしていただくということが大事なので、先ほども申し上げましたけど、きちんと正確に動かす、正確に帰ってきていただく、正確に必要な量だけをまくということが大事なので、その都度その都度メーカーから指導を受けているというのはあると思います。 　ただ一方で、車のように一つの免許で何でも運転できると、そのような状態まで相当ドローンが普及して、相当規格も統一されて標準化されてくるようになれば、免許というか操縦資格、それから操縦のフォローも相当一般化してくると思うんですけど、まだまだ大型のドローンから小型の空中撮影用のものまで幅広くありまして、空中撮影用の小さいもので、じゃ、こ

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、スマート農業技術の活用に当たりましては、データの適切な管理というのが非常に重要でございます。この法案でも、生産方式革新実施計画、開発供給実施計画、いずれにおきましても、我が国農業の持続的発展に資する観点から、計画の認定要件といたしまして、事業が円滑かつ確実に行われると見込まれるものと規定しております。 　具体的には、サイバーセキュリティーの確保を含め知的財産の保護に留意しているか、農業者との間でデータの扱いを適切に定めているかなどを基本方針で定めるとともに、認定を受けた計画がその内容に従って実行されていない場合には認定を取り消しましてその旨を公表することとしており、適切な計画制度の運用を図ってまいりたいと考えています。また、第二十条三項におきまして、スマート農業技術等に関する知的財産の保護及び活用などにつきまして必要

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　スマート農業技術の実用化を進めていく上で、異分野も含めまして、多様な技術や知見を生かしながら開発供給に取り組むスタートアップ、あるいは異分野、異業種の事業者の参入、これを促していくということが非常に大事でございます。 　一方で、このスタートアップ、特に学生とか若い人たちが多いんですけど、あるいは異分野で活躍してきた人、もちろん御高齢な方も含めて、そういった事業者からは、技術の知恵はあるんですけど、そういったものを生かす研究設備でありますとか大型の圃場、こういったものがないということであります。で、農業者と一緒に調整して実証圃場を自ら用意しているというのが現状でございますけど、もうちょっと大きい圃場でやりたいとか、人工気象室で実際に雨を降らしてみたいとか、大型の解析コンピューターでどうなるのか予測してみたいと、知恵はあるんですけど、そうい

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　農研機構では、委員御指摘の農福連携の関係の研究やっておりまして、平成三十年度から平成三十一年度にかけて障害者の安定雇用や能力発揮のために役立つ作業環境という題名の研究が行われております。 　障害の特性などに応じまして適切に就労機会が確保され、能力の発揮や安定、継続した就労を実現するために農業経営体が整備すべき作業環境というのはどういうものがあるのかと、その要件を園芸経営における三事例から明らかにしております。 　具体的には、障害者の方々の状況に応じまして、作業工程の細分化、もっと細かく作業を分けるとか適切な業務の割当て、機械開発とか導入によるユニバーサルデザイン化、そういったもの、それから安定雇用というのが大事なので、そのために農業経営としてどういう取組を具備すべきなのかと、例えば人的支援で横にサポーターを付けるとか、そういった細かい

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘の環境制御技術、非常に重要でございまして、温室なんかで細かく温度を管理するとか、水の出し入れをするとか、養分をどれだけ出すかとか、そういったものが非常に大切でございます。やはりそういった、今どうやってやっているかといいますと、人が実際に現場に張り付いて二十四時間監視するとか、あるいは夜間に出入りするとか、非常に細かく人の手を借りてやっているのが事実でございまして、そういった現場の張り付きからの解放、あるいは実際に収量が向上いたします、それから品質が安定して向上するという効果がありますので、農業の生産性の向上を図る上でこの環境制御というのは非常に重要な取組というふうに認識しております。 　このため、今法案では、国は必要な情報を収集、整理、提供を行うということになっておりまして、委員から御紹介いただいた先日の熊本県八代市の法人の事

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　従来のパイプで造っているハウス、それからガラス室なんかもありますけど、やはりそこをデータを活用して必要なときにだけ加温するとか、必要なときにだけ窓を開けるとか、必要な量だけ養分を出すということで、コストの節減にもなりますし、品質も向上するということで、そういった今委員御指摘のスマートグリーンハウスというのは非常に大切なので、ここに予算も投入しながら促進をしております。 　今回のこの法案でも、この環境制御技術に導入に関する税制、金融措置というのを新たに設けましてこれを支援していきたいと考えておりますし、令和五年度の補正予算と令和六年度の予算におきまして、こういった環境制御技術をあらかじめ備えたハウスの整備でありますとか、産地内の全員の農家が持っているわけではありませんので、複数の農業者のデータを収集、分析して、みんなでまとめて生産性、収益

○政府参考人（川合豊彦君）　委員御指摘の、韓国スマートファーム革新バレーというのがありまして、情報通信技術を有効に活用して施設園芸農業の競争力強化を図るというモデル的な取組として韓国内に四か所設置されております。最先端技術の開発実証に加えまして、スマート農業に関する学習機会の提供などを通じた新規就農者の育成確保、こういったものを図るものと承知しております。 　昨年、令和五年の十一月に農林水産技術会議事務局の担当職員が韓国に出張しまして、現地を視察させていただきました。その際、農業者からすると最新の研究を身近に感じられるし、研究側からは農業者の生の声を聞けるということで、我が国も非常に参考になるということであります。 　我が国におきましても、こういったトップランナーモデルとして全国十か所で次世代施設園芸拠点を整備しておりますが、農業高校なんかとも連携して、こういった韓国のやり方なんかも含