農林水産省大臣官房技術総括審議官

○堺田政府参考人　お答えをいたします。 　二〇三〇年以降の持続可能な開発の進め方については、国連におきまして二〇二七年九月から議論されることとされており、委員御指摘のプラネタリーヘルスやネイチャーポジティブ経済に基づく目標が立てられるかについては、現時点では明らかとなっていないというふうに承知をしております。 　ただ、農林水産省におきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、さらに、生物多様性の保全、再生なども見据えまして、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための政策方針として、みどりの食料システム戦略を策定し、推進しているところでございます。 　ＳＤＧｓ後も見据えまして、引き続き同戦略に基づく取組を着実に推進していくことが重要と考えているところでございます。

○堺田政府参考人　お答えいたします。 　米の多収品種の開発は、今後の我が国農業の生産性向上を支える極めて重要なものと認識しております。特に、外食、中食向けや輸出向けなど、低コスト生産が求められる需要に応える上で大切なものと考えております。 　このような中で、農研機構が開発した例えばにじのきらめきのように、多収性に優れて、かつ食味や高温耐性も兼ね備えた品種の開発、これを産学官連携によりまして推進しているところでございます。 　また、こういった品種の普及につきましても、農研機構におきまして、プレスリリースあるいは栽培マニュアルの公表など、様々な広報活動を行うとともに、生産者と一緒に実証栽培を行うなど、積極的に実施をしているところでございます。 　今後とも、各地域の現場のニーズを踏まえた多収性あるいは高温耐性などに優れた品種の開発、普及を進め、我が国農業の生産性向上に取り組んでまいりたい

○堺田政府参考人　お答えいたします。 　Ｊクレジット制度の基準、方法論についてのお尋ねがありました。 　委員御指摘の牛のげっぷ由来のメタン削減につきましては、温室効果ガス削減を目的とした物質が、本年十一月に飼料安全法による飼料添加物としての指定を初めて受けたところでございます。 　今後、このような飼料添加物等を活用した新たな方法論がＪクレジット制度の対象に追加されるように検討してまいる考えでございます。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　農業機械の自動走行に関する安全性のガイドライン、これは自動走行作業を行うスマート農機の安全性の確保を目的といたしまして、その使用上の条件や関係者の役割などについて方向性を示したものであります。 　農林水産省におきましては、平成二十九年に策定をしました。このガイドラインは、策定後においても技術の進展が激しいので、技術の進展に応じまして対象農機を追加するとか新たな機能を追加するとか、ガイドラインの内容を随時見直しを行ってきたところでございます。目視監視によらず遠隔地から監視する機能につきましても、委員御指摘のとおり、直近の令和六年三月の改正に盛り込んだところでございます。 　農林省といたしましては、ガイドラインの趣旨や内容について様々な機会を捉えまして農機メーカーなどの開発業者に周知を図ることなどを通じまして、このガイドラインに沿った形で

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　我が国における普及率、これなかなか数字をどれを取るかというのはありますけど、例えば衛星測位によるトラクターの直進アシスト技術の導入、これにつきましては、自動操舵システム、平成二十三年では全国百二十台だったものが、二〇二二年、令和四年には二万二千九百七十台ということで、大幅に増えている部分もあります。あと、なじみなところではドローンでの農薬の散布の拡大ということで、平成二十八年、二〇一六年には六百八十四ヘクタールだったものが、令和二年、二〇二〇年には十二万ヘクタールということで、割と近くで見ることができるようになってきたものも中にはあります。あとは施設園芸では、やはり環境制御が非常に難しいので、これをコンピューターで環境制御、温度とか湿度を管理する。これにつきましては、平成二十六年、二〇一四年には九百五十二ヘクタールだったものが、令和四年、

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　私もその農家の方は十分存じ上げておりまして、よくお叱りの言葉をいただいております。 　スマート農業の技術につきましては、開発間もない面もあります、ただ、かなり行き届いておる面もあります。例えば、危険、重労働からの解放でありますとか、酪農家からは、自動搾乳ロボットのおかげで二十四時間張り付きから解放されて、お子様と一緒に遠足に行けたとか、そういった励ましのお言葉をいただく一方で、今委員御指摘のとおり、自動水管理システム、立派だけどごみが詰まって実は動かなかったとか、先ほど藤木委員からあったように、自動走行トラクターでやっているはずなのに、圃場の真ん中まで自分で歩いて行って直せないというお話もいただいています。 　安全性ガイドラインも含めまして、やはり安全性というのは最優先なんですけど、やはり人がいない中でもなるべく多くの作業ができるよう

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、様々な声がたくさん届いております。一方で、スマート技術につきましては、全国のスタートアップとか若手が、こういうことをやれば農業で使えるんじゃないかとか、余り農業になじみのない学生とかほかの分野の方々が、実は宇宙の分野とか医学の分野で使えているので、これは農業に使ったらどうかと。ただ、農業の方々と接点が全くないので、どうやって使っていただくのか分からないというのもありますので、今回この法案でも、関係者が一堂に会して一生懸命情報を提供するだけじゃなくて普及啓発する、それから責任を持って国が情報提供して普及啓発する、それから人材育成をしっかりしていく、特に農業高校や高専の方々、そういった若者にもっと魅力を持ってもらうように頑張っていただく、そのような条文も規定しておりますし、今回定める基本方針の中でも、そういった人材育成ある

○政府参考人（川合豊彦君）　委員御指摘のとおり、人口減少を前提としたというわけではありませんけど、やはり、狭い日本で多くの食料をしっかり生産していく、それから、北から南まで気象条件も違うという中で様々な品目が作られていると、そういったものを今ある勢力で全力を挙げてもちろん作るんですけど、やはりそういった中に、先ほど申し上げましたドローンによる農薬散布でありますとか、画像解析によります必要な量だけまくという技術等あります。 　特に農薬散布につきましては、画像解析技術が非常に発達しておりまして、虫がいるところにだけピンポイントで農薬を散布するということで、農薬の散布量が十分の一になりまして、コストもそれ以上に下がるということもあります。 　一方で、みどりの食料システム戦略にも掲げているとおり、肥料、農薬の削減にも資しますので、生産性向上をしつつ持続可能性の両立を図る、これがスマート農業が非

○政府参考人（川合豊彦君）　私も、オランダを見てびっくりしたのが、やはりオランダの方々は施設が新しくなると新しい施設の方に経営者ごと移っていってしまうんですね。日本の農業経営者は皆さん大切な施設をずっとおじいちゃんの代から守り続けて、それをそのまま使っていると、そこに最新型のものを入れていくということで非常に若者たちも苦労しているんですけど、やはりオランダの方々は新しい経営システムというのができ上がるとそこに自分自ら移転して、古い施設は後継者に渡すということで、決定的にそれが大分違うなと私は自分で見て思いました。 　もう一つは、オランダの方々は、今年は赤がはやるといったら赤を植えまして、来年はオレンジがはやるとオレンジに植え替えてしまうと。これも日本の農業の文化と大分違うところかなと、こう思いました。 　ただ一方で、やはり日本は水路もありますし広大な畑もありますし、それから施設園芸も盛

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　農業現場では、やはり安くて手軽ですぐメンテナンスに来ていただけると、これが非常に重要でございまして、やはり中国製のドローンが入っているというのは事実でございますし、農薬散布だけではなくてあらゆるもので入っています。ほかの分野でも、やはり地図を作る場合とか、あるいはその地形を見る場合もたくさん入っております。 　ただ、そういったことではいけないということもありますが、やはり、内外無差別のものもありますけど、昨年のＧ７の宮崎農業大臣会合で、野村大臣が御出席されて、各国の農業大臣が日本のスマート農業の現状を見ていただく機会があったんですけど、そこで活躍したのは国産のドローンでございます。ここでピンポイント農薬散布もできましたし、すぐスタートしてすぐ戻ってくるとか必要な情報をちゃんとできるという、基本的な動作だけではなくてかなり高度な動作も実演