農林水産省大臣官房生産振興審議官

お答え申し上げます。 　福島県の桃は、委員御指摘のとおり、全国二位の収穫量、産出量を誇っており、あかつきを始め、県内各地で特色ある品種が栽培されていると承知をしております。 　農林水産省では、福島県農林水産業復興創生事業により、生産から流通、販売に至るまで福島県の農林水産業の復興、創生を総合的に支援をしております。 　この中で、特に桃につきましては、ふくしまのももブランド強化安定生産対策事業により、はつひめ、ふくあかりなど、県オリジナルの優良品種の導入、生産安定と品質向上を図るための担い手を中心とした地域ぐるみでの病害虫防除活動、こういった取組を支援しているところであります。 　また、福島県の桃を含む果樹の生産性向上に向け、園地の集積、集約化や基盤整備、省力樹形や優良品目、品種への改植、新植、高温障害の発生低減に資する技術的な対策の導入、果樹型トレーニングファームを通じた担い手の育

お答え申し上げます。 　令和五年十二月に策定した食料安全保障強化政策大綱において、堆肥、下水汚泥資源の使用量を倍増し、肥料の使用量に占める国内資源の利用割合を二〇三〇年までに二〇二一年の二五％から四〇％拡大するとの目標を掲げているところであります。 　この目標の実現に向けては、下水汚泥などを供給する地方自治体、そして肥料を利用する農業者に加えまして、発生した下水汚泥を利用して、農業者が利用しやすく、広域流通にも適したペレット形態での肥料を製造する民間の肥料製造事業者などを含め、三者の連携が極めて重要というふうに認識しております。このため、農林水産省において令和四年度から継続的に措置しております国内肥料資源利用拡大対策において、この三者の連携計画を策定した場合に、ペレットなどを散布しやすい形状に成形するための肥料化施設の整備や散布機の導入の支援を行ってきております。 　こうした支援を通

お答え申し上げます。 　農業者の減少、高齢化が進む中、生産性を向上させ、食料の安定供給を図っていくためにはスマート農業の推進が不可欠であります。 　政府としては、スマート農業技術活用促進法における生産方式革新実施計画の認定を通じて、農業者等への税制、金融等の支援措置を講ずるとともに、予算事業などによりまして、畝の幅や果樹の木の形など、これをスマート農業機械、技術の導入と併せてその効果を高めるための栽培体系へ転換する取組、これに対して支援をしているところであります。 　このような取組などを通じまして、例えばドローンによる農薬などの散布面積は延べ百二十万ヘクタールまで拡大するとともに、トラクターやコンバイン、田植機、これの年間出荷台数の一割強は、ハンドルを持つことなく正確に衛星情報を使いまして直進走行できる自動操舵システムがあらかじめ整備されているなど、スマート農業の普及は着実に進展して

お答え申し上げます。 　スマート農業の導入に当たっては、委員御指摘のとおり、一般的に導入コストが高いということもございますし、機種によってはメンテナンスコストが増嵩する場合があることに加えまして、その操作に当たっても技能の習得が必要など、多くの課題があるというふうに認識をしております。 　このような課題に対しましては、個々の農業者が自分で機械を所有するのではなく、委員御指摘のように、高齢の方も使いこなすというのがなかなか難しい面もございますので、農作業の受託や農業機械のレンタルなどを行う農業支援サービスを利用することによりまして、初期の導入費用、メンテナンスや技能習得などのコストを利用者の間で分担をして個々の農業者の負担を軽減させることが可能になる、このように考えておるところであります。 　農林水産省では、農業支援サービス事業者の立ち上げや事業拡大に向けた機械の導入、サービスのニーズ

お答え申し上げます。 　学校給食において有機農産物の活用を進めることは、生産者の努力や生産現場への理解を深める食育の推進、そして委員御指摘のとおり、有機農産物の安定的な販路の確保からも重要と認識しております。 　農林水産省では、生産から消費まで地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジを支援する中で、学校給食への試行的な導入の支援などを行っておりますが、こうした取組などにより学校給食に有機食品を利用している全国の市区町村数は、令和二年度の百二十三市区町村から令和六年度には三百二十八市区町村まで拡大しております。 　また、このような市区町村での学校給食の導入実例から、有機農産物を含む地場産物等の活用のためのポイントや好事例をまとめたガイドブックを文部科学省と連携して作成し、周知してきたところであります。 　引き続き、文部科学省と連携しながら学校給食への活用などを図ってまいりた

お答え申し上げます。 　中東情勢を受けて、農業者の皆様に不安があることは農林水産省としてしっかりと受け止めているところであります。現時点で今後の影響について予断を持ってお答えすることは難しいですが、緊張感を持って動向を注視し、安心して農業経営を継続していただけるよう対処してまいります。 　まず、御指摘のありました燃料については、政府全体として小売価格を全国平均で、ガソリンは百七十円程度、トラクターに使う軽油は百五十八円程度、ボイラーなどに使う農業用Ａ重油につきましては百三十五円程度に抑制するよう、三月十八日から燃油価格の緊急的な激変緩和措置を講じております。 　これに加えまして、経営費に占める燃料費の割合が高い施設園芸、そしてお茶につきましては、農林水産省として燃油価格高騰の影響を緩和するための補填金を交付しているところであります。また、御指摘のありました肥料、農業用ビニール等の農業

お答え申し上げます。 　農林水産省では、生産から消費まで地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジを支援する中で、学校給食への試行的な導入への支援などを行っております。また、学校給食において有機農産物を含む地場産物などの活用のためのポイントや好事例を掲載したガイドブック、これを文部科学省と連携して作成し、周知をしてきたところであります。 　こうした取組の成果もあり、学校給食に有機食品を利用している全国の市区町村数は、農林水産省で行った調査によりますれば、令和二年度時点で百二十三市区町村でございましたところ、令和六年には三百二十八市区町村まで拡大しております。 　学校給食において有機農産物の活用を進めることは、生産者の努力や生産現場への理解を深める食育の推進、そして委員御指摘のとおり、有機農産物の安定的な販路の確保からも重要と認識しておりまして、引き続き文部科学省と連携しながら

お答え申し上げます。 　学校給食への有機農産物の活用に当たっては、地産地消、重要でありますけれども、現状では十分な数量の確保が困難な地域も多く、学校給食への安定供給に課題があると、このように認識しておりまして、学校給食における有機農産物の活用に係る目標設定、これに先立ち、まずは有機農業の産地づくりを推進し、生産拡大を図ることが必要であると考えております。 　現在、有機農産物の生産から消費までの取組を進めるオーガニックビレッジの創出などを推進しておりますが、このオーガニックビレッジの約九割が学校給食への活用に取り組んでいただいているところでございます。これを踏まえまして、食料・農業・農村基本計画においては、オーガニックビレッジに取り組む市町村数の目標を設定させて、ＫＰＩを設定させていただいておりまして、こうした産地の拡大により学校給食への活用、つなげていきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　横浜市が二〇二〇年に策定いたしました土地利用基本計画では、旧上瀬谷通信施設エリアについて、首都圏にあるまとまった農地などのポテンシャルを最大限生かすための基盤整備を進めるとともに、エリア内に農業振興ゾーンを設定し、収益性の高い農業や都市農業モデルの確立を目指すとされていると承知をしております。 　グリーンエキスポでは、環境負荷を減らす最先端技術の展示や、農と都市住民との交流の推進、こういったところを発信していく予定でございまして、こうした取組がレガシーとなって跡地の農業振興、産業振興につながっていくよう、農林水産省としても横浜市の計画を後押ししてまいる考えでございます。

お答え申し上げます。 　二〇二三年度末時点の有機農業の取組面積は三・四五万ヘクタールであり、近年伸び幅は大きく増加しているものの、委員御指摘のとおり、耕地面積に占める割合は〇・八％と、まだまだ低い水準でございます。 　有機農業の拡大に当たりましては、技術面では地域ごとの有機農業の栽培体系の確立や品種、機械などの開発、指導面では指導できる人材の育成と指導体制の強化、需要面では消費者等に対する理解の醸成と販売ルートの拡大、多様化など、多くの課題を解決していくことが必要で、委員御指摘の出口の確保も重要な課題の一つと認識しておりまして、農水省といたしましては、生産の拡大と併せて、流通体制の整備や、学校給食という御指摘もありますけれども、そういったものも含めた販売ルートの拡大、多様化など、安定的な供給先、いわゆる出口の確保に引き続き取り組んでまいります。