農林水産省大臣官房生産振興審議官

お答えを申し上げます。 　福島県につきましては、Ｆ―ＲＥＩの拠点が置かれ、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する研究開発が行われている、これに加えまして、県下全域にＲＴＫシステムが既に配備済みであることなどから、農業分野においても、自動運転トラクターを始めとする自動走行可能なロボット農機の開発や実証を行う条件が高度に整備をされている全国屈指の地域である、このように承知をしております。 　このため、これまでも、Ｆ―ＲＥＩからの委託を受け、福島県下において、農研機構を中心に、大学、農機メーカー等との連携の下、スマート農業技術の開発を進めているところでございます。 　これらの知見を基に、今年度からはいよいよ福島県下で、ロボット農機の圃場間移動を含む遠隔監視型の運行システムの実証試験に着手することになります。これから着手ということでございますので、現時点で予断を持って具体の運用につい

お答え申し上げます。 　化学肥料使用量の低減のためには、国内資源の利用拡大を進めていく必要があり、このうち、家畜排せつ物を用いる堆肥につきましては、委員御指摘の耕畜連携が成否の鍵を握るということになっております。 　耕畜連携は、まずは近場でのマッチングを図ることが重要であり、農林水産省では、地域ごとに堆肥の供給者リストをきめ細やかに公表することなどによりまして、近隣同士の耕畜連携を後押ししております。 　一方、畜産地帯と耕種地帯が離れている場合には、広域流通での連携が必要となります。このため、全国各地で、畜産農家と耕種農家、そして両者を結ぶ肥料製造事業者も参集したマッチングイベントを開催するとともに、広域流通に適した堆肥のペレット化に必要な施設の整備などに対する支援を実施してまいります。

お答え申し上げます。 　毎年、農作業事故が多く発生している中で、農作業安全対策の強化は喫緊の課題であります。 　農作業事故は農繁期に集中することから、今年度から、農繁期を迎える前の十二月から二月を農作業安全研修実施強化期間として設定しております。ポスター等で広く参加を呼びかけ、今年度は、昨年度の三倍以上となります約十六万人の研修参加者が予定されているところであります。 　また、春にはトラクター関係、夏には熱中症、秋には収穫機関係の事故が増加する傾向にあることから、毎月、今まさに注意すべき作業や安全な作業方法などを取りまとめまして、全国に約七千名育成した農作業安全に関する指導者やホームページ、アプリなどを通じて農業者にお示しをしているところであります。これらは、毎月、農業関係の専門紙にも掲載いただいているところであります。 　安全対策の予算は、委員御指摘の農作業安全総合対策推進事業と

○政府参考人（佐藤紳君）　お答え申し上げます。 　奥能登四市町において、四月下旬時点で水稲の作付面積は令和五年の水稲作付面積の約六割に当たる約一千六百ヘクタールを見込んでおりましたが、田植に向けて実際に水を張ったところ、一見被害がないように見えた水田でも、一部では不陸が生じておったり、細かな地割れによる漏水などが明らかとなり、修復が必要となりました。 　この修復作業は田植前に行う必要があったため、このような一部水田では今月末頃まで田植作業が行われる予定となりましたが、それにより、当初の予定どおり約千六百ヘクタールで水稲の作付け再開が見込まれているという状況でございます。

○政府参考人（佐藤紳君）　お答え申し上げます。 　今年の水稲の作付けが難しい場合でも、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づき、大豆、地力増進作物などへの転換の際の生産資材の購入支援や水田活用の直接支払交付金の活用といった支援を講じることとしております。 　現在、地域の農業者の方々は一枚でも多くの圃場で作付けが行われるよう取り組んでいると承知しており、これらの支援策については田植が終了した後に申請されるものと見込んでおります。現段階で何名の方からどのような申請がされるか見通すことはできておりませんが、より多くの方に活用していただけるよう、農水省としても伴走支援に努めてまいります。

○政府参考人（佐藤紳君）　まずは、稲作についてお答えいたします。 　被害の大きかった石川県において、これまで延べ九千四百六十八名以上のＭＡＦＦ―ＳＡＴを現地に派遣し、査定前着工制度を活用して応急復旧を全力で進めてまいりました。 　先ほど羽田委員の御質問にお答え申し上げましたように、奥能登四市町においては、地域の農業者の方々の営農再開に向けた強い意欲がありまして、千六百ヘクタールの水稲作付け再開が見込まれております。まだ田植が終わっていない水田も一部はございますけれども、既に田植が終了した圃場についてはおおむね平年どおりに生育が進んでいると承知をしております。 　また、水稲の作付けが難しい場合には、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づきまして、大豆や地力増進作物への転換、あるいは水田活用の直接支払交付金の活用、こういった支援を通じまして、とにかく一枚でも多くの圃場で何らかの作

○政府参考人（佐藤紳君）　お答えいたします。 　奥能登四市町の稲作について、現時点では、委員御指摘のとおり、令和五年の水稲作付面積の約六割に当たる約千六百ヘクタールでの作付け再開を見込んでおり、その第一弾として約千二百ヘクタール相当の種苗供給が開始されていると承知をしております。 　石川県内では一般的に田植は五月上旬ですが、六月上旬まで遅らせることも可能と伺っております。六月上旬に田植を行う場合は五月中旬まで育苗の調整を行うことができるため、それまでに可能な限り農地の復旧を推進し、一枚でも多くの水田で水稲の作付けが再開できるよう現地と連携してまいります。 　その上で、どうしても水稲の作付けを断念せざるを得ない場合には、緊急的な対応として、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づき、大豆、ソバや地力増進作物などの他作物を作付けする際の種子などの購入支援や水田活用の直接支払交付金の

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。 　花卉の物流については、ファクスによる受発注や手積みによる荷役作業など非効率な部分が多く、二〇二四年問題に対応するため、流通の効率化を速やかに進めていくことが重要であります。 　このため、農林水産省では、令和五年三月に花卉物流の合理化に必要なパレットサイズの統一などのための流通標準化ガイドラインを策定したところであり、これに基づき、日本花き卸売市場協会が自主行動計画を策定し、その実現に向けて取り組んでいるところであります。 　具体的には、農林水産省の支援の下、花卉市場や花卉産地において、ストックポイントの設置による中継輸送、ばら積みの手荷役から標準規格の台車やパレットへの切替え、受注システム、トラック予約システムなどの導入によるデジタル化等の実施を進めております。 　これらの取組においては、輸送距離の短縮や作業の省力化などの成果が確認されてお

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。 　気候変動による食料生産の不安定化、国内における農業者の急減などにより、将来にわたって持続可能な食料供給基盤を構築することは急務となっております。 　農林水産省では、食料・農業・農村基本法の見直しを行うとともに、みどりの食料システム戦略やニッポンフードシフトの推進により、持続的な食料システムの実現やその理解増進に取り組んでおるところでございます。 　本博覧会は、日本の人口の三割が暮らす一都三県で初めて開催される国際園芸博覧会であり、こうした施策への理解を深める絶好の機会であるというふうに考えております。 　食料システムを支える全ての皆様と連携し、体感や体験を通じて食と農を楽しく理解し、例えば人や社会、環境に配慮した消費行動の普及など、行動変容を促す取組を展開してまいります。 　また、海外からの来場者も見込まれることから、委員御指摘のとおり、

○佐藤（紳）政府参考人　お答えいたします。 　お茶にはカテキン類やテアニンなどの機能性成分が含まれており、緑茶カテキンの体脂肪低下作用、テアニンの抗ストレス、リラックス作用などについて研究成果が報告されていると承知しております。 　お茶の需要拡大に向けては、委員御指摘のとおり、こうした健康効果の普及は重要であり、農林水産省では、ウェブサイトやＳＮＳで発信するほか、民間団体が行うお茶の機能性成分に関する様々な研究成果を取りまとめた冊子の作成、公表なども支援してきております。 　農林水産省では、お茶の需要拡大や新たな需要に対応した新品種への改植による生産体制の強化、輸出の拡大などに必要な予算を計上しているところであり、今後とも、茶業の振興にしっかりと取り組んでまいります。