農林水産省大臣官房生産振興審議官

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、我が国では、伝統文化の継承等を目的とした大麻草の栽培が行われておりますが、その栽培面積は小さく、播種や収穫等の作業はほとんど手作業となっていると承知しております。 　大麻草について、今後、食品や建材、化粧品の原材料等、幅広い分野での産業利用を図るためには、効率的かつ安定的な生産が不可欠であり、委員御指摘のように、機械導入を通じた省力化や、用途に応じた最適な栽培方法の確立が必要と考えます。 　農林水産省では、これまでも、薬用作物等の新たな品目に取り組む産地に対し、栽培体系の構築や作業体系確立のための実証などを支援しているところであり、新たな産業利用に向けた大麻草の産地化に当たっても、他品目で使用されている既存機械活用の可能性の検証及び必要な改良、用途に応じた栽培マニュアルの作成、産地化を図る上で必要となる機械、施設の導入などの支援が可能で

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。 　中国における火傷病の発生に伴い、本年八月に梨花粉を輸入停止したことを受けまして、農林水産省では、本年九月に全国説明会を開催し、増産などによる来期の花粉確保を呼びかけたところでございます。 　具体的には、ＪＡなど、産地の関係機関が一体となった、花粉採取用の受粉樹や花粉を共同で調製するための専用機器の確保、そして、専用機器の利用が同時期に集中しないよう、冬季のうちに剪定した枝を集め、順次室内で加温し、早期に開花させて花粉を採取するような手法の活用などの共同の取組を呼びかけております。 　これを受け、現在、委員御地元の茨城県を含め、各産地では、専用機器の調達や利用体制の構築などの具体的な検討が進められていることと承知しております。 　国といたしましても、補正予算において、花粉を調製する専用機器の整備や、剪定した枝を活用した花粉生産の実証、産地のこ

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の措置につきましては、あくまで科学的な知見に基づいて行うものであり、そういった報復措置などとは一切関係がございません。

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　委員から御指摘のとおり、農林水産省は糖価調整法を所掌しており、分蜜糖工場は同法に基づく国内産糖交付金の交付対象となっているところでございます。このため、農林水産省においては、分蜜糖工場の生産性を向上させるため、施設整備に対して支援を行っているところでございます。

○安岡政府参考人　委員御指摘の分蜜糖工場の施設整備に当たっては、お話のとおり、まずは製糖の事業者、さらには自治体、農協などの地域の関係者によって、サトウキビの今後の生産の見通しであるとか、さらにはそれを踏まえた施設整備、施設の規模、事業スケジュール、事業費の負担の在り方などを十分検討して具体的な事業計画を策定する、これが非常に重要でございます。 　このため、農水省といたしましては、これまでも、具体的な事業計画の策定に向けて、島ごとに地域の関係者の話合いを促してきたところでございます。 　こうした中、本年一月から、製糖工場の老朽化、今お話もございましたけれども、沖縄本島、北大東島、石垣島、こういった老朽化が問題となってございますところで、沖縄県が事務局となって、それぞれ地域の関係者が一堂に会する検討会が開催され、事業計画の策定に向けて検討が進んでいるというふうに承知をしてございます。

○安岡政府参考人　分蜜糖工場の施設整備についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、産地生産基盤パワーアップ事業、そして甘味資源作物の産地生産体制強化緊急対策事業などにおいて支援対象としてございます。補助率は、農水省の施設整備の補助事業の中では最高水準の十分の六以内というふうになっているところでございます。事業の実施に当たっては、まずは、今進めていただいている具体的かつ適切な事業計画を現場で策定していただくことが重要でございます。 　そうした上で、農水省としましては、計画の申請に応じて、分蜜糖工場の整備に必要な予算が確保されるように努めていきたいと考えております。

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、規格外などの理由で出荷されずに処分される野菜、若しくは、豊作時などで、出荷をしてもコストが賄えないなどの理由で破棄される野菜といったものがございます。こういったものは、食品やその原材料として出荷される前の段階ということで、食品ロスの数字には含まれていないところでございます。そのように承知しております。 　一方で、規格にかかわらず、やはり食べられるところは有効活用するということは非常に重要でございます。規格外であっても、実際、現場では、カットされた野菜とか、ジュース、漬物用など加工用に活用する、さらには自家消費や地域の直売所で販売するなど、できるだけ有効活用されているところでございます。

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　委員から御紹介があったとおり、海外においては、数値目標を定めた上で有機給食の普及を推進している国があるほか、地方自治体レベルで定めているところもあると承知しております。 　一方で、我が国では、有機農業に積極的な市町村を中心に有機給食の取組事例が見られ始めている状況でございます。 　農林水産省としては、地域ぐるみで生産から消費まで有機農業に取り組む先進的な市町村、これをオーガニックビレッジと呼んで推進をしているところでございます。この中で有機給食の取組についても支援をしているところでございます。 　有機給食の目標でございますが、考えるに当たっては、まずはこうした取組を通じて実際の事例を一定程度創出することが今は重要だというふうに考えております。 　農林水産省としては、オーガニックビレッジを二〇二五年までに百地区、そして二〇三〇年までに二百地区

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、有機農業者に対する支援として、環境保全型農業直接支払交付金により、有機農業の取組による営農活動のかかり増し経費を支援、これは十アール当たり一万二千円といった支援をしているほか、令和四年度の補正予算では、新たに有機農業に取り組む農業者に対して、土づくりなど初年度に要する取組への支援として、十アール当たり二万円といった支援を開始したところでございます。 　また、有機農業指導員などによる栽培技術の指導でありますとか、今御紹介がありました、例えば有機物を堆肥化する施設の整備、さらには、生産者や小売業者のマッチング、販路の確保など様々な支援を行っておりまして、農業者が有機農業に取り組みやすくなる環境づくりを進めているところでございます。 　さらに、有機農産物の学校給食への利用については、先ほど御答弁させていただいたとおりですが、地域ぐるみ

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　花については、ファクスによる受発注であるとか、手積みによる荷役作業など、非効率な部分が多くて、委員御指摘のとおり、流通の効率化というのは非常に重要でございます。 　このため、農林水産省では、花の生産者団体や市場の関係者などから成る検討会を設置いたしまして、例えば、流通を効率化させるパレットのサイズですとか、段ボール、さらには取引データなど、花卉流通の標準化の検討を進めているところでございます。 　また、手積みを減らす台車ですとか、パレット輸送の導入、さらには受発注のデジタル化といった技術の実証なども進めているほか、花の集出荷施設や流通施設の整備、こういったことについても支援しているところでございます。