農林水産省大臣官房生産振興審議官

○政府参考人（佐藤紳君）　お答えいたします。 　奥能登四市町の稲作について、現時点では、委員御指摘のとおり、令和五年の水稲作付面積の約六割に当たる約千六百ヘクタールでの作付け再開を見込んでおり、その第一弾として約千二百ヘクタール相当の種苗供給が開始されていると承知をしております。 　石川県内では一般的に田植は五月上旬ですが、六月上旬まで遅らせることも可能と伺っております。六月上旬に田植を行う場合は五月中旬まで育苗の調整を行うことができるため、それまでに可能な限り農地の復旧を推進し、一枚でも多くの水田で水稲の作付けが再開できるよう現地と連携してまいります。 　その上で、どうしても水稲の作付けを断念せざるを得ない場合には、緊急的な対応として、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づき、大豆、ソバや地力増進作物などの他作物を作付けする際の種子などの購入支援や水田活用の直接支払交付金の

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。 　花卉の物流については、ファクスによる受発注や手積みによる荷役作業など非効率な部分が多く、二〇二四年問題に対応するため、流通の効率化を速やかに進めていくことが重要であります。 　このため、農林水産省では、令和五年三月に花卉物流の合理化に必要なパレットサイズの統一などのための流通標準化ガイドラインを策定したところであり、これに基づき、日本花き卸売市場協会が自主行動計画を策定し、その実現に向けて取り組んでいるところであります。 　具体的には、農林水産省の支援の下、花卉市場や花卉産地において、ストックポイントの設置による中継輸送、ばら積みの手荷役から標準規格の台車やパレットへの切替え、受注システム、トラック予約システムなどの導入によるデジタル化等の実施を進めております。 　これらの取組においては、輸送距離の短縮や作業の省力化などの成果が確認されてお

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。 　気候変動による食料生産の不安定化、国内における農業者の急減などにより、将来にわたって持続可能な食料供給基盤を構築することは急務となっております。 　農林水産省では、食料・農業・農村基本法の見直しを行うとともに、みどりの食料システム戦略やニッポンフードシフトの推進により、持続的な食料システムの実現やその理解増進に取り組んでおるところでございます。 　本博覧会は、日本の人口の三割が暮らす一都三県で初めて開催される国際園芸博覧会であり、こうした施策への理解を深める絶好の機会であるというふうに考えております。 　食料システムを支える全ての皆様と連携し、体感や体験を通じて食と農を楽しく理解し、例えば人や社会、環境に配慮した消費行動の普及など、行動変容を促す取組を展開してまいります。 　また、海外からの来場者も見込まれることから、委員御指摘のとおり、

○佐藤（紳）政府参考人　お答えいたします。 　お茶にはカテキン類やテアニンなどの機能性成分が含まれており、緑茶カテキンの体脂肪低下作用、テアニンの抗ストレス、リラックス作用などについて研究成果が報告されていると承知しております。 　お茶の需要拡大に向けては、委員御指摘のとおり、こうした健康効果の普及は重要であり、農林水産省では、ウェブサイトやＳＮＳで発信するほか、民間団体が行うお茶の機能性成分に関する様々な研究成果を取りまとめた冊子の作成、公表なども支援してきております。 　農林水産省では、お茶の需要拡大や新たな需要に対応した新品種への改植による生産体制の強化、輸出の拡大などに必要な予算を計上しているところであり、今後とも、茶業の振興にしっかりと取り組んでまいります。

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、我が国では、伝統文化の継承等を目的とした大麻草の栽培が行われておりますが、その栽培面積は小さく、播種や収穫等の作業はほとんど手作業となっていると承知しております。 　大麻草について、今後、食品や建材、化粧品の原材料等、幅広い分野での産業利用を図るためには、効率的かつ安定的な生産が不可欠であり、委員御指摘のように、機械導入を通じた省力化や、用途に応じた最適な栽培方法の確立が必要と考えます。 　農林水産省では、これまでも、薬用作物等の新たな品目に取り組む産地に対し、栽培体系の構築や作業体系確立のための実証などを支援しているところであり、新たな産業利用に向けた大麻草の産地化に当たっても、他品目で使用されている既存機械活用の可能性の検証及び必要な改良、用途に応じた栽培マニュアルの作成、産地化を図る上で必要となる機械、施設の導入などの支援が可能で

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。 　中国における火傷病の発生に伴い、本年八月に梨花粉を輸入停止したことを受けまして、農林水産省では、本年九月に全国説明会を開催し、増産などによる来期の花粉確保を呼びかけたところでございます。 　具体的には、ＪＡなど、産地の関係機関が一体となった、花粉採取用の受粉樹や花粉を共同で調製するための専用機器の確保、そして、専用機器の利用が同時期に集中しないよう、冬季のうちに剪定した枝を集め、順次室内で加温し、早期に開花させて花粉を採取するような手法の活用などの共同の取組を呼びかけております。 　これを受け、現在、委員御地元の茨城県を含め、各産地では、専用機器の調達や利用体制の構築などの具体的な検討が進められていることと承知しております。 　国といたしましても、補正予算において、花粉を調製する専用機器の整備や、剪定した枝を活用した花粉生産の実証、産地のこ

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の措置につきましては、あくまで科学的な知見に基づいて行うものであり、そういった報復措置などとは一切関係がございません。

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　委員から御指摘のとおり、農林水産省は糖価調整法を所掌しており、分蜜糖工場は同法に基づく国内産糖交付金の交付対象となっているところでございます。このため、農林水産省においては、分蜜糖工場の生産性を向上させるため、施設整備に対して支援を行っているところでございます。

○安岡政府参考人　委員御指摘の分蜜糖工場の施設整備に当たっては、お話のとおり、まずは製糖の事業者、さらには自治体、農協などの地域の関係者によって、サトウキビの今後の生産の見通しであるとか、さらにはそれを踏まえた施設整備、施設の規模、事業スケジュール、事業費の負担の在り方などを十分検討して具体的な事業計画を策定する、これが非常に重要でございます。 　このため、農水省といたしましては、これまでも、具体的な事業計画の策定に向けて、島ごとに地域の関係者の話合いを促してきたところでございます。 　こうした中、本年一月から、製糖工場の老朽化、今お話もございましたけれども、沖縄本島、北大東島、石垣島、こういった老朽化が問題となってございますところで、沖縄県が事務局となって、それぞれ地域の関係者が一堂に会する検討会が開催され、事業計画の策定に向けて検討が進んでいるというふうに承知をしてございます。

○安岡政府参考人　分蜜糖工場の施設整備についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、産地生産基盤パワーアップ事業、そして甘味資源作物の産地生産体制強化緊急対策事業などにおいて支援対象としてございます。補助率は、農水省の施設整備の補助事業の中では最高水準の十分の六以内というふうになっているところでございます。事業の実施に当たっては、まずは、今進めていただいている具体的かつ適切な事業計画を現場で策定していただくことが重要でございます。 　そうした上で、農水省としましては、計画の申請に応じて、分蜜糖工場の整備に必要な予算が確保されるように努めていきたいと考えております。