農林水産省大臣官房統計部長

お答えいたします。 　まず、日本経済新聞の作付面積についての分析については、ＪＡＸＡの衛星観測に基づく分析手法の妥当性についての検証等も必要ですので、これをこのままというわけにはいかないわけですけれども、我々も農林水産省として行っております作付面積の調査につきましては、令和六年まで全国の土地から無作為に抽出した区画において作付状況の実測の調査を行って、それに基づいて作付面積を推計しているところでございます。その段階で再生協の数字を足し上げてやっていたわけではございません。 　この調査結果に基づく我々が実測調査をした結果と、地域再生協議会の報告の集計値を比較しますと、その整合性は非常に高くなっております。したがって、協議会の面積は実測の調査とほぼ一致しているということが確認できております。一部に協議会で作付面積が把握されていない箇所もあるということはもちろん承知してございますけれども、そ

お答え申し上げます。 　水稲の収穫量の把握方法についての御指摘でございますが、デジタル化の時代ということで、デジタル化に関する取組をまず申し上げますと、収穫量調査につきましては、七月と八月の予測に関しましては、現在、気象データ、それから人工衛星のデータも使いまして、その年の水稲の生育の具合、今後の出来不出来の見込みなどが平年と比べまして良いか平年並みかなどの予測を行いまして、公表を行っているところでございます。 　九月以降に公表しております収穫量の把握におきましても、デジタルデータを活用できないかという観点から、累次、人工衛星データ等を活用しました予測の実証研究を行ってきたところでございます。直近では、令和四年度、五年度にも実証を行っております。ただ、その時点での結果では、残念ながら実際の収穫量調査の結果と比べますと収量のばらつきが大きくて、その時点のもの、そのものは精度が確保できてい

お答えいたします。 　産業連関表に基づきまして作成しております委員御指摘の令和二年農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表におきまして、飲食費の最終消費額を見ますと、同統計の作成を始めました昭和五十五年から令和二年にかけまして、全体は四十九・二兆から七十六・一兆円に増加する中、国内の農林漁業に帰属する額につきましては、委員御指摘のとおり、十二・三兆円から九・六兆円へと減少しているところでございます。 　この要因といたしましては、食の多様化によりまして、国産農林水産物の割合が高い食料品からパンや麺類など国産農林水産物の割合が比較的低い食料品へと消費者の嗜好が変化したことなどによりましてこのような結果となっているものと考えております。

お答えいたします。 　米の生産コストを把握しております農産物生産費統計のデータにおきまして、令和五年産の米の生産費の全国の平均を見ますと、六十キロ当たりで一万五千九百四十八円となっておりまして、令和四年産の当統計におきます全国平均と比較して四・四％更に上昇しているということでございます。

恐れ入ります、事実関係ですので、先に私から申し上げさせていただきます。 　令和五年産の米の生産費につきましては、平地農業地域では六十キロ当たりで一万四千三百二十四円、中山間農業地域では同じく六十キロ当たりで一万八千五百六十四円ということで、四千円近くの差があるということでございます。

ちょっと事実関係に関してお答えをさせていただきます。 　大臣が触れていただきました農業生産資材の物価で見ますと、生産費、これがその生産費に影響しているわけでございますけれども、令和三年以降の肥料の原料あるいは原油の国際価格の上昇、あるいは円安の進行等によりまして、令和二年と令和五年で比較いたしますと、肥料価格は確かに四七％の上昇、それから光熱動力は二七％というような形で大きく増加しているところでございます。

お答えいたします。 　海面漁獲量等を把握しております海面の漁業生産統計調査につきましては、我が国の漁獲量の実態を把握して国や都道府県の水産行政に資することを目的としております。したがいまして、全国それから都道府県単位で漁獲量を把握できるように調査結果を集計するということとしております。 　本調査におきましては、平成十七年までは個別の漁業経営体が調査対象というふうにしておりました。ただ、そうしておりますと、調査の効率化、あるいは調査対象であります漁業者、漁業経営体の負担が非常に重いということで、この軽減の観点から、平成十八年から調査対象を漁協に変更しているものであります。 　現在の調査におきましては、この調査対象としている漁協が報告した漁獲量のデータにつきましては、これはその統計法との関係がありまして、漁協単位のデータということでは提供できないというふうにお答えさせていただいているとこ

お答えいたします。 　水田農家の時給についてでございますけれども、仮に、営農類型別経営統計において把握をしております水田作経営における農業所得を単純に自営農業労働時間で割ったものでお示ししますと、経営規模等に応じて大きく異なっておりまして、令和五年においては、自家消費が主な小規模な経営体を含めた水田作経営の平均でいえば九十七円、農業の所得が主である主業経営体の平均で見れば八百九十二円、主業経営体のうち作付面積二十ヘクタール以上の層で見れば千九百十七円というふうになります。 　以上でございます。

お答えいたします。 　二〇二三年の農業・食料関連産業の経済計算におけます各産業の国内生産額に占める付加価値の額の割合、これを付加価値率というふうに表現いたしますと、食品製造業では三四％、関連流通業では六六％、外食産業は三一％、農林漁業は三八％、そのうち農業は三七％となっております。一方、内閣府の国民経済計算における二〇二三年の全産業の付加価値率を見ますと、五一％と高くなっているということであります。 　この付加価値率につきましては、減価償却費や人件費等も含んだ付加価値額を使っておりますので、実際の利益は、付加価値額から減価償却費、人件費等を差し引いたものとなりますから、各産業の利益率はこの付加価値率よりは低いものとなるということでございます。

お答えいたします。 　農業経営体の農業所得につきまして、令和五年の営農類型別経営統計のデータで申し上げますと、農業所得が主である主業経営体の農業所得は四百四万二千円でございます。なお、自家消費が主などの小規模な経営体も含めた農業経営体全体の平均で見ますと、農業所得は百十四万二千円となってございます。 　また、本統計の作成に当たりまして、家族経営に従事した経営主あるいは家族の労働への対価というものは農業所得の中に含まれているということでございます。