農林水産省大臣官房統計部長

○山田政府参考人　失礼いたします。 　先ほど申し上げた耕作放棄地は農業センサスの数字でございますけれども、こちらは、農家の、これ以降作付ける意思がないというような形の聞き方で集計させていただいた数字でございまして、若干主観に係るものが影響するだろうということでございまして、二〇一五年を最後に調査を中止させていただいているところでございます。 　なお、もうちょっと客観ベースで、農地が荒れている部分、荒廃農地と称しておりますけれども、こういった形で捉えていくということも引き続きやってございまして、こちらの方は、直近年、令和四年まで取ってございますけれども、荒廃農地という形で取らせていただきますと、二十五万ヘクタール程度というような数字もございます。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　こちらの方は、傾向として増えている、減っているというのが若干読みづらいところでございますけれども、近年ですと二十万ヘクタール台ということで、そんなに大きく減っているというようなことも数値からは見て取れないところでございます。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　専業農家でございますけれども、こちらも、申し訳ないんですけれども、直近年の数字は二〇一五年でございまして、専業農家というふうに区分される農家は四十四万戸というふうに、二〇一五年でございますが、なってございます。 　直近、二〇二〇年の数字で、先ほどの経営体という単位で見させていただきますと、農業所得が主である経営体、個人経営体でございますけれども、主業経営体という数字を取ってございますけれども、こちらは二〇二〇年には二十三万経営体というふうな数字もございます。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　主業経営体で見ましても、確かに減っているところでございます。例えば、二〇〇〇年、二十年前のセンサスと比べますと、二〇〇〇年のときは五十万経営体ほどございましたので、二十三万経営体と比べますと、二十年間で五四％減少というような形になっているかと思います。 　以上でございます。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　まず、スッポンの国内の養殖業の収獲量でございますけれども、御指摘いただきましたとおり、漁業生産統計におきまして、平成五年には七百六トン、そして直近のデータですけれども、平成十二年には四百五十四トンというふうに把握してございます。ただ、この内水面の養殖業の調査対象につきましては、平成十三年以降、収獲量の多い魚種に絞って調べようということになりまして、スッポンの収獲量の把握を以後行っていないということでございます。 　また、スッポンの輸出入につきましては財務省の貿易統計におきまして大ぐくりになっておりまして、スッポン単独の品目としては、スッポンとしては集計されていないので把握できていないという状況でございます。 　なお、委員が御指摘されましたスッポンを養殖している経営体の数、経営体の数ですね、こちらは引き続き漁業センサスにおきまして把握

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　農林水産省の調査でございますけれども、基幹的農業従事者という定義でございまして、こちらは、ふだん仕事として主に自営農業に従事した者ということでございますけれども、その数は、平成十二年、二〇〇〇年を取りますと二百四十万人、直近年の令和五年、二〇二三年でございますけれども、こちらは百十六万四千人というふうになってございます。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　家族農業ということでございますが、農業経営体の推移ということでもしよろしければ申し上げさせていただきたいと思いますけれども、農業経営体ということで申し上げますと、直近年で申し上げますとおよそ百二十三万戸ということになってございます。 　以上でございます。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　農林水産省では、農業生産活動によって生み出された付加価値をマクロベースで生産農業所得として公表してございます。この生産農業所得は、十年前、平成二十五年でございますけれども、二・九兆円でございました。直近年の令和三年でございますけれども、三・三兆円というふうに増加してございます。 　それから、もしお許しいただければ、先ほど家族農業体の数ということで申し上げましたけれども、直近年の数字申し上げます。個人の経営体でございますが、令和三年で九十九万一千戸ということで訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　漁業センサスにおいて遊漁者数の把握を廃止した経緯でございますけれども、この漁業センサスにおきます遊漁者数の把握につきましては、漁業協同組合、それから遊漁案内業者等への聞き取りによりまして実施してきたところでございます。 　しかしながら、この農林水産統計全体の効率化を図る見直しの中で取りやめたものというふうに認識してございます。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　漁業センサスということでただいま申し上げたところでございますけれども、この漁業センサスということで申し上げますと、この漁業センサスは、漁業の経営体、すなわち業としてお魚を捕られる方々に関する調査でございます。他方、この遊漁と申しますと、レジャーを目的として様々な方々が様々な形態で行っているというふうに承知してございます。 　こうした現状を踏まえますと、漁業センサスにおいてということで申し上げますと、なかなか技術的に困難な面があるかなというふうにも思ってございますけれども、ただ、いずれにしましても、この遊漁者数に関する実態把握というものにつきましては、また政策のニーズ等を踏まえまして今後検討してまいりたいと、このように考えてございます。