農林水産省大臣官房統計部長

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　農業の実質ＧＤＰが減少している、その要因についてということでございますけれども、実質ＧＤＰということで申しますと、御案内のとおり、物価変動の影響を除いて計算するということでやってございますので、近年の推移ということで申しますと、生産量の変動というものが大きく反映されたというふうに考えております。 　他方、委員の方からもお示しいただきましたけれども、名目ＧＤＰという数字もございます。この名目ＧＤＰということで申しますと、その年々の価格の変動というものを反映するということになってございますので、農家の方々の購買力に結びつく農業所得との関係では、この名目ＧＤＰというものを併せて見るということが必要かなというふうに考えてございます。 　それから、委員から御言及のございました生産農業所得ということでございますけれども、私ども、農家の方々の所得という観点

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　この生産農業所得と申しますのは、名目ベース、その年々の価格を反映させるという考え方で計算してございますので、ある意味、こういう意味では、名目ということのみの数字となってございますが、先ほど申し上げたとおり、おおむね三兆円台で近年は推移しているということでございます。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　農林水産省の統計職員につきまして、各年度末の定員の数で捉えさせていただきますと、二〇〇〇年は、本省三百七十一人、地方五千五百二十七人、二〇一〇年は、本省二百九十一人、地方二千三百七十四人、二〇二〇年は、本省二百四十五人、地方千二百五十八人、最新年、二〇二二年は、本省二百四十九人、地方千四十人となってございます。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　農林水産省の一般統計調査におきまして、二〇〇〇年、平成十二年でございますけれども、以降に廃止された調査の数で申しますと二十六、そして新設された調査の数で申しますと七というふうになってございます。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　石垣委員御指摘のとおりでございます。昨年十一月一日の参議院農林水産委員会におきまして、政府参考人の答弁でございますけれども、二〇二〇年農林業センサスにおきまして、集落精通者を把握することが個人情報保護条例の関係で非常に難しくなったということ、それから約十四万の農業集落のうち約五万集落で集落精通者を把握できなかった旨をお答え申し上げたところでございます。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　この農業集落調査でございますけれども、従前から地方公共団体の御協力をいただきまして集落精通者を把握してきたところでございますけれども、委員の御指摘ありましたとおり、個人情報保護意識の高まりなどにより、二〇二〇年より前の調査でもこの集落精通者の把握が困難という状況は生じていたところでございます。 　これまで様々な方法で御努力を、御協力をいただきまして調査の努力をしてまいりましたが、二〇二〇年調査では、今お話ありましたとおり、約十四万の集落のうち五万集落におきまして精通者を把握できないというような事態となったところでございます。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　職員数の減少ということにつきましても、委員御指摘ございました農林業センサス研究会について御説明を申し上げたところでございます。 　これまでは、そのような職員数、職員の足で稼ぐような形で何とか調査をさせていただいたということはございます。しかしながら、この十四万のうち五万というような、この調査の精通者を把握できないというような事態に至ったことを踏まえまして、次回、二〇二五年の調査でございますけれども、より確実に集落精通者を選定できる方法に変更した方がいいんではないかというふうに私ども判断させていただきまして、農林水産省が把握している農林業経営体等の名簿の中から市町村に自治会長等の代表者を御教示いただくと、こういう方法でより確実に把握し調査をするという方法に変更させていただきたい、こういうふうに方針を定めておるところでございます。