農林水産省大臣官房統計部長

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　農家の数でございますけれども、ただいま委員おっしゃいました六百六万戸というのは、自給的農家を含めた総農家の数ということであろうかと思いますけれども、この総農家の数で申しますと、二〇二〇年、直近年のセンサスで申しますと、百七十五万戸となってございます。なお、一定以上の経営規模あるいは販売金額を有している方は現在農業経営体という形で取っておりますけれども、この数で見ますと、二〇二〇年は、個人の農業経営体で百八万経営体となってございます。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　農業就業人口という取り方でございますが、統計の取り方で、直近年が二〇一五年までしか調査していないんでございますが、その最新の数字で申し上げますと、二百十万人ということでございます。 　現在は、ふだん仕事として主に自営農業をやっている方ということで、基幹的農業従事者という数字を取ってございますけれども、こちらの数字で申し上げますと、直近の二〇二〇年で百三十六万人ということでございます。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、農家の方でございますけれども、今までですと、家という形で、農家という形で捉えておったんですけれども、むしろ、法人経営体等が増えているという事情もございまして、経営単位で調べた方がいいだろうということで、先ほど申し上げたような、個人の経営体あるいは団体、経営体という形で取らせていただいているということでございます。 　それから、人口につきましても、やはり、農業を主にお仕事をされている方を捉えるのが適当であろうということで、先ほど申し上げた基幹的農業従事者ということで、ふだんお仕事として主に自営の農業をやっている方、こちらを中心に取らせていただいている、そういうことでございます。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　四三％とおっしゃいましたのは農業就業人口に占める六十五歳以上の比率ということかと承知しますけれども、こちらで見ますと、直近年、二〇一五年でございますけれども、農業就業人口に占める六十五歳以上の割合というのは六三％ということでございます。 　基幹的農業従事者で申しますと、直近年、二〇二〇年でございますが、六十五歳以上の割合は七〇％というふうになってございます。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　耕作放棄地の面積でございますけれども、こちらも二〇一五年が最新の数字なのでございますが、数字で申し上げますと、四十二万三千ヘクタールとなってございます。 　それから、大変申し訳ございません、先ほどの答弁で、経営体の数を個人経営体百八万というふうに申し上げましたが、訂正させていただきたいと思います。こちらは団体も含めた全体の数字が百八万ということで、個人の経営体は百四万経営体でございました。大変申し訳ございませんでした。失礼いたします。

○山田政府参考人　失礼いたします。 　先ほど申し上げた耕作放棄地は農業センサスの数字でございますけれども、こちらは、農家の、これ以降作付ける意思がないというような形の聞き方で集計させていただいた数字でございまして、若干主観に係るものが影響するだろうということでございまして、二〇一五年を最後に調査を中止させていただいているところでございます。 　なお、もうちょっと客観ベースで、農地が荒れている部分、荒廃農地と称しておりますけれども、こういった形で捉えていくということも引き続きやってございまして、こちらの方は、直近年、令和四年まで取ってございますけれども、荒廃農地という形で取らせていただきますと、二十五万ヘクタール程度というような数字もございます。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　こちらの方は、傾向として増えている、減っているというのが若干読みづらいところでございますけれども、近年ですと二十万ヘクタール台ということで、そんなに大きく減っているというようなことも数値からは見て取れないところでございます。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　専業農家でございますけれども、こちらも、申し訳ないんですけれども、直近年の数字は二〇一五年でございまして、専業農家というふうに区分される農家は四十四万戸というふうに、二〇一五年でございますが、なってございます。 　直近、二〇二〇年の数字で、先ほどの経営体という単位で見させていただきますと、農業所得が主である経営体、個人経営体でございますけれども、主業経営体という数字を取ってございますけれども、こちらは二〇二〇年には二十三万経営体というふうな数字もございます。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　主業経営体で見ましても、確かに減っているところでございます。例えば、二〇〇〇年、二十年前のセンサスと比べますと、二〇〇〇年のときは五十万経営体ほどございましたので、二十三万経営体と比べますと、二十年間で五四％減少というような形になっているかと思います。 　以上でございます。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　まず、スッポンの国内の養殖業の収獲量でございますけれども、御指摘いただきましたとおり、漁業生産統計におきまして、平成五年には七百六トン、そして直近のデータですけれども、平成十二年には四百五十四トンというふうに把握してございます。ただ、この内水面の養殖業の調査対象につきましては、平成十三年以降、収獲量の多い魚種に絞って調べようということになりまして、スッポンの収獲量の把握を以後行っていないということでございます。 　また、スッポンの輸出入につきましては財務省の貿易統計におきまして大ぐくりになっておりまして、スッポン単独の品目としては、スッポンとしては集計されていないので把握できていないという状況でございます。 　なお、委員が御指摘されましたスッポンを養殖している経営体の数、経営体の数ですね、こちらは引き続き漁業センサスにおきまして把握