農林水産省大臣官房統計部長

全国でもちろん統一してほしいという声が大勢だということになれば、そうなるわけですけれども、今申し上げましたとおり、実際に使っていらっしゃるふるい目がございますので、それに合わせた方がということで、それぞれに分けて対応しているものでございます。 　したがいまして、全体として農業者の方々がこのふるい目が大勢だということなので、それに合わせるべきだという話であれば、それに合わせるということになっていくものと考えてございます。

お答え申し上げます。 　新規就農に関する統計といたしましては、農林水産省で毎年実施しております新規就農者調査におきまして、個人経営体の家族で、過去一年間にその家族が行う農業に従事することとなった新規自営農業就農者、過去一年間に法人等で雇用され農業に従事することとなった新規雇用就農者、土地や資金を独自に調達して、過去一年間に新たに農業経営を開始した新規参入者のそれぞれの人数につきまして全国値を把握しているところでございます。

お答えいたします。 　全国の主食用米の収穫量につきましては、無作為に選定をいたしました全国八千筆の調査圃場におきまして、実際に一つの圃場ごとに三か所の稲を刈り取りまして算出した玄米の収量を基に各都道府県の十アール当たり収量を決定し、この収量に主食用米の各都道府県の作付面積を掛けて算出するという方法で算出しております。 　収穫量調査につきましては、基準といたしまして、主食用に供給される可能性のある玄米の全量を把握するということを目的として実施をしておりまして、このため、一・七ミリ以上のふるい目幅を使用し、かつ農産物検査で規格外に該当しない一等から三等までの玄米を収穫量の基準としております。 　統計調査でございますので、公表値は平均値ということでございまして、調査結果でもこれより取れていない農業者の方、あるいは取れている農業者の方がおられるということは把握しておりますけれども、このような

お答えいたします。 　先ほど御指摘いただきました統計につきましては、一時間当たりの農業所得を公表しているという性格ではございませんけれども、水田作経営の農業所得の状況につきましては、経営規模等に応じて大きく異なってございます。 　例えば、作付面積が二十ヘクタール以上の層になりますと、農業所得を単純に農業労働時間で割った値は千七百六円でございますけれども、五〇％以上が農業所得であるような主業経営体について申し上げれば六百九十九円、また、販売があれば、自家消費が主な小規模な経営体をも全て含んだ場合の農業経営体の平均は十円ということになります。

お答えいたします。 　二〇一〇年から二〇二〇年までの農業生産額については、二〇一〇年に比しまして、二〇二〇年は一兆五千億ほど増えてございます。

お答えいたします。 　作況指数は、実際に刈取り調査を行って把握いたしました十アール当たり収量を、その年の気象等を平年並みとみなして算出した平年収量で割って平年と比較したものでございまして、収穫量全体の多い少ないではございませんで、その年の十アール当たり収量の多い少ないを平年収量と比較して示しているものでございます。 　この作況指数は、農業者の方々の実感を踏まえたものとなりますように、各都道府県で農業者の方々が最も多く使用しているふるい目を使って算定してございます。例えば、富山県では一・九ミリを使って算定してございます。 　これの結果、令和六年産の全国の作況指数は一〇一となったものでございます。

お答えいたします。 　作況指数につきましては、先ほど申し上げましたとおり、各都道府県で農業者の方々が多く使っているふるい目を使っておりますけれども、一方で、供給量の基となります収穫量の方の調査につきましては、主食用に供給される可能性のある玄米の全量を把握するということを目的としております。 　このため、作況指数で使用しているふるい目ではなく、全国的に、一・七ミリのふるい目を使い、また、農産物規格規程三等以上の玄米を収穫量の基準としております。 　今申し上げましたような基準で収穫量を取っておりますので、農業者の方々の中には、議員御指摘のとおり、農業者の方々が使用しているふるい目で選別した収量が公表しているものよりも少ない、あるいは品質向上を目指して色彩選別機で選別された収量が公表値よりも少ないというふうに感じていらっしゃる方が一定程度いらっしゃるということは認識しているところでございま

お答えいたします。 　二〇二三年の水田作経営の農業所得は、米を販売している経営体全ての平均で九万七千円、また、農業の所得が主である主業経営体で見ますと二百七十万円となってございます。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　羅臼町の漁業就業者の数ということで、漁業センサス結果によって見させていただきました。直近調査が二〇一八年となってございますけれども、この結果ですと、一千三十二人となってございます。この調査は五年に一遍の調査でございますが、十年遡った二〇〇八年の調査以降の推移を見ますと、大体一千人台で推移しているということでございます。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　まず、新規就農調査でございますけれども、目的は、先生がおっしゃったとおり、新たな農業人材の確保、育成と、こういう目的で調査をしてございますので、様々な項目の調査を行ってございます。就農の形態、例えば親元就農とか雇用就農とか、あるいは就農者の年齢ですとか就農前にどういう就業状態だったかというようなことも調査しておりまして、実態を正確に把握するために、おおよそ七万という多くの方々に調査している、こういう調査でございます。 　こういう様々な新規就農の実態を、統計調査としてなんですけれども、精度を確保しつつ、継続的、安定的に把握するということのためには、全国一本の母集団に対して、その中から必要十分なサンプル、標本ですね、調査対象者ですけれども、こういう方々を抽出して調査するということが統計精度上は適切なことであるということでございます。