農林水産省大臣官房統計部長

お答えいたします。 　作況指数は、実際に刈取り調査を行って把握いたしました十アール当たり収量を、その年の気象等を平年並みとみなして算出した平年収量で割って平年と比較したものでございまして、収穫量全体の多い少ないではございませんで、その年の十アール当たり収量の多い少ないを平年収量と比較して示しているものでございます。 　この作況指数は、農業者の方々の実感を踏まえたものとなりますように、各都道府県で農業者の方々が最も多く使用しているふるい目を使って算定してございます。例えば、富山県では一・九ミリを使って算定してございます。 　これの結果、令和六年産の全国の作況指数は一〇一となったものでございます。

お答えいたします。 　作況指数につきましては、先ほど申し上げましたとおり、各都道府県で農業者の方々が多く使っているふるい目を使っておりますけれども、一方で、供給量の基となります収穫量の方の調査につきましては、主食用に供給される可能性のある玄米の全量を把握するということを目的としております。 　このため、作況指数で使用しているふるい目ではなく、全国的に、一・七ミリのふるい目を使い、また、農産物規格規程三等以上の玄米を収穫量の基準としております。 　今申し上げましたような基準で収穫量を取っておりますので、農業者の方々の中には、議員御指摘のとおり、農業者の方々が使用しているふるい目で選別した収量が公表しているものよりも少ない、あるいは品質向上を目指して色彩選別機で選別された収量が公表値よりも少ないというふうに感じていらっしゃる方が一定程度いらっしゃるということは認識しているところでございま

お答えいたします。 　二〇二三年の水田作経営の農業所得は、米を販売している経営体全ての平均で九万七千円、また、農業の所得が主である主業経営体で見ますと二百七十万円となってございます。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　羅臼町の漁業就業者の数ということで、漁業センサス結果によって見させていただきました。直近調査が二〇一八年となってございますけれども、この結果ですと、一千三十二人となってございます。この調査は五年に一遍の調査でございますが、十年遡った二〇〇八年の調査以降の推移を見ますと、大体一千人台で推移しているということでございます。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　まず、新規就農調査でございますけれども、目的は、先生がおっしゃったとおり、新たな農業人材の確保、育成と、こういう目的で調査をしてございますので、様々な項目の調査を行ってございます。就農の形態、例えば親元就農とか雇用就農とか、あるいは就農者の年齢ですとか就農前にどういう就業状態だったかというようなことも調査しておりまして、実態を正確に把握するために、おおよそ七万という多くの方々に調査している、こういう調査でございます。 　こういう様々な新規就農の実態を、統計調査としてなんですけれども、精度を確保しつつ、継続的、安定的に把握するということのためには、全国一本の母集団に対して、その中から必要十分なサンプル、標本ですね、調査対象者ですけれども、こういう方々を抽出して調査するということが統計精度上は適切なことであるということでございます。 　

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　ただいま申し上げましたとおり、政策目的に照らしてどういう調査ができるのかというのは常に勉強しているところでございますので、また委員御指摘のことも踏まえて、また将来検討はしてまいりたいと思いますけれども、今申し上げたように、都道府県別に精度を確保して調査するというのがこの標本調査ではなかなか難しいということでございます。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、都道府県別に母集団を整備してそこから標本調査するということになりますと、統計の精度が保たれないということになりますので、正確なデータと私どもが思ってお示しできるデータというのは全国一本のデータということになってございます。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　統計上の定義で申し上げますけれども、自給的農家と申しますのは、農家のうち販売農家以外の農家ということで、経営耕地面積が三十アール未満かつ一年間の農産物販売金額が五十万円未満の農家ということでなってございます。 　今お尋ねがございました自給的農家の数でございますけれども、二〇〇〇年には七十八万三千戸、二〇二〇年は七十一万九千戸ということでございまして、こちらは農林業センサスのデータでございます。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　あくまでこれ統計上のデータということでございますけれども、先ほど申し上げたような経営規模でありますとかあるいは販売金額で切った場合にこのような推移となっているということでございます。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　新規就農者調査でございますけれども、これ調査技術的な問題で、全国の家族の経営体、あるいは関係機関からどうやって的確に把握するかという問題がございまして、いろんなことを考量した上で、統計調査として一定の精度を確保しつつ、継続的、安定的にデータを提供すると、こういう観点から全国値を把握するということで、現在の調査を行っているところでございます。