農林水産省大臣官房総括審議官

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　基本的に、先生のおっしゃるとおりに、増産を、計画を提出することを強制するものではございませんので、当然、供給を増やさなければならないという意味での、当然お願いはするわけですけれども、その事業者の能力の範囲内でどこまで対応できるかということを出していただくということになります。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　早期注意段階につきましては、議員御指摘のように、コロナ禍において新型コロナによるサプライチェーンの混乱などの新しいリスクが発生したことを踏まえまして、平時における情報の収集、分析等を強化することを目的として設けたものでございます。 　これに基づきまして、商社や業界団体との意見交換を定期的に行うと、また、在外公館や調査会社などと連携をして国際価格であるとか国際海運などロジスティックに関する情報の収集、分析を行う、また、そういった情報につきまして報道機関などに適切に情報提供を行うなどの取組を重点的に行ってきたところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　ロシア及びウクライナは穀物の主要な輸出国でございまして、ただ、我が国への輸入量というのはごく僅かでございますけれども、ロシア、ウクライナ両国から輸入をしていた国が調達先を振り替えた、また、その結果、小麦やトウモロコシなどの穀物の国際価格が急騰したなど、ロシアによるウクライナ侵略で我が国も間接的には影響を受けたところでございます。他方、侵略開始時の令和四年二月には、議員御指摘のように、早期注意段階を適用している状況でございました。 　そこで、まず、プラスの側面でございますけれども、早期注意段階におきまして情報の収集、分析などを強化をしていたことから、小麦やトウモロコシ、また肥料原料などの需給に関する情報の収集、分析、これを関係者への情報に共有するということがスムーズに行えたというふうに認識をしております。 　一方、限界でございますけれども

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　答弁いたしましたように、早期注意段階というのは、平時における情報の収集、分析等を強化するものでございます。また一方、本法案における食料供給困難兆候につきましては、平時からの特定食料等に関する国内外の需給や価格動向の予測、食料供給に影響を与える国際物流に関する情報の収集、これは早期注意段階を更に強化していきたいということでございます。さらに、こうした情報の収集の結果、食料供給確保のための措置を講じなければ国民生活や国民経済に大きな影響を与える可能性があると判断したときに食料供給困難兆候が発生をしたと認めるものでございます。 　さらに、食料供給困難兆候であると判断をして対策が必要と判断したときには、食料供給困難事態対策本部を設置をして、供給が減少するおそれの段階から食料供給に関連する事業者と協力をして、早期に供給確保のための要請というのを講じ

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　不測時における食料安全保障に関する検討会には、生産、流通、消費や、あと法律、リスク管理などの有識者に加えて、不測時に際して食料供給の確保のための対応が見込まれる主な関係省庁に構成員として参加をいただきました。 　お尋ねの防衛省につきましては、地政学的リスクについて、食料供給のリスクになっているという想定はしているものの、食料確保について直接担当している省庁ではないということで検討会のメンバーにはなっていないところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　先ほどの検討会でございますけれども、議員御指摘のような事態ですね、国家安全保障に関する経済対策をどうするかということにつきましては、基本、国家安全保障局が関係省庁との調整を図っていくということになりますので、検討会には国家安全保障局には御参加をいただきました。また、そういうときの二国間協議重要ですので、外務省についても検討会のメンバーとさせていただいたところでございます。 　なお、議員御指摘のように、現場においていろいろ、防衛省という、国内における輸送であるとかそういうものの役割が重要だと、これは認識をしております。食料供給困難事態の対策するときには、対策本部については全閣僚を構成員として全省庁に入っていただきますので、その中で防衛省を含む関係省庁との連携をした対策を講じていきたいというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　まず、本法案については、特定食料のほかに、特定食料の生産に必要不可欠な資材である、これを特定資材と定義いたしまして、政令において指定をするということとしておりまして、この特定資材におきましては、種子、種苗を含めるということを想定をしております。 　しかしながら、野菜につきましては、現在、我が国の供給熱量に占める割合が三％にすぎないこと、あと、種類間の代替性が高く、特定の野菜の供給減少に対してもほかの野菜により代替が可能であるということ、特徴がありますので、現状においては野菜を特定食料に含めることは想定をしておりません。したがって、特定資材については、野菜の種子、種苗を指定するということは現段階では想定をしていないところでございます。 　ただ、本法案におきまして野菜を除外をするということではなくて、例えば国民が最低限度必要とする食料の供給が確保されないおそれがあ

○政府参考人（杉中淳君）　野菜の種子につきましては、現状については先ほど委員が、御説明があったとおりでございますけれども、できるだけ供給に対してのリスクを分散していくということの重要性というのは御指摘のとおりですので、国内生産についても、今、国内の採種農家というのは非常に高齢化をしていて、また基盤が弱体化しているというのも事実でございますので、国内の種苗生産を強化すべく、効率的な採種技術の開発、実証を含めて、その強化を図っていきたいと考えております。

○政府参考人（杉中淳君）　まず、食料供給困難事態というものがその時々の食料供給の状況によって大きく異なりますので、まず、現在想定している特定食料、特定資材という観点から申しますと、まず、今後政令で指定する予定のものは、現在の食生活を基本に、カロリーや主たる栄養素のバランスを考えて指定するということを考えております。 　特定食料につきましては、不測時の検討会においては、米、小麦、大豆、その他の油糧種子、畜産物、砂糖といった品目を対象とするということが妥当とされたところでございますけれども、これについては、これらの品目で摂取カロリー、大体四分の三程度が確保されるということと、栄養のバランスというのは、三大栄養素であるいわゆるＰＦＣ、炭水化物、たんぱく質、脂質というもののバランスが重要だということで、これらの品目において、こういったバランスを考慮した上で、供給全体の相当部分が確保されるというこ

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　国民への食料供給、安定供給におきまして、水産物は特に動物性たんぱく質の供給の面で大きな役割を有しておりまして、水産業の持続的発展というのが食料安全保障の観点からも極めて重要だというふうに考えております。 　一方で、本法案の対象となるいわゆる特定食料につきまして、現段階での食生活をベースにこれを検討していくというふうにお答えいたしましたけれども、不測時における食料安全保障の検討会において、国民生活や国民経済への影響の観点から、人の生命維持、身体機能に重要なカロリーと主たる栄養素、また、原材料として多くの加工食品の製造に用いられ、関連事業者の裾野が広い農林水産物ということから、総合的に指定するという必要があるというふうに考えました。 　水産物につきましては、これは検討会におきましても、また省内においても議論をしたところですけれども、今のとこ