農林水産省大臣官房総括審議官

○政府参考人（杉中淳君）　議員御指摘の第十七条におきまして、生産の促進が必要な場合には、主務大臣は生産事業者等に対して生産に協力するよう要請することができる旨を規定をしております。この要請は、実際の供給減少の要因や、どれぐらい供給が不足しているかといった程度によって増産が必要な数量も変わりますので、そのために、要請をする生産者の範囲や、その生産能力というのも変わってくるということになりますので、現時点でどの程度生産を増やすということを見込むことは困難であるというふうに考えています。 　また、不足する品目によって増産に必要な期間というのは変わってきます。本法案の対象となる特定食料については、今後政令で定めることにしておりますけれども、例えば米や小麦、大豆などについては、早期の作付けや二期作、二毛作を行えば数か月から一年で生産の拡大ができるということに対して、畜産物の生産増大、増産につきまし

○政府参考人（杉中淳君）　特に蓋然性が高い不作等による対策としての生産拡大につきましては、生産の要請を行う事業者ということにつきまして、事業者団体や自治体などとも協力をして、どういう人に要請をすればいいのかということをあらかじめリスト化をして、そういう形で速やかに要請を行えるということにしておく必要があると考えております。その要請の手法又はこのリストの保存の方法等につきましては、今後検討させていただきたいというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　生産拡大の要請を行った場合に要請を踏まえた生産数量がどの程度見込まれるかということにつきましては、全体の需給を見通す上でも重要であると考えています。このため、要請を行った後についてはその結果としての生産数量の一定の見込みを把握するということが重要でございまして、まずは、関係団体や自治体の協力も得て、要請をした生産者にどのくらいの追加的な生産を行うかということを可能な限り把握していきたいというふうに考えております。 　基本的に、要請は自主的な取組というものを支援するものでございますので、一定の限界があるというのも事実でございます。このため、要請で供給不足を解消する見通しが立たず、価格高騰などの実体的な影響が出てきた場合ということにつきましては、食料供給困難事態の公示を行って、その上で生産計画の作成及び届出の指示を行って、より正確な生産能力の把握を行うと、そういうこ

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　本法案におきましては、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営の確保という法目的を達成するために有効な対策を実施する観点から、措置の対象となる品目を具体化し、特定食料として指定することとしております。具体的には、国民の食生活上重要又は食品製造などにおいて原材料として重要である農林水産物等を政令で定めることとしております。 　お尋ねのありました食生活としましたのは、食料供給対策の目的は、可能な限り国民の現在の食生活を維持できるよう、人が活動するための熱量だけではなくて、身体を構成したり生理活性の調整機能を有するたんぱく質や脂質、いわゆるＰＦＣバランスのようなものを、栄養素に着目をしてバランスの取れた供給確保対策を講ずる必要があるというふうに考えて、そういった観点から国民の食生活という規定をさせていただいたところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　お尋ねの国民経済につきましては、まさに国民の経済活動を指します。第二条第一号に規定する特定食料の定義にある国民経済上重要なもの、これ具体的には、食品製造業や外食産業などにおいて原料などとして幅広く使用される品目というのを想定をしております。 　食品産業は地域経済にとって非常に重要でございます。かつ、特定食料の多くは原料供給を通じて非常に裾野の多い産業で利用されております。したがって、こういった品目の供給が大幅に不足する場合には原材料の高値づかみによる経営悪化、また深刻な原料不足の場合には製造ラインの停止や工場の停止など、多くの産業の経営に深刻な影響を与えて、場合によっては倒産に至るというようなおそれございますので、そのような品目について国民経済上の影響を小さくする観点から供給確保対策を講ずる必要があるというふうに考えております。

○政府参考人（杉中淳君）　御指摘の生産転換についてでございますけれども、生産転換について要請などを行う場合においても、生産につきましては、その品目の耕作に適した農地や専門的な技術が必要であることを踏まえまして、その者、要請の対象たる農業者が現に有している土地や技術、機械、設備で生産可能であること、生産に当たって土地の形質の変更、例えば果樹の抜根とかハウスの撤去などを要しないことなどの要件を満たす現実的に生産が可能な生産者に対して要請を行うことになるというふうに考えております。 　一方、期間のことに関しては、多くの品目は植付けから収穫まで半年程度を要することに加えまして、こういった生産転換を行う場合には種苗の確保というのも重要になりますので、そういった期間も含めれば一年程度の期間を要するなど、食料生産にはある程度の期間を要することになるというふうに考えています。 　このため、事態の進展に

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のございました野菜あるいは梅などの果実を原料といたします漬物に関するデータでございますが、まず一つは、工業統計調査などを通じて把握されているところでありますけれども、産出する事業所数につきましては、この食品衛生法が改正されました平成三十年の段階で千二百八十三事業所、それから直近の令和四年では千百九十事業所となります。 　また、出荷金額でありますが、平成三十年に三千三百九十六億円、令和四年が三千二百十五億円と、それぞれ微減となってございます。 　また、こういった調査ではありませんが、業界団体を通じて把握されているところでありますが、生産量であります。平成三十年に七十一万トン、令和五年で八十万トンと、こちらは増加をしているというところでございます。 　また、委員から御言及のございました国産を含めた漬物に仕向けられている

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　個別の具体例としてそうした事例が出てきているということは承知をしてございますが、全体をまとめた整理ということに関しては、私どもも十分な把握ができているような状況ではございません。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました、厚生労働省で平成三十年八月から平成三十一年四月までの間に十六回にわたりこの検討会が開催されてございます。 　開催要領におきましては、厚生労働省の方から構成員の参集を求めて開催するということとなってございまして、構成員は、学識経験者、地方行政担当者、業種横断的な食品事業者団体、食品営業施設設備に関する専門家などとなってございます。また、関係省庁の職員あるいは有識者の出席はその都度求めることができるとされてございましたが、私ども農林水産省の場合は、農業に関して衛生管理をどうするかということで、職員が出席を求められて意見を述べたということはございましたが、この漬物製造業を始めとする食品製造業に関して出席を求められて、意見を求めたということはございません。

○政府参考人（杉中淳君）　改正基本法における有機農業とアグロエコロジーの位置付けという御質問だと理解しておりますけれども、改正基本法におきましては、御指摘のように、農業が環境に負荷を与える側面があることを正面から捉え、基本理念として第三条に新しく食料システムを環境と調和の取れたものにしていくということを位置付けております。また、基本施策としても、第三十二条におきまして農業生産活動における環境への負荷の低減の促進を図る旨を位置付けております。これらの規定に基づく取組には、有機農業や環境との調和を図る農業の研究に資する農業生態学、いわゆるアグロエコロジーの活動の推進が含まれているというふうに考えております。 　引き続き、環境と調和の取れた持続的な食料システムの持続に向けて、関係者の理解を得ながら、様々な取組というのを進めていきたいと考えております。