農林水産省大臣官房総括審議官

○政府参考人（杉中淳君）　不測時における食料安全保障に関する検討会のメンバーでございますけれども、まず有識者については、重要な食料と想定されるものの生産から輸入、あと出荷、販売のような流通業に関すること、また消費者の専門家、またそのリスクに関する、気候変動等の専門家みたいに、有識者としての知識という観点から選ばせていただきました。 　また、そのほかに、こういった食料の安定供給の対策というのは政府全体でやる必要がありますので、関係の深い省庁ですね、全体を統括する内閣官房、また規定をする経済安全保障担当、消費者庁、外務省、あと厚労省等、関係省庁についても参加をいただきまして、有識者と政府全体で議論をさせていただいたところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　まず、関係省庁の出席の状況については議員御指摘のとおりでございます。 　この検討会につきましては、食料・農村審議会において不測時の対応の必要性というのが指摘されたことを踏まえまして、八月から十二月という限られた期間で非常に広範な内容の議論をする必要がありましたので、開催の決定については座長を含め有識者の御都合を優先せざるを得なかったということもございまして、関係省庁の皆様方にも対応可能な日というのはお聞きしていたんですけれども、そういった形での有識者の都合を優先する過程で代理の方の出席が多くなったというふうに認識しておりますけれども、各省庁の判断で代理としてしかるべき方に出席をいただいたというふうに思っています。 　また、関係省庁の対応ということをしっかりと議論に反映させるために、第五回の検討会におきまして関係省庁の役割をテーマの一つにいたしまして、関係省庁に

○政府参考人（杉中淳君）　本法案における食料供給困難兆候とは、例えば世界的な干ばつ等、これはある程度、数か月前から予測が可能なものでございますけれども、こういった干ばつが発生をして、このまま推移をすれば重要な食料の供給が大幅に不足するおそれがあること等により、その段階で食料の安定供給の確保のための措置を図らなければ食料供給困難事態の発生を防止することが困難となると、そういう事態を想定しております。

○政府参考人（杉中淳君）　食料供給困難事態を判断するに当たって、まず、その供給困難になる要因ではなくて、食料供給不足を引き起こす兆候がそのまま推移をすれば特定食料等の供給の大幅な不足が発生するおそれが大きい、また、不足する懸念が生じることによって価格高騰など実体的な影響が発生する可能性があるかどうか、そういったことが基準になるというふうに考えております。 　基本的な考えにつきましては、法律が制定をすれば、基本方針の中の食料供給困難兆候又は食料供給困難事態に該当するかどうかに関する基準に関する事項によって具体的に定めるということとしておりまして、今後必要な検討を行ってまいります。

○政府参考人（杉中淳君）　まず、農林水産大臣は、平時におきまして、特定食料等に関する国内外の需給や価格動向の予測、また食料供給に影響を与える国際物流に関する情報などを収集をしておりまして、今後更にそれを強化していきたいというふうに考えています。 　こうした情報収集におきまして、例えば主要な産地において深刻な不足が発生するなど、我が国にとっての食料供給が大幅に不足するリスクが非常に高いと判断をしたときに、農林水産大臣が食料供給困難兆候が発生をしたと認めることになります。そして、農林水産大臣の報告に基づきまして、食料供給確保を行うための対策を行う必要があるかどうか、この判断は内閣総理大臣が行うことになります。

○政府参考人（杉中淳君）　食料供給困難事態への対応につきましては、できるだけ早期にその兆候を把握し、その段階から供給確保対策を講じることで事態の深刻化を防ぐことが重要であると考えております。そのため、委員御指摘の観点でいえば、食料供給困難事態対策につきましては、御指摘のように兆候の段階で、内閣総理大臣が対策が必要と認めた段階から発動されます。 　しかしながら、本法におきましては、即時に適切に対応するために、平時においても特定食料等の需給状況の把握、一定量の在庫があるかどうかの確保など、平時からの対策も重要でございますので、本法案におきましては、第四条の報告徴収など、平時から行う対策も含まれているところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　議員御指摘のように、食料供給を不安定化させる要因というのは多様化しておりますので、議員御指摘の地政学的リスク、また感染症リスクにつきましては、それがどのような影響を与えるかにつきましては関係省庁と連携をして対応していくことが重要でございます。 　また、ただ、兆候の判断におきましては、先ほど答弁しましたように、こういったリスクの存在によって食料供給が大幅に不足する可能性があるかどうか、また、そのおそれによって価格高騰などの影響が出るかどうかというところに着目して判断をすることになりますので、農水大臣が中心となって、関係省庁とも連携をして、必要な情報を得ながら判断をしていくことになるというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　まず、ロシアによるウクライナ侵攻につきましても、こういった国、地域間の競争の激化は地政学的リスクとして認識をしております。ロシアのウクライナ侵攻につきましては、小麦やトウモロコシ、また特定資材として考えている肥料などの国際価格の高騰などを通じて我が国も間接的にその影響を受けたということでございますので、様々な地政学的リスク、その中に我が国が直接関与しないものもありますけれども、こういったものは食料供給を不安定化させる要因になるというふうに考えております。 　地政学的リスクによる食料供給困難兆候の判断、これ繰り返しになりますけれども、こういった地政学的リスクに伴って、この場合は大体サプライチェーンの混乱というのが大きなリスクになると思うんですけれども、その混乱によって食料供給確保のための措置を講じなければ特定食料の供給の大幅な不足、例えば輸入の大幅な減少等によって

○政府参考人（杉中淳君）　提出をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（杉中淳君）　食料供給困難事態につきましては、兆候の時点で内閣総理大臣の判断に基づいて食料供給困難事態対策本部が設置されますけれども、この本部長である内閣総理大臣が判断をして、その旨の公示を行って、国会に報告をすることとしております。 　また、兆候から困難事態までの期間については、個々の事態の進行状況により変わってくる。場合によっては、兆候段階の措置によって食料供給不足解消されたということもありますし、場合によっては、突如として食料供給大幅な不足が実現をして、非常に短い期間で困難事態に移管するということもあり得ますので、一概にお答えするということは困難であるというふうに考えています。