農林水産省大臣官房総括審議官

○政府参考人（杉中淳君）　これ繰り返しになりますが、議員御指摘のように、農業者の減少若しくは農村部の人口減少というのは社会減と自然減の両方あるわけですけれども、現在では、農村部においては自然減というのが社会減を増すようになっております。 　ここで規定されたものは、農業者についても高齢化が都市部と比べても進行しているという中で、いわゆる自然減による農業者の減少というのは、これは確実に起こるということで、全体として見た場合に農業者の減少というのは避けられない社会課題ではないかということで、こういった課題を正面に捉えて、危機感を持って食料の安定供給に取り組む必要があるという観点から、あえて人口減少という言葉を使って、これから取り組むべき課題ということで規定をさせていただいたところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　まず、条文における畑地化についての説明を私の方からさせていただきます。 　これも繰り返し何度か説明をしておりますけれども、これ第二十九条に規定をされている話でありまして、畑地化に当たっては、汎用化でやっていたような排水改良やパイプラインなどの基盤整備が必要であって、全体として汎用化と併せて畑地化も進めておりますので、基盤整備に関する施策として汎用化のほかに畑地化を追加をさせていただいたということでございます。 　政策基盤の今後の方向性の観点から、既に畑地化のための基盤整備進めておりますので、これを削除するのは適当ではないというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　二条四項のつきまして、これまた条文上の解釈になってしまうということを事前に御容赦いただきたいんですけれども、この二条四項の規定、追加したのは、国民の対する食料の安定供給を図るという観点からの輸出の役割を規定したものでございます。 　今、国内の人口減少が進んでおりますので、国内の市場というのがどんどん縮小していると。国内市場向けだけの生産をしているということになれば、当然、農業生産というのも縮小していきますので、このまま生産基盤を縮小していくと、食料の安定供給というのが困難になるおそれがあると。そういう観点で、食料生産をしっかりやっていただく観点から、国内生産に加えて海外への輸出を図るということで食料の安定供給を確保するための基盤を維持すると、そういう意味で、食料の安定供給を図るということを言い換える形で食料の供給能力の維持という用語を規定をさせていただきました。

○政府参考人（杉中淳君）　議員のおっしゃるとおりでございまして、まず食料の基本法における基本理念としては食料の安定供給というのがございます。 　食料の安定供給というこの御指摘のあった二項におきまして、国内農業生産の増大というのを基本としていくというのが規定をされておりますので、全体としての食料安定供給というのは、国産をもっと増やしていくことの重要性については確認をさせていただいているところでございます。 　この四項につきましては、国内市場の縮小が全体としての食料安定供給というのに支障を及ぼすおそれがあるという観点から、重要なパーツである国内農業生産というのを、輸出を踏まえることによって、国民の視点から重要な全体としての食料安定供給を維持していくという観点から規定をさせていただきました。 　そういう意味では、四項の中と二項を組み合わせていただきまして、政策として、国内農業生産、これ輸出

○政府参考人（杉中淳君）　この国内生産と国内消費に関する指針という位置付けは変更ありません。

○政府参考人（杉中淳君）　ちょっと解説をさせていただきますと、現行の基本法においてこの指針という言葉が入ったのは、自給率の導入に当たって様々な議論が審議会等であって、この取組というのは国内生産だけではなくて消費者の消費行動の変更と、そこも併せてやらないといけないんだという議論が強くあったと、そこを確認するためにあえてこれは生産と消費の両方の指針で両方の関係者が努力をしなきゃいけないということを確認的に規定したと。 　この考えについてはもう自給率等の中で定着をしておりますので、ここについては、引き続き食料自給率の向上を図るという規定の中で、その考え方を変えずに、引き続き生産と消費に関する指針ということで向上に向けた努力を続けていきたいというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　六条の基本理念でございますけれども、農村施策について、食料・農業・農村基本法の中でどう制定して講ずるのかという観点からは、国民の視点に立った食料の安定供給、そのために農業と農村が役割を果たすという観点から、基本理念においては農村施策の必要性について規定をしております。 　農村とは、やっぱり農業が営まれる場というふうに書いておりますので、農村の基本理念は、農業との関係で農村振興の大きな方向性を果たす、基本理念とはそういう規定を、限定をしておりますので、農業以外の産業の振興について直接的に規定はしておりません。 　ただ、今回は、そういった農村の振興に当たっては、現行を考えると、地域社会を維持しなければならないという状況認識を新たに規定をしてそこを追加しておりますので、地域社会の維持の一つの方策として、四十三条二項において、具体的な施策として、農村との関わりを持つ者

○政府参考人（杉中淳君）　御指摘のとおりだというふうに考えております。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　卸売市場でございますが、多くの種類、また大量の生鮮食料品等を産地から継続的に集めて、消費地において分散させて流通させる施設でございますが、ここの場では、需給事情、それから品質評価に応じて価格形成を行っているところでございます。 　御指摘のありましたとおり、その時代の変化に応じまして、農産物の流通経路、非常に多様化をしております。卸売市場の位置付けも変化をしているということは事実でありますが、卸売市場の価格形成ですとか需給調整といった機能自体はこれまで適正に働いているのではないかと考えております。昨今も、需給事情等を反映いたしまして、野菜が非常に高値で推移するといったような状況にあると認識してございます。 　一方で、近年、資材価格などが高騰してございます。こういったその生産から消費に至る食料システム全体に広く影響が及んでおりますので、

○政府参考人（杉中淳君）　午前中にあった答弁につきましては、食料システムの中で価格の在り方というのを話し合っていくという中で、その中で生産者ということについては、現下のコストの状況ということについて流通若しくは小売の方に説明をしていただくという必要があって、それは当然生産者としてはやらなきゃいけないと、そういう努力を積み重ねることによって、少しでもコストの増というのをカバーしていく努力をしていくと、それが臨む姿としては、再生産可能な価格に向けてそういった交渉を進めていくという趣旨で説明をしたものというふうに理解しています。