農林水産省大臣官房総括審議官

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、目標の達成状況の調査、公表だけでなく、しっかり検証を行い、その上で施策の見直しを行っていくことが重要であるというふうに考えております。 　そのため、基本計画につきまして、平時からの食料安全保障を実現する観点から、我が国の食料安全保障についての現状分析、課題の明確化、課題解決のための具体的施策、施策の評価のためのＫＰＩを設定することとし、その上で定期的に現状を検証し、目標の達成状況を踏まえて必要に応じて施策の見直しを行うと、新しい仕組みを導入することとしたいというふうに考えております。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　御指摘をいただきました協議会では、先月の段階で、仕組みの法制化も視野に検討するということ、それから米や野菜などの幅広い品目を対象にいたしまして各段階でのコストの実態調査を行うということなどにつきまして共通認識が得られたところでございます。今後は、生産、加工、流通、小売などの関係者の協力を得ながらコストなどの実態調査を速やかに進めると同時に、この調査動向も踏まえながら、法制化を含めまして政府内での仕組みの検討を深めて、改めて協議会で議論いただけるように取り組む考えでございます。 　また、仕組みの内容につきましては、引き続き、品目ごとの実情、それから関係者の意見も踏まえながら精査をしなければならないと考えてございますが、食料システム全体の持続性の確保という共通目的の下で、それぞれの取引に当たって合理的な費用が考慮され、関係者間できちんと納得

○政府参考人（杉中淳君）　まず、今回、改正法でございますので、現行法の解釈、これを前提に必要な見直しを行ったということを御理解いただければと思います。 　今回、食料安全保障につきまして、ＦＡＯの定義も踏まえて、安全かつ栄養のある食料については、現行基本法においても良質な食料という規定の中に含まれている解釈でございますので、安全についても含まれております。

○政府参考人（杉中淳君）　繰り返しになりますけれども、良質の解釈については現行基本法制定のときにも議論があったところで、そこで安全というものについても含むんだというふうに確認をされております。 　その上で、現行の基本法におきましても、食料消費に関する施策、現行の十六条でございますけれども、安全性の確保を図るための施策というのを行うというふうに規定をされておりますので、この食料・農業・農村基本法においては良質の中で安全も含むという解釈で基本的な施策についても規定をしているところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　今回、改めて生産性の向上という農業生産の方向についての規定というのをいたしましたけれども、この中で、多収化というのは基本的にはその他の施策の中で含まれているという認識でございましたけれども、ただ一方、省力化ということだけを例示をしているという中で、これだけでは多収化というのは明確ではないということで、これは新しく追加した条文でございますので、そういう提案について我々としても適切であると考えたところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　もう一度説明をさせていただきますけれども、この新しく追加した三十条、生産性の向上に関する条項ですけれども、この中で、省力化等に関する新種の育成その他必要な施策という中に、新種の育成について、多収化を推進するような育成というのも大きくは含まれているだろうというふうに解しています。ただ、この三十条というのは、先ほども説明したように、新しく追加した条でございますので、その中で、省力化ということの例示だけでなく、多収化ということの例示も明らかにした方がいいのではないかという御提案をいただきましたので、そういった話を踏まえて我々としても受け止めさせていただいたところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　種子は、肥料や飼料と並んで農業生産に欠かせない大切な農業資材であるというふうに考えております。そこで、農業資材の安定供給につきましては、種子も重要でございますが、併せて肥料、飼料というのも重要でございますので、安定供給という言葉は農業資材という言葉で、包括する言葉で表現をさせていただきました。 　また、種子の重要性というのは我々も認識しておりますので、種子の育成、確保の観点から、第三十条では新品種の育成、三十一条では高い品質を有する品種の導入の促進、また植物の新品種等の知的財産の保護という形で、種子の特性をする形で様々な状況を新たに位置付けをさせていただいておりますので、新しい基本法の改正案につきましても、種子の重要性というのは十分認識をした上で改正をさせていただいたというふうに考えております。

○政府参考人（杉中淳君）　第六条の関係でございますけれども、農業者を含めた地域の住民の生活の場で農業が営まれているということが大事だと。その上で、農村については、食料その他の農産物の供給の機能及び多面的機能が適切にかつ十分に発揮されるという形で、農村の役割の基本理念の六条につきましては、まず国民の視点から立った食料、これを支える農業、農村という観点から規定をしております。 　今回、この改正におきましては、現状の農村の状況を踏まえまして、地域社会が維持されなければいけないということを新たに追加をさせていただいたところでございまして、その地域社会を維持するということの具体的な方策として、第四十三条において、農村との関わりを持つ者の増加に資する産業の振興というのを追加をさせていただいたところでございます。 　全体として、農村におきまして、農村の活力を維持するために産業の活性化、産業の導入とい

○政府参考人（宮浦浩司君）　御説明いたします。 　先ほど大臣から、合理的な費用が考慮される仕組みの法制化等によって、更に持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにするという、これが法制化、あるいは今回の仕組みの検討の意義でございます。 　そういった措置を講じた上で、農業者が自ら費用が上がっているといったことをきちんと関係者に説明をして、関係者が納得し、農業者の説明が十分受け入れられれば、その最終的に決定される価格は再生産可能な価格になると考えているという旨、御説明したところでございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　御説明申し上げます。 　まず、今回、合理的な費用が考慮される仕組みづくりの趣旨ですけれども、重ね重ねになりますが、資材価格などが上がってきている実情を踏まえて、まず持続的な供給に要する合理的な費用というものをきちんと説明をして、考慮されるような仕組みづくりをしようというものでございます。ここまでが仕組みの検討でございます。 　その上で、個別の取引の中で農業者が自分のその説明をきちんとして、関係者が納得して十分受け入れられれば再生産可能な価格になるということでございまして、前段の仕組みづくりのところは合理的な価格形成を目指すというものでございます。