農林水産省大臣官房総括審議官

○政府参考人（杉中淳君）　御指摘のように、平成五年の米の大不作の事例というのは、消費者行動の混乱や関連業界に大きな影響が出ておりますので、改正案の第二十四条に規定する国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障が生ずる事態であったというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　当時は、今提案している不測時の供給確保に対する法制度はございませんでしたので、平成五年のまず反省としては、食料供給が大幅に不足するおそれがある兆候段階、この段階から輸入の確保という対策が十分できなかったということと、あと、民間の持つ在庫を適切に把握するというような仕組みがございませんでしたので、これを市場に供給させることができなかったと。結果として、政府が対策あった後に民間から在庫が出てきたということなんですけれども、そういったことができなかったということで、政府一体となった体制の下で必要な措置を講じることができなかったというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　事後の評価、繰り返しになりますけれども、平成五年の米不足、これ七月には冷夏による大凶作の懸念の声というのはあったわけですけれども、具体的な対策というのは、消費者等による買占めが発生し始めた九月まで具体的な供給確保対策というのを行えませんでした。反省の一部を踏まえまして、現在は米については国家備蓄制度というのを設けたわけですけれども、当時は、この備蓄制度がなくて、備蓄の量が非常に少なかったということが混乱の拍車を加えたということでございます。 　そういう意味で、反省点は、早期の対策ができなかったということと、いざというときの早期の供給をする備蓄制度の充実というのを図る必要があるということが教訓であったというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　今回の基本法改正におきまして、第二十四条の第一項を新設をいたしました。これは不測の要因による食料供給不足の事態をできる限り回避して、国民生活、国民経済への支障が最小となるようにするために、関連する行政機関の相互の連携を強化するとともに、不測時における備蓄の放出、輸入の拡大等の具体的な措置について規定をしたところでございます。 　これを踏まえまして、現在、食料供給困難事態対策法案、この御提案をさせていただいておりますけれども、これはこの実体法として提出したものでございまして、本法案によって食料供給が不足する兆候の段階から、政府一体となって、状況に応じた供給確保対策を講じるということが可能になるとともに、これによって食料供給困難事態の未然防止や早期解消を図ることができるようになるというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　大臣から繰り返し答弁がある内容でございますけれども、昨今でございますが、まずウクライナ情勢等によって、肥料価格、飼料価格等が高騰いたしました。また、その前には新型コロナウイルス感染症によって世界的にサプライチェーンが混乱をしたと。また、近年、気候変動によって世界的な不作が頻発するという中で、世界の食料需給というのが不安定化をしております。 　また、国内に目を向けますと、高齢化の急激な進展、それだけではなくて、あと、消費者サイドで見ると低所得者世帯数が増加すると、あと、労働力不足等に起因する輸送能力が低下しているといった感じで、食料アクセス問題という新しい問題も顕在化しております。 　こうした状況を踏まえまして、基本法改正案におきまして、輸入リスクの増大に対応するとともに、平時から国民一人一人の食料の入手の確保の観点も含めて、食料安全保障を確保するという御提案を

○政府参考人（杉中淳君）　先日の答弁の十分な量というのは、食料について、国民の需要、これを満たすだけの量が確保できているということでございます。この量につきましては、消費者が直接消費する食料だけではなくて、加工原料用の原料を含めまして、食料システムを通じて最終的に消費者に供給されていくと、そういったものも含んでおります。

○政府参考人（杉中淳君）　十分な量の食料が確保されている状態といいますのは、これから輸入される海外にある食料についても確実に我が国に供給され、国内の需要に満たすことができるという、そういうものも含んで必要な量を満たしている状態と考えております。このため、輸入に関する輸送の途絶リスクなどによって我が国に届かなかった場合というのは、これ、十分な量に含まれないと、十分な量が確保されている状態の中には含まれないというふうに考えております。 　先ほど申し上げましたように、サプライチェーンの混乱というのが、これ、食料供給のリスクの一つございますので、こういったリスクに対応するために、国と民間の連携による輸入の相手国の多角化、あと、輸入の相手国への投資の促進によって相手の輸入の安定化を図るとともに、こういったサプライチェーンの輸入の途絶が起こったときの対応として、不測時における食料供給の確保の対策を推

○政府参考人（杉中淳君）　御指摘のように、食料の供給不足については様々な要因がございます。例えば、異常気象による不作、あと家畜伝染病や植物病害虫の発生、蔓延、また、新型コロナウイルスのような、蔓延のようなサプライチェーンの混乱といったようなことが想定をされます。 　この中で、とりわけ異常気象による不作については、現在、気象予測など様々な指標ございますので、こういったものを活用して、発生の数か月前から兆候を把握することが可能だというふうに考えています。先ほど米の事例ございましたけれども、七月ぐらいには兆候というのは明らかに出ていたんだけれども、九月まで対策を行わなかったという事例もございました。 　現在どういう取組を行っているかということでございますけれども、農水省では、現在、小麦、大豆、トウモロコシなどについて、主要な生産国の生育状況や国際的な物流状況などについて、国連食糧農業機関、Ｆ

○政府参考人（杉中淳君）　まず、不測時につきましては、世界的に食料供給というのは減少いたしますので、できるだけ早く輸入を行うということが重要でございます。それによって食料供給確保を図るということでございます。 　しかしながら、一般的に申しまして、そういった供給不足というのは今後値上がりが起こるかもしれないというリスクがございますので、輸入業者のみの判断では適切な輸入量や時期の見極め、今買ったら損をするんではないかというような心配がありますので、なかなか個々の企業で判断できないと、これは事態法の中でも民間輸入業者というのが主張していたところでございます。そういう意味では、こういった不測時においては、平時の輸入ビジネスと異なるリスクが生じているというふうに考えております。 　このため、食料供給困難事態対策法案におきましては、食料供給の減少の兆候を把握した段階から、まず国が供給を確保すべき総

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　まず、この基本法の条文の作り方でありますけれども、二条の五項のところで、合理的な価格の形成について、食料の持続的な供給が行われるように食料システムの関係者により持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないとしております。また、二十三条の具体的な施策のところで、この合理的な費用が考慮されるように、持続的な供給の必要性に対する理解の増進、それから合理的な費用の明確化の促進、こういった施策を講ずるというふうにしております。 　今ございました御質問でございますが、まず、その理解の醸成のために、私ども、昨年七月ぐらいからフェアプライスプロジェクトというものを実施しておりまして、その生産資材ですとか原材料のコストの高騰の背景などを、動画などを使いまして分かりやすく現場の実情を伝えるように努めているところでございます。