農林水産省大臣官房総括審議官

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の八〇年代の農政の基本方向の考え方につきましては、現行基本法におきましても、食料の安定供給のために国内生産を増大していくという考え方に引き継がれているというふうに考えております。 　現行基本法におきましては、担い手や新規就農者の育成、確保、農地の確保や農地の集積、集約化、農業生産基盤の整備の推進などに取り組んでいった結果、基幹的農業従事者が大幅に減少する中でも、農業総産出額は九兆円前後を保っております。 　また、担い手への集積率は六割まで増大、また、販売額五千万円以上の経営体や法人経営体の増加など、望ましい農業構造の実現に向けて、取組というのは着実に進めていると考えております。 　また、食料自給率は三八％で推移しておりますけれども、海外依存度の高い小麦の生産拡大に取り組んだ結果、小麦の自給率は二〇〇〇年の一一％から二〇二〇年には一五％に

○杉中政府参考人　委員御指摘の米の備蓄水準につきましては、政府備蓄米として百万トン程度を備蓄しているほか、民間流通在庫も最も少ない八月末で百万トン程度あり、これも合わせると百六十万トン以上の備蓄というのも有しております。 　ただ、今後、世界の食料需給というのは不安定化をしておりますので、一九九三年を超える異常気象等による生産の縮小、そういったこともあり得るということもございますので、備蓄ということについても対策は重要だと考えております。 　また、特定食料につきましては、米だけではなくて、現在の食料を支えるほかの作物ということも重要でございますので、食料供給困難事態対策法につきましては、民間備蓄の活用を念頭に、出荷、販売の調整を位置づけまして、この中で、備蓄の放出の要請、あと、供給量を抑制することにより備蓄を確保するといった要請を行うなど、不測時において食料を適切に市場に供給していくとい

○杉中政府参考人　お米の備蓄についての質問でございますけれども、先ほどもお答えいたしましたが、政府備蓄米として百万トン程度を備蓄しているほか、民間流通在庫、これが最も少ない八月末も百万トン程度ありますので、全体としては百六十万トンを超える備蓄というものが確保できていると考えております。 　また、ほかの品目についての備蓄につきましても、やはり、民間においてどの程度在庫を持っているのかということを前提に必要な備蓄の在り方というのを検討したいと考えておりますので、法案ができた暁には、まず民間の在庫についての調査も行った上で、適切な備蓄の水準も含めた方針というのを定めたいと考えております。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、農林水産省で協議会を開催して、合理的な費用が考慮される仕組みづくりなどについて議論をいただいておりますが、今御指摘ございましたとおり、価格転嫁が実現したとしても、輸入品への需要のシフトが生じてしまって、結果として国内生産が減少してしまうというのは本末転倒だろうというふうに、留意をしているところでございます。 　このために、昨年八月に第一回の協議会を開催いたしてございますが、この第一回の協議会の際にも、輸入品へ代替する可能性があるということも明記した上で議論を開始をいたしまして、また、直近の四月に開催されました協議会におきましても共通認識が得られたところでありますが、その中では、品目などの実情に応じて仕組みづくりについて検討するというふうにいたしてございまして、輸入品との競合状況なども踏まえながら検討を進めていこうというふうに考えているとこ

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　不測時には、消費者の不安により国民生活や国民経済上の混乱を招くことも考えられることから、消費者に正確な情報を分かりやすく提供し、買いだめや買い急ぎを抑えるなどの働きかけを行うことが必要と考えておりまして、本法案の在り方を検討した検討会におきましても、消費者行動の専門家に委員として参画いただき、消費者対策をテーマとして取り上げ、議論を行ったところでございます。 　このため、本法案に基づき策定する基本方針におきましては、こうした消費者への情報提供や働きかけ等といった消費者対策についても位置づけたいと考えています。その上で、政府対策本部の下で、消費者庁など関係省庁とも連携をして、供給対策だけでなく、消費者対策も一体として講じていきたいというふうに考えております。 　また、平時からの対応ということですけれども、消費者を含め国民の食や農業への関心を深めて

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　今回の食料・農業・農村基本法の改正に先立ちまして、食料・農業・農村政策審議会で議論を行ったほか、また地方意見交換会など様々な人との意見交換を踏まえた上であの改正案を取りまとめたところでございます。 　改正案の方向につきましては、世界的な食料安全保障のリスクが更に増大している、また地球温暖化等の環境問題というのが進行している、また国内人口の減少に伴う農業、農村人口が減少しているといったような背景を踏まえまして、基本法の見直しにつきまして、食料分野については、平時から国民一人一人の食料安全保障を確立する観点から、食品アクセスの改善や合理的な価格形成、また農業、食品産業について海外市場も視野に入れたものへの転換等を進めるべき。また、環境分野につきましては、環境と調和の取れた食料システムの確立、これが重要である。また、農業分野につきましては、将来

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　当時の担当者、単年度主義に関しましては理解をしていたと思いますが、手続を適正に行うことを怠ったというところでございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　先ほど委員の方から経緯御説明をいただきましたが、少し改めて整理して御説明させていただきます。 　東京オリンピック・パラリンピックの選手村の食堂でこの豚肉を提供するということで、当初、大会組織委員会が外国産の豚肉を負担して提供するという予定にしてございました。御承知のとおり、新型コロナ感染症の蔓延がございまして、一年開催が延期されました。これに伴いまして、可能な限り国産豚肉を使用しようということで、その企画の中身を修正をしたところでございます。 　この企画の中身自体は適切なものであったところでありますが、その修正に担当者が手続を含めて付いていけなかったということが私どもの認識でございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、担当者は一人でございましたが、管理職が付いてこれを執行していたというところでございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　結果として、この適正な手続というものをきちんと指導することができなかったというところでございます。