農林水産省大臣官房総括審議官

○政府参考人（杉中淳君）　まず、条文については、先ほどもお答えしましたけれども、第二条において国内の農業生産の増大を基本とするということを再度確認をしておりますので、輸入リスクが増大している中で国内農業生産の増大を図るという重要性はより増しているというふうに認識しております。

○政府参考人（杉中淳君）　食料の権利につきましては、先ほど議論しております一九九六年のＦＡＯの食糧サミット、この中で食料安全保障の定義というのの原型も提起されたんですけれども、そういう中で議論されました。 　令和四年十一月に開催されました第三回検証部会におきましては、この一九九六年のＦＡＯの食糧サミットに関しての議論を行いました。その中で、食料安全保障の考え方につきまして、ＦＡＯにおける食料安全保障の定義というのは何かと、また、そういったＦＡＯの食料安全保障の定義が様々イギリス等の諸外国における法律の中で主流化して、政策の目標として位置付けられていること、また、そういった食料安全保障に関する諸外国の政策、また、我が国においても食品アクセス問題といった形での国民一人一人の観点からの食品の入手に関する施策の充実の必要性、そういったことについて議論をいたしました。 　こういった議論を踏まえま

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　現行基本法の制定時におきましては、その当時の社会的、経済的情勢ということを考えて、物流上又は経済上の理由による食品アクセスの問題というのは発生していなかったために、必要な量の食料が確保されれば、国民に適正に配分され、いわゆる国民に行き渡るということで、ＦＡＯの言う食料の権利は我が国においては確保されていたということから、基本理念には食料が安定的に供給されると、十分な量が確保されるということを規定しておりますが、国民一人一人が食料を適切に入手できるかということについては規定されていなかったというふうに認識しています。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　今御指摘ございましたその食料安全保障指針に即しまして、今回の能登半島地震におきましても、まずは温かい状態で食べれるものが欲しいという声が非常に多くございましたので、アルファ化米ですとかレトルト食品、それからスープパスタなどを一番最初の頃に提供をしてきたところでございます。また、その後は、外食事業者の方々からも協力を得まして、キッチンカーを出しまして、牛丼、それからうどん、カレーライス、こういったものを、温かい食事を無償で提供するというようなこともしてございました。 　それからさらに、二月の中旬頃からですけれども、石川県の栄養士会の協力も得まして、栄養バランスとそれから調理のしやすさ、こういうものに配慮した炊き出しのメニューというものも作って、これも支援をして、食事の質の改善を図ってきているところでございます。 　プッシュ型の支援が終わ

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　基本法における食料の安定的な供給につきましては、国民の需要を満たすための十分な量の食料が総量として確保されている状態のことを意味しております。

○政府参考人（杉中淳君）　基本法におきましては、食料の安定供給につきましては、国内の農業生産の増大を基本として、これに安定的な輸入及び備蓄の確保を適切に組み合わせるということで、今回提案をさせていただいております。 　それぞれのパーツについて指標を設けるということになると思いますけれども、例えば国民の、農業生産の増大につきましては、国内生産の増大を図る観点から、小麦、大豆、飼料作物など輸入依存度の高い品目につきまして国内生産が目標どおりに拡大しているか、長期的な食料供給を支える生産基盤の確保の観点から、農地面積、農業者や農業技術が確保されているかというようなことにおいて判断されることになるというふうに考えております。 　基本法改正案が成立をすれば、これに基づきまして新しい基本計画を策定することになりますので、その中でより深い検討をして、食料安全保障の動向に関する適切な指標の作成や食料安

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　食料安全保障の確保につきましては、今回の国民一人一人という観点から新しい要素を付け加えておりますので、その観点についても、政策の在り方、政策の評価の在り方等について検討することになります。

○政府参考人（杉中淳君）　過去、食料の安定的な供給を図ることができず、国民の生命維持に必要不可欠な熱量の確保が中長期的に困難となるような事態というのは、第二次大戦以降、終戦直後の短い期間を除いて生じていないというふうに考えております。 　一方で、短期的に国民生活、国民経済に影響が生じた事例といたしましては、例えば平成五年の米の大不作の事例でございましては、供給量が対前年比で約二割以上減少し、緊急輸入を実施しましたけれども、国産米の販売価格、原料米価格高騰して、消費者等による買いだめや買い急ぎが発生するなど、消費者行動の混乱や関連業界に大きな影響を生じたというようなケースがあるというふうに認識しています。

○政府参考人（杉中淳君）　今の御発言は食料供給困難事態に関してのことだというふうに理解しておりますけれども、平成五年の米の大不作の事例に関しまして、当時は食料の供給が困難になっているかということをどういう指標をもって判断するかという指標はございませんでした。 　そこで、今回、本国会に提出している食料供給困難事態対策法案を検討するためには、平成五年の米不足も教訓にして、重要な食料等の確保を図るための対策を講じるためには何らかの基準が必要だという議論になったところでございます。 　本法案においては、食料供給困難事態というのの公示を行うということにしていますので、その基準を定めると。現在のところの議論では、重要な食料について供給量の二割以上減少するというのを一つの基準として、それを基に議論を進めていきたいというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　食料の安定供給につきましては、国内の農業生産の増大を図るということを基本としているところでありまして、改正案におきましても、世界の食料需給が不安定化している中で、将来にわたり食料の安定供給を図るために国内で生産できるものはできる限り国内で生産することが重要だと考えています。 　その上で、一方、飼料作物のうちの一部、また油糧作物の全てを国内生産で賄い切れないというのもございますので、農産物、農産業資材について安定的な輸入の確保も図っていくということが重要であります。 　以上のように、品目によってどの程度国産、生産を増大していくのかということは変わってきますので、国内生産につきましては、これまでも生産努力目標というのを基本計画に併せて定めておりましたけれども、新しい基本法の下で将来に向けた国内生産の増大、また、国内生産では賄えないものについて、安定的な輸入について