農林水産省大臣官房総括審議官

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、農林水産省で協議会を開催して、合理的な費用が考慮される仕組みづくりなどについて議論をいただいておりますが、今御指摘ございましたとおり、価格転嫁が実現したとしても、輸入品への需要のシフトが生じてしまって、結果として国内生産が減少してしまうというのは本末転倒だろうというふうに、留意をしているところでございます。 　このために、昨年八月に第一回の協議会を開催いたしてございますが、この第一回の協議会の際にも、輸入品へ代替する可能性があるということも明記した上で議論を開始をいたしまして、また、直近の四月に開催されました協議会におきましても共通認識が得られたところでありますが、その中では、品目などの実情に応じて仕組みづくりについて検討するというふうにいたしてございまして、輸入品との競合状況なども踏まえながら検討を進めていこうというふうに考えているとこ

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　不測時には、消費者の不安により国民生活や国民経済上の混乱を招くことも考えられることから、消費者に正確な情報を分かりやすく提供し、買いだめや買い急ぎを抑えるなどの働きかけを行うことが必要と考えておりまして、本法案の在り方を検討した検討会におきましても、消費者行動の専門家に委員として参画いただき、消費者対策をテーマとして取り上げ、議論を行ったところでございます。 　このため、本法案に基づき策定する基本方針におきましては、こうした消費者への情報提供や働きかけ等といった消費者対策についても位置づけたいと考えています。その上で、政府対策本部の下で、消費者庁など関係省庁とも連携をして、供給対策だけでなく、消費者対策も一体として講じていきたいというふうに考えております。 　また、平時からの対応ということですけれども、消費者を含め国民の食や農業への関心を深めて

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　今回の食料・農業・農村基本法の改正に先立ちまして、食料・農業・農村政策審議会で議論を行ったほか、また地方意見交換会など様々な人との意見交換を踏まえた上であの改正案を取りまとめたところでございます。 　改正案の方向につきましては、世界的な食料安全保障のリスクが更に増大している、また地球温暖化等の環境問題というのが進行している、また国内人口の減少に伴う農業、農村人口が減少しているといったような背景を踏まえまして、基本法の見直しにつきまして、食料分野については、平時から国民一人一人の食料安全保障を確立する観点から、食品アクセスの改善や合理的な価格形成、また農業、食品産業について海外市場も視野に入れたものへの転換等を進めるべき。また、環境分野につきましては、環境と調和の取れた食料システムの確立、これが重要である。また、農業分野につきましては、将来

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　当時の担当者、単年度主義に関しましては理解をしていたと思いますが、手続を適正に行うことを怠ったというところでございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　先ほど委員の方から経緯御説明をいただきましたが、少し改めて整理して御説明させていただきます。 　東京オリンピック・パラリンピックの選手村の食堂でこの豚肉を提供するということで、当初、大会組織委員会が外国産の豚肉を負担して提供するという予定にしてございました。御承知のとおり、新型コロナ感染症の蔓延がございまして、一年開催が延期されました。これに伴いまして、可能な限り国産豚肉を使用しようということで、その企画の中身を修正をしたところでございます。 　この企画の中身自体は適切なものであったところでありますが、その修正に担当者が手続を含めて付いていけなかったということが私どもの認識でございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、担当者は一人でございましたが、管理職が付いてこれを執行していたというところでございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　結果として、この適正な手続というものをきちんと指導することができなかったというところでございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたとおり、この国産豚肉の産地表示につきましては、当初、政府の中ではきちっと表示をするということを想定をしておったところでございますが、大会組織委員会との意思疎通というものがちょっと不十分だったところがございました。一番選手が利用されますメインダイニングというところにおきまして、使用食材が多岐にわたる、それから産地、食材の産地をリアルタイムで表示するというのが食堂運営上難しいという指摘が事後的にございまして、結果として、大会期間中、国産の表示がなされなかったといったところでございます。 　御質問の今後の取組でございますが、どのような状況におきましてもきちっと意思疎通を図って組織としての意思を明確にするということで、きちっと再発防止を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　今般、世界の食料需給の不安定化により、我が国の食料安全保障上のリスクが高まっております。具体的には、気候変動に伴う干ばつの発生や災害の激甚化、頻発化による不作、また家畜伝染病や植物病害虫などの発生、蔓延、また新型コロナウイルス感染症や地政学的リスクなどによるサプライチェーンの混乱などのリスクを想定をしております。 　食料供給困難事態法における食料供給困難事態につきましては、こうした様々な要因によって重要な食料の供給が大幅に不足し、また不足するおそれが高いことによって国民生活や国民経済に実体上の支障が生じる事態を規定をしております。 　食料供給困難事態の具体的な基準については、法案の中で定める基本方針の中で今後定めるということになっておりますけれども、食料供給困難事態については政府本部の中で公示を行うことによって決定していくことになります

○政府参考人（杉中淳君）　地政学的リスクについてでございますけれども、近年の世界情勢の変化に伴いまして、例えばロシアによるウクライナ侵略、あとイスラエル、パレスチナなどの中東情勢の緊迫化など、国・地域間の競争の激化、これを地政学的リスクとして認識をしております。 　このうち、例えばロシアによるウクライナ侵略につきましては、日本自体はロシア、ウクライナから穀物等を直接輸入をしておりませんでしたけれども、小麦やトウモロコシ、肥料の国際価格の高騰などを通じて我が国も間接的にその影響をかなり多く受けたということでございますので、このような様々な地政学的リスクが世界及び我が国の食料供給を不安定化させる要因になるというふうに認識しております。