農林水産省大臣官房総括審議官

○政府参考人（杉中淳君）　法文上の中で、国内の人口が減少していきますので、今後急速に国内市場というのが縮小していくと、それに反して、今の日本の農業生産というのは国内市場向けが大半でございますので、国内市場が縮小すると農業生産も縮小していくと、それをカバーするために輸出を組み合わせていくことによって生産の水準というのを維持していく必要があると、そういう規定で、現下の情勢を考えまして、こういった減少を食い止めるという観点から維持という用語を規定をさせていただいたところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　まず、法案の形成過程における経過を説明させていただきますと、良質な食料については、これ現行基本法のときの議論がありまして、良質な食料という言葉の中には、安全かつ栄養のある食料ということを指すと、これは審議会、委員会での議論の末、良質な食料という用語を使ったものでございます。また、現行基本法でも安定供給ありますので、十分な量の食料というのが確保されるということでは現行法にも含まれておりまして、それを安定的に供給をするという用語で規定をされました。 　その上で、先ほど大臣の方から御答弁あったように、今回というのはＦＡＯの定義も参考にして食料安全保障の定義をさせていただいたというわけですけれども、ここで明らかにＦＡＯの四要素で足りないものというのは、全ての国民が栄養ある食料をいつでも入手できるというところが足りないということでございましたので、定義の中で、良質な食料、

○政府参考人（杉中淳君）　合理的な価格の形成という用語を法案に規定する経緯について御説明をさせていただきます。 　まず、審議会の答申におきましては、適正な価格形成という言葉が使われておりまして、その意味は、生産者だけではなくて、加工・流通事業者、小売事業者、消費者など、食料システムの関係者の話合いなどを通じて価格形成の共通の理解を図るということによって持続可能な食料システムを構築すると、これを目指すべきだと、こういう答申をいただいたというふうに理解しております。 　この趣旨の条文化を図ったわけですけれども、その過程の審査におきまして、適正な価格という用語は絶対的な価格の水準を決めるというふうに一つは解釈できると。実際には、生産者、食料事業者の取引関係者ごとにその水準が異なるので、価格を一義的に定められるものではないので、ここについては適正な価格という言葉は適当ではないのではないかと。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　現行基本法では、総量として必要な食料が確保できれば食料の安全保障は確保できるという考えでございますけれども、近年、食料品アクセス問題等が顕在化をしておりまして、国民一人一人が健康な食生活を確保するために必要な入手をするということが重要になっていることから、食料安全保障というＦＡＯの定義も参考に定義を行って基本理念を見直したところでございます。 　一方で、世界的な食料需給の不安定化や我が国の生産基盤の弱体化など食料安定供給のリスクが高まる中で、食料安定供給についてもこれまで以上に重要になっているというふうに考えております。国内の農業生産の増大を図るということを基本として、これと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることで食料安定供給の確保に努めてまいりたいと考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　まず、先ほども述べたとおり、世界の食料需給が不安定化をしている中で、国内で生産できるものはできる限り国内で生産をするということが基本となるというふうに考えております。 　その上で、我が国の食料需給を考えますと、油糧種子や配合飼料原料のトウモロコシなど、大半を輸入に依存している品目がありますけれども、輸入品を全て国産で代替するためには国内の農地面積の約三倍が必要という試算もありまして、食料の安定供給の観点から輸入の果たす役割というのは非常に大きいものと考えております。 　また、基本法制定当時と今日の違いというのを考えますと、過去にはいつでも必要な量の食料というのを安価に輸入できたわけでございますけれども、今日的な情勢ではそうではなくなってきているということから、食料安全保障の観点から安定的な輸入というのを行うということも重要になってきてい

○政府参考人（杉中淳君）　お答えさせていただきます。 　先ほどの答弁と重複をいたしますけれども、世界の食料需給が不安定化している中におきましては、国内で生産できるものはできる限り国内で生産をするということが食料の安定供給のために必要だというふうに考えております。その上で、国内生産で賄い切れない農産物については安定的な輸入の確保も必要ということは先ほど御答弁をさせていただいたとおりでございます。 　基本的に、先ほど小麦、大豆の話がありましたけれども、安定的に一定の品質の量を国産で作っていくというための施策が重要になってくるわけですけれども、主要穀物の国内生産につきましても、これまでも基本法と併せて、基本計画と併せて生産努力目標などを定めてその安定的な供給拡大に向けての取組を進めてきたところでございまして、将来に向けた国内生産の増大、あと安定的な輸入のための施策について、この法律が成立した

○政府参考人（杉中淳君）　食料自給率の目標については、基本計画で四五％を達成するという目標を設定しているところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　まず、食料自給率についての予測のところについて若干補足をさせていただきますと、基本計画で食料自給率の目標を設定するに当たりまして、まず主要な農作物についてどれぐらい国産のものを作っていくのかという生産努力目標というものを作っております。 　また、主要な食料についての消費というのは、現在の食料と消費の動向等を見通して、消費がどうなるのかという見通しを立てております。そういった予測を踏まえまして、将来の国民の消費というものに対して国産が努力においてどの程度賄えるのかということも踏まえまして、基本計画において食料自給率目標というのを、達成しているところでございます。 　現在の状況でございますけれども、自給率は四〇％が今三八％程度というふうになっているということになりましたけれども、この変動要因について見ますと、一番マイナスの引下げ効果というのがあるのが、国内で自給可

○政府参考人（杉中淳君）　私の記述についての質問ですので、お答えをさせていただきます。 　まず、現行基本法でございますけれども、国民全体の視点から食料・農業・農村政策の意義、あと施策の方向性について規定をしたものでございます。この法律としての枠組みは今日でも適当であると考えておりますけれども、基本法制定当時と比べて食料や農業を取り巻く情勢というのは大きく変化しているというふうに認識しております。 　具体的には、世界の農産物輸入における中国の台頭、あと、紛争等の地政学的リスクの顕在化、気候変動による食料生産の不安定化などによって、基本法制定当時では当たり前だったいつでも好きな量を安定的に輸入できるという状況ではなくなったこと。 　二つ目につきましては、世界及び我が国の環境問題への関心の高まりというのを踏まえまして、農業と環境に関する議論というのがこの二十五年間で大きく進展をいたしまして

○政府参考人（杉中淳君）　改正基本法の柱ということでございますけれども、先ほど説明したとおり、食料・農業・農村という枠組みは維持をした上で今日的な必要な見直しを行うということでございます。 　まず、基本法の見直しによって食料の安全保障の抜本的な強化というのを位置付けましたので、この最初の柱で、食料の安定供給の確保ということだけではなくて、国民一人一人が食料を入手できるというような観点からの変更という意味で、食料の安定供給の確保というところが食料安全保障の抜本的な強化というのにつながっていくというふうに考えております。 　また、多面的機能の発揮というのも引き続き重要でございますけれども、先ほど申したとおり、農業と環境というものの議論というのは相当進展しましたので、農業も環境に負荷を与える産業ということで、環境と負荷の取れた食料システムの確立と、これによって更に多面的機能の発揮というのを図