農林水産省大臣官房総括審議官

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　適正な価格転嫁、これはしていかなければならないということでございますが、現在、私どもが行っております生産から消費に至る関係者が集まっていただきました協議会の中でも、転嫁をすると需要ですとか消費が大きく減退するのではないかといった御指摘がございます。他方で、消費者の委員の方々からいたしますと、じゃ、買わないのは消費者が悪いのかといったようなことになっても困る、消費者とそれ以外の関係者が争うような構図にならないように、売手、買手双方が信頼関係をきちっと構築するようにというような御指摘もいただいてございます。 　こうした中で、現在、政府を挙げて、価格転嫁を通じた賃上げ、これを通じました所得増と成長の好循環の実現というものを通して消費者の購買力の向上を図ろうとしてございます。これと平仄を合わせまして、協議会において関係者間で議論を十分に行いまして、消費

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　不測時における食料の生産につきましては、食料だけではなく、資材の不足や価格高騰、物流の確保など、様々な要素が影響することから、様々な事態を想定して、我が国の食料供給能力や国民経済等に及ぼす影響を把握し、対応するシミュレーションを行うということが重要だと考えております。 　例えば、スイスには、輸入の途絶などの不測の事態に備えまして、食料供給に関する政府当局である国家経済供給庁の意思決定を支援するシステム、いわゆるスイスフードシステムにおきまして、個々の事態に応じた生産構成などの最適化、そのために必要な農地面積に関するシミュレーションを実施しているというふうに承知しております。 　我が国としても、こうした取組を参考にしながら、シミュレーションの在り方について検討してまいりたいというふうに考えております。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　まず、米についてでございますけれども、政府備蓄米といたしまして、十年に一度の不作、大体、作況九二等の事態があっても不足分を補って国産米で一年間供給できる水準として、百万トン程度を備蓄をしております。このほかに、民間流通在庫も最も少ない八月末で民間在庫として百万トン程度あり、これを合わせると百六十万トン以上の備蓄を有しております。 　また、備蓄につきましては、食料供給困難事態対策法案につきましては、基本的には民間備蓄の活用を念頭にしまして、供給対策として出荷、販売の調整を位置づけまして、この中で、備蓄の放出の要請や、供給量を抑制することによって備蓄量を確保するといった要請を行うなど、不測時において食料を適切に市場に供給をしていくこととしております。 　また、出荷、販売の調整を適切に行うためには、平時から一定量の在庫を確保していくということが重要で

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　不測時には、需給状況が不透明となりますので、食料が入手困難となる不安から消費者の買占め、また、更なる値上がりを期待した事業者の売惜しみなどが発生するおそれがあります。 　このような場合には、まずは正確な需給見通しの下で供給サイドにおきまして適切な供給を行うということが有効と考えられることから、本法案に基づきまして、出荷、販売を行う事業者に対して、需給状況に応じて適切な数量の供給を行うこと、また、用途、仕向け先等の調整のための要請を行っていくということを想定をしております。 　また、消費者に対しましても、正確な情報を分かりやすく提供しつつ、買いだめや買い急ぎなどを控えて食品ロスを減らすなどの働きかけを行うなどの対策を行うことが必要と考えております。 　こういった対策を政府一体として総合的に行うというために、食料供給困難の兆候の段階から設置する政

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　国内で自給し、一般に需要を上回る生産が行われている米につきましては、平成五年時の経験も踏まえまして備蓄制度の創設などの対応ができておりますので、当時と比べれば供給不足のリスクは減っているというふうに考えます。ただ、気候変動によって複数年にわたって国内生産が大幅に減少するというリスクは発生する可能性がありますので、平成五年を下回る作況が見込まれる場合など、輸入や備蓄の活用によっても必要な供給量を確保できないおそれがある場合には、生産者に対して生産拡大の要請を行うということも想定をされます。 　なお、実際に要請などを行う場合の確保すべき生産量や対象者、対象地域などについては、品目ごとの特徴や事態の状況に応じて決定するものでございますので、政府対策本部にて策定をする実施方針において定めることとしております。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　備蓄は、国内生産や輸入と並ぶ食料供給の重要な手段でございまして、今回の基本法改正法案におきましても、引き続き備蓄の確保を図るということを位置づけております。 　特に、輸入の途絶などの食料供給が大幅に不足する事態における初期対策として備蓄は大変重要でございますので、委員御指摘のように、物流が途絶するというようなリスクもございますので、特定食料の備蓄の在り方について、食料供給困難事態対策法案における基本方針の中の、本部設置期間以外の期間において実施する措置の総合的な推進において、備蓄の方針について定めたいというふうに考えております。 　また、備蓄も含めて、食料供給困難時に供給確保対策を行うためには、民間在庫を含めて国内にどの程度の在庫が存在をするのか、まずトータルで把握するということが前提と考えていますけれども、現状では、主要な食料の多くについて流

○杉中政府参考人　まず、食料供給困難事態におきましては、供給確保のための措置を実施することによって特定食料などの供給量を確保することといたします。 　また、議員御指摘のように、不採算地域からの小売、スーパーの撤退や高齢者を中心とした買物の移動の不便さの増大による買物困難者の増加、また、経済的な理由で健康的な食生活に必要な食料を入手できない方々の増加といった食品アクセスの問題は、平時から対応すべき課題であり、そのため、今回の基本法改正案におきまして、国民一人一人の食料安全保障の確保を図るための食料の円滑な入手対策について規定をしております。 　議員御指摘のように、食料の供給が大幅に減少するおそれがある事態につきましては、このような買物困難者や経済的に困窮している方々の食料確保はより困難になることが想定されます。本法において食料の総量を確保するとともに、平時から実施する食料の円滑な入手対策

○杉中政府参考人　食料・農業・農村基本法の題名につきましてでございますけれども、一九九九年の現行基本法の制定時において、まず基本法について、国民全体の目線に立って政策を展開するという観点から見直しが行われたところです。 　そういう形で、題名及び施策の並びにつきましても、まずは、国民の立場から、国民の生活に必要な食料が安定的に供給されなければならないこと、また、国民に対して大変重要な外部経済効果である多面的機能が発揮されなければならないということをまず位置づけた上で、こういった食料供給機能と多面的機能を発揮するために農業の持続的発展が図られなければならないことが続き、また、最後に、農業の持続的発展の基盤である農村の振興が図られなければならないという議論に基づきまして、並びにつきましても、食料、農業、農村という順番で制定することが適当であるというふうな議論が行われたところでございます。 　

○杉中政府参考人　審議会におきましては、まず、法案につきましては現行法を前提に、これを改正をすることで必要な見直しを行うべきという議論が行われたところでございます。

○杉中政府参考人　検討会の議論の経緯について、詳細に説明をしたいと思います。 　まず、昨年八月に、生産、流通、消費や法律、リスク管理などに関する有識者や関係省庁を構成員とする、不測時における食料安全保障に関する検討会を設置をいたしまして、食料供給が大幅に減少する事態への対応について集中的に議論を行いました。 　この議論の中で、供給の確保対策につきましては、供給が減少するおそれの段階から食料供給に関する全ての事業者に対して供給確保のための要請を行い、国民生活、国民経済に実体上の支障が生じた段階では、より対策の実効性を高める必要があることから、供給確保のための計画作成を指示する必要があるとされました。 　また、これらの対策を着実に実施してもらうための、いわゆる担保措置についても議論をしました。この中で、食料供給困難事態におきましては、輸入価格の上昇や生産に必要な資材価格の上昇など、事業者