農林水産省大臣官房総括審議官

○政府参考人（杉中淳君）　今細かな数字で出すことはできませんけれども、これまでも輸入依存度の高い小麦、あと大豆、あと飼料作物等については、国内生産の増大を踏まえまして、自給率換算では、現行基本法制定以降一・四％ぐらい引上げをしてきました。今後もそういった輸入依存度を引き下げるということが重要でございますので、この一・四％という数字を更に引き伸ばすべく国内生産の増大を図っていきたいというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　これまで申し上げたとおり、油糧種子、あと配合飼料原料のトウモロコシなど、大半を輸入に依存している品目ございますので、一方、輸入品を全て国産で代替するためには現行の国内農地の約三倍が必要だということですね、食料の安定供給の観点から輸入の果たす役割というのは非常に大きいと考えております。一方、昨今の情勢を考えましたら、いつでも必要な量の食料を安価に輸入できる時代ではなくなってきておりますので、こういった意味で、食料安全保障の観点から、安定的な輸入のための施策が必要となってきております。 　そういう観点から、今回基本法で安定的輸入の確保ということを位置付けさせていただいたわけですけれども、国内農業生産の増大を図るということを基本としつつも、その分で需要を満たせないという分について、必要な量の食料が継続的に輸入できる状態というのを安定的な輸入の確保というふうに考えていま

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　基本的には、国民の需要に対して必要な食料というのは輸入できるというふうに考えておりまして、国民生活及び国民経済に著しい支障が生じていないことから、安定的な輸入の確保は実現できているというふうに考えます。 　一方で、一昨年には、小麦、あと飼料、肥料などの輸入価格が高騰し、我が国の食料供給にも大きな影響を与えたところでございます。近年の世界の食料需給の不安定化を考えれば、今後より深刻な事態が起こる可能性もあることから、安定的な輸入の確保に関して支障が出るということもあり得るというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　改正案におきまして、国民に対する食料の安定的な供給に向けて安定的な輸入を図るということとしておりますので、食料の輸入に関しましては国民にとっての安定を図るものであるというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　今の御質問、いわゆる買い負けによって安定的な輸入に影響が出るかという御質問だと思いますけれども、まず、世界的な食料需要に関して、世界的な食料供給が不足する場合、これ当然価格が上昇いたします。また一方で、近年の海外におけるインフレ、あと為替の影響等により円建てでの価格高騰した場合ということにつきましては、日本にとっては輸入価格が高騰して、これまで日本が買っていたものについてもより経済力がある、購買力のある国に優先的に供給が行われるということによっていわゆる買い負けが生じて、安定的な輸入に影響が出るということはあり得るというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　いわゆる長期的に日本が食料を安定的に輸入調達すると、いわゆる買い負けが起きないようにするためには、まず、輸出先国の事業者に長期的な視点から日本が優れた取引先というふうに判断をしてもらうということが重要だと考えています。このため、海外の主要な輸出事業者、また物流事業者等に投資を行うなどによってパートナーシップを強化をして、安定的な取引先としての地位を確立するということが重要だというふうに考えています。 　また、価格高騰の場合というのについては、重要なことは、異常気象などの要因により輸出先国の生産が大幅に減少すると、これが価格高騰のきっかけになるということが多いんですけれども、その際に、できるだけ早く輸入のための買い付けを行うということが重要です。要するに、価格が上がってから買うと価格競争というのに巻き込まれると。 　このため、今回国会に提出させていただいておりま

○政府参考人（杉中淳君）　先ほども申しましたように、世界の食料需給の不安定化というのの一つの要因として、我が国の相対的な経済力の低下ということがあります。 　どちらかというと、これまで、一九九九年の基本法制定当時というのは、日本が世界の食料純輸入の約四割を占める世界最大の輸入国で、むしろその時代の方が、まさに日本の言うとおりに売ってくれるという時代であって、まさに好きなものを好きな量だけ買えるという状態だったんですけれども、そうではなくなってきて、今後は競争によって必要な食料を確保してくるという時代になりますので、当然日本の購買力が下がっていく中で十分な食料を確保できないということについても、食料供給の不安定要素になり得るというふうに考えています。

○杉中政府参考人　ただいま御答弁がありましたように、追加的な土地利用については、段階を踏んで増やしていくということになると思いますので、政府本部の中で、必要な追加的土地利用が可能な土地についての情報提供などについても政府としてしっかり取り組んでいきたいと考えております。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　食料供給困難事態対策法におきまして、実際に要請や指示を行う対象者、あと確保すべき食料供給量、それから生産量も含みますけれども、あと地域などについては、その対象となる品目ごとの特徴やその時点における供給不足の状況に応じて決定するものであり、政府対策本部において策定する実施方針において定めることとなっております。 　一方、措置の対象者につきましては、措置の迅速性や効率性の観点から、必要に応じて一定規模の事業者に限定するということが効率的であることも考えられますので、基本方針の中で対象者についての考え方を整理するということを検討しております。 　また、迅速に要請を行うためには、平時から要請等の対象となる事業者の把握をしていくということが重要でございますので、報告徴収の規定に基づいて必要な調査を行うという方向で検討を行っているところでございます。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、罰則につきましては、計画の届出義務違反について科されるものでございます。計画を達成できなかったということで罰則が適用されるわけではございませんけれども、正当な理由がなく届け出た計画を実行しない場合については、公表等の措置を行うということも講じているところでございます。