農林水産省大臣官房総括審議官

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘ございました物流の二〇二四年問題でございますが、政府全体といたしましては、様々な省庁が関係いたしますので、関係閣僚会議を設置いたしまして、昨年六月に物流革新に向けた政策パッケージというものを定めてございます。これに従いまして関係省庁取り組んでございますが、私ども農水省関係で申しますと、特に遠隔の産地から消費地に長距離輸送がやはり不可避だということで、極力コストの負担を抑制しながら物流をきちんと確保するということに意を配っているところでございます。 　このため、まずは、産地におきまして共同集出荷施設を整備をいたすことによりまして、荷を大きくする、それから出荷機会もできるだけ集約するというような取組を進めて、輸送コストを抑制するように努めているところでございます。 　また、御指摘のございましたとおり、ドライバーの荷役というものもこれは非常に

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました点に関しましては、私ども、現在、予算措置で中継物流拠点の整備というものを進めてございます。御指摘のとおり、一日の走行距離がおおむね二百キロから三百キロぐらいの間に制限されるのではないかというようなことでございますので、これまで、終日、昼夜問わず運んでいたものを、きちっと中継物流拠点でつないで、なおかつ、そこできちんと保冷をしながらつないでいくということの取組を進めているところでございます。 　また、生産者への影響につきましてもよく確認をしながら、今後物流の対策を進めていきたいと考えているところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　国民が最低限度必要とする食料の供給が確保されず、また確保されないおそれがある状況については、国内によって必要な食料を賄わなければならないという必要性が高い状況でございますので、芋類や米などといった熱量の高い品目のほか、生命の維持に必要なビタミンの供給に必要な野菜等の増産を図っていくということが基本となるというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　食料安定供給法に基づきましては、食料安定供給の対策として、輸入の促進のほかに、今ある食料というのを計画的に市場に出荷していく出荷、販売の措置なども規定をしておりまして、その他の措置というのはそういった出荷、販売の調整等の措置を想定しております。

○政府参考人（杉中淳君）　まず、委員御指摘のような不測の事態に関しての政府の連携というのは非常に我々も重要だと思っておりまして、食料供給困難事態対策法でまさに提案させていただいたものというのは、そういうときに食料の安定供給というのを図っていくためには、農水省だけではなくて、資材の確保若しくは消費者対策というのは政府全体の取組が必要となりますので、そういう意味で、食料供給困難事態対策本部という政府の本部をつくって、そこで政府が一丸となって対策をする仕組みというのを御提案をさせていただいているところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　条文の解釈ですので、追加で説明をさせていただきます。 　二条二項におきましては、国内の農業生産の増大を図ることを基本としと、これと併せてというふうに規定をしておりますので、まず国内で作れるものは国内で供給をすると、それができないものについて輸入の安定化、備蓄とを組み合わせていくというふうに書いておりますので、二十一項の趣旨というのは、まさにこの国内で供給できないものについての対策を具体的な対策として規定したものでございまして、両者同じような意味、同じ意味について規定したものでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　委員おっしゃるように、まず、需要がないものについても安定的に輸入をするという趣旨ではございませんので、将来の食料安全保障を考えていく観点としては、できるだけ国内農業生産を増大していくと。ただ、そこでは賄えない部分がありますので、その部分については安定的な輸入の措置も現下の情勢では図っていかなければならないということでございますので、その趣旨についてはしっかりと説明をしていきたいというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　法文上の中で、国内の人口が減少していきますので、今後急速に国内市場というのが縮小していくと、それに反して、今の日本の農業生産というのは国内市場向けが大半でございますので、国内市場が縮小すると農業生産も縮小していくと、それをカバーするために輸出を組み合わせていくことによって生産の水準というのを維持していく必要があると、そういう規定で、現下の情勢を考えまして、こういった減少を食い止めるという観点から維持という用語を規定をさせていただいたところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　まず、法案の形成過程における経過を説明させていただきますと、良質な食料については、これ現行基本法のときの議論がありまして、良質な食料という言葉の中には、安全かつ栄養のある食料ということを指すと、これは審議会、委員会での議論の末、良質な食料という用語を使ったものでございます。また、現行基本法でも安定供給ありますので、十分な量の食料というのが確保されるということでは現行法にも含まれておりまして、それを安定的に供給をするという用語で規定をされました。 　その上で、先ほど大臣の方から御答弁あったように、今回というのはＦＡＯの定義も参考にして食料安全保障の定義をさせていただいたというわけですけれども、ここで明らかにＦＡＯの四要素で足りないものというのは、全ての国民が栄養ある食料をいつでも入手できるというところが足りないということでございましたので、定義の中で、良質な食料、

○政府参考人（杉中淳君）　合理的な価格の形成という用語を法案に規定する経緯について御説明をさせていただきます。 　まず、審議会の答申におきましては、適正な価格形成という言葉が使われておりまして、その意味は、生産者だけではなくて、加工・流通事業者、小売事業者、消費者など、食料システムの関係者の話合いなどを通じて価格形成の共通の理解を図るということによって持続可能な食料システムを構築すると、これを目指すべきだと、こういう答申をいただいたというふうに理解しております。 　この趣旨の条文化を図ったわけですけれども、その過程の審査におきまして、適正な価格という用語は絶対的な価格の水準を決めるというふうに一つは解釈できると。実際には、生産者、食料事業者の取引関係者ごとにその水準が異なるので、価格を一義的に定められるものではないので、ここについては適正な価格という言葉は適当ではないのではないかと。