農林水産省消費・安全局長

事実関係と、そして先ほどいただいた御質問でもございますので、私の方からお答えさせていただきます。 　委員からお話のございましたセグロウリミバエでございます。ニガウリなどのウリ科の果実に大きな被害をもたらすものでございまして、今沖縄県で拡大しているところでございます。 　これまで、昨年に発生してから、発生調査そして防除対策、進めてまいりましたけれども、これからの春先、気温が上昇するということで活動が更に活発になるということで、農作物への被害の拡大、そして地域外への蔓延の拡大も懸念されているところでございます。 　このため、農水省では、植物防疫法第十七条に基づく緊急防除を実施するということとしているところでございます。具体的には、一つは、全額国費負担での地域一斉の薬剤散布ということを行うとともに、出荷前に検査をお願いすることとしておりまして、検査でこの虫の付着が確認されたウリ科の植物につ

お答えいたします。 　経済的に困窮している方々への食品アクセスを充実させるためには、委員御指摘のとおり、フードバンクなどが食品を受け入れ、そして提供する機能の強化、これが非常に重要でございます。 　このため、農林水産省では、フードバンクが生鮮や冷凍などの食品についてもしっかり管理をして供給できるようにするため、冷蔵冷凍設備の導入の支援について、令和六年度補正予算で措置するとともに、令和七年度予算でも計上しているところでございます。 　フードバンクなど現場の声をよく聞きながら、しっかり支援を行ってまいります。

○政府参考人（安岡澄人君）　委員から御説明があったとおり、農水省、今年度から、国産の農畜産物、農畜水産物にどの程度ＰＦＡＳが含まれるかということについて把握をするために実態調査を行ってございます。 　調査の具体的な内容ですけれども、農産物、畜産物、水産物、主に代表的な品目を選んで、計十四品目に関して調査を行ってございます。調査のスケジュールですけど、今年度末までに調査を行って、その後データ分析を行った上で、七年度、できれば早期に公表したいというふうに考えております。

○政府参考人（安岡澄人君）　ランピースキン病の対応についてでございます。 　感染牛、今、福岡そして熊本で発見されているところでございます。感染牛の隔離、そして自主淘汰、そして感染拡大する福岡ではワクチンの接種などを行っているところでございます。あわせて、そういう発生した農家に対する支援として、自主淘汰をされた場合の再導入の支援であるとか出荷自粛中の生乳の廃棄処理、さらには媒介する吸血昆虫の防除対策、そういったことを、幅広い様々な支援を行っているところでございます。 　いずれにしても、ちょっと新しい病気でもありますので、現場の実態をよく見ながら、そして蔓延防止、さらにはそれぞれの農家の継続した生産が行われるように、実態を踏まえて、県や生産団体などもよく連携しながら、できる限りの支援していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（安岡澄人君）　まず、ランピースキン病、どういう病気かというところからお話をさせていただきます。 　ランピースキン病、主にサシバエとか蚊などの吸血昆虫で伝播する病気とされております。実際の症状としては、牛の皮膚の表面にこぶのような結節ができるというふうな病気でございます。実際は、その病状としては、致死するようなもので、豚熱のようにですね、死に至るような病気ではなくて、ほとんどの牛は基本的には回復する、徐々に回復するといったような病気でございます。 　感染経路のお話でございますが、今、世界で見てみると、アジアであるとかアフリカであるとかでこの病気が蔓延しております。特に、今年、去年と韓国で実は発生をしておりました。そうしたことがあって、我々もいつ日本に入ってくるかもしれないという危機感を持って対応しておりまして、防疫対策要領を定めたり、ワクチンの備蓄なんかをしてきたところでご

○政府参考人（安岡澄人君）　今ほど申し上げたとおりで、ハエや蚊によるものでございます。時に夏の気象などで風で飛んでくるようなことも、渡ってくるというふうなお話もございますので、そういう意味ではなかなか水際という概念で抑えるのは難しいところです。 　いずれにしても、やっぱり農場に入ってくるところをまずしっかり抑えるということと蔓延を防ぐということが大事かというふうに思っております。

○政府参考人（安岡澄人君）　ランピースキンの発生に対する対応でございます。 　防疫対策要領というのを定めてございまして、それに基づいて、発症牛からの生乳の出荷であるとか牛の移動、自粛をいただいているところでございます。 　農水省としては、農場や地域での病気の蔓延を防ぐと、これが一番の対策であり、発生農家の経営対策という点でもそれが一番重要なことだというふうに思っております。 　基本的には、発症牛を自主的に淘汰した場合の再導入であるとか出荷自粛中の生乳処理の費用などを支援する、さらには農場の消毒や吸血昆虫対策などの支援を行っているところでございます。このほか、経営対策としては、日本政策金融公庫に対して農林漁業セーフティネット資金の円滑な融通を要請するなど、きめ細かな支援を行っているところでございます。 　さらに、輸出への影響のことに関してお話がございました。 　今回の発生で輸出が、

○政府参考人（安岡澄人君）　おっしゃるとおりで、新しい病気でございます。農家の皆さんも、この病気に関して慣れているわけではございません。 　そういった意味では、いろんな実際の病状の写真だとか、そういったものなんかを皆さんに共有していたり、地域、いろいろ出ているところに関しては、やっぱり早め早めに御通報いただいて、それで確認をしたりというふうなことで、いろいろやっぱり似たような病気もあったりするような症状ではございますので、ただ、積極的にそういうことで情報いただくようにということと、情報発信はしっかり、新しい病気であるがゆえにしていければというふうに思っております。

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、家畜の疾病の発生時に迅速に防疫措置するということで、まずは埋却地の確保に御協力いただいているところでございます。 　一方で、委員御指摘のように、埋却地の確保だけでなく、焼却であるとかレンダリングであるとか、そういった活用も進めているところでございます。 　実際、数字で見ても、鳥インフルエンザの発生に関しては焼却の活用が結構進んできております。発生事例ベースで、令和四年の発生、一番多かったときでも焼却が三割ぐらい使われている、さらには令和五年は約五割といったような実態もございます。焼却は結構進んでいる状況にございます。ただ、おっしゃるとおりで、地域間は結構差があります。 　焼却に当たっては、焼却施設、実際対応できるかというのを確認するということ、そして事前にやはり取決めをしておくこと、非常に重要でございます。こういった事前調

○安岡政府参考人　お答えさせていただきます。 　委員から御説明いただいたとおり、みどりの食料システム戦略においては、化学農薬の低減、これを目標の一つとしております。このため、令和三年度の補正予算から、化学農薬を低減しながら効果的な病害虫防除ができるような技術体系の確立ということで、実際の産地での実証などを進めているところでございます。 　お尋ねのこれまでの実績でございます。例えば、化学農薬だけに依存しない、例えば天敵なども導入した総合防除の実証については百八十四件、そして、よりリスクの低い農薬への切替えについては二十件、化学農薬を全く使用しない有機農業の実証については六十一件といったことで行われているところでございます。 　お尋ねの果樹の産地の例でございますけれども、一つ、徳島の例を御紹介させていただきますと、かんきつの防除で、天敵やフェロモン剤なんかを入れて、総合防除の実証に取り組