農林水産省消費・安全局長

国の支援としては二分の一ということでございます。

今もう委員がおっしゃっていただいたとおりのことでございます。食育、まさに農業に対する国民理解を深める上で極めて重要な取組でございます。特に、単なる学ぶということではなくて、実際に体験するというのは極めて重要だというふうに思っております。 　そういう意味では、生産者の努力を本当に実感する農林漁業体験であるだとか、地場産物、実際に給食で食べるといったような取組、非常に重要だというふうに考えておりますし、今ほどお話しいただいたとおり、和食に関しても、やっぱり残念ながら食の嗜好とかライフサイクル変わる中で家庭での和食の継承難しくなってきていますけれども、和食をいかに保護して継承するか、極めて大事だというふうに思っております。 　お話しいただいたとおり、今日の日本農業新聞でもあるとおりで、食育基本法にこれらの取組、位置付けられておりまして、それぞれ目標設定して進めているところでございます。残念な

お答えいたします。 　先ほど、改正の食料・農業・農村基本法の第二条において、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態の確保が図られなければならない旨が規定されたところでございます。 　権利とは書いてはいないものの、国民一人一人が安定的に食料を入手できるようにする、このことは国の重要な役割という形で位置付けられているものというふうに認識をしております。

お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、食品アクセスの問題においては、まずは取組実態とか現場の実態把握というのは、これは非常に重要なこれから課題だというふうに思っております。 　来年度からになりますけれども、経済的食品アクセスの実態だとか取組状況の全国的な調査を行うということのほか、各地域それぞれ課題が異なりますので、地域で課題を把握して、その解決に向けて関係者が連携して取り組む地域の体制づくり、こういうものも進めて、実態を把握をしながら現場現場の実情に応じた取組、進めていければというふうに考えております。

お答えいたします。 　現在、そういう経済的アクセスの活動というのは、様々な未利用食品などを活用しながら、フードバンク、子供食堂などが活動されているという実態がございます。 　まずはそういった民間の皆さんの取組をベースに進めていくということで、今、食品ロスになっているような食品もかなりあります。そういう中で、フードバンクのところにまだまだ活用できるのに使われていないものもあったりするということがございますので、そういう使われていない食品をしっかり活用していくということをベースにしながら、取組をしっかり進めていきたいというふうに考えております。

御指摘のとおり、国民の食や農への理解醸成、そしてこれに基づく行動変容を進めるというのは極めて重要でございます。こうした中で、改めて食育が重要になっているというふうに認識をしております。 　消費・安全局、しっかり取り組めというお話でございますが、我々としてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 　今後の取組でございますけれども、学校などでの子供たちへの食育の強化、これはもちろんのことでございます。これからは、学校を卒業した後の大人に対する食育、言い換えれば大人の食育が重要だというふうに考えております。このため、食品企業などを巻き込んだ大人の食育の活動の推進、さらには、こうした取組を進めるための推進体制の構築なども進めていきたいと考えております。 　また、生産現場への理解の増進ということで、体験活動が重要でございます。子供の頃から食や農に対する理解を深めていただくという

お答えいたします。 　委員から今御紹介いただいたとおり、クビアカツヤカミキリは、現在、国内でも十五都府県で確認されており、桜のほか、近年では、桃や梅などの果樹園にも侵入して、農業生産に被害が生じているため、環境省とも連携して対応を進めているところでございます。 　これまで、農水省では、都道府県による早期発見のための園地の調査、さらには蔓延防止のために被害樹にネットを被覆するといったこと、さらには被害樹の伐採などの防除対策に対して支援を行っているところでございます。 　また、封じ込めや被害低減に向けて、効果的な低減対策を進めていくことが重要でございます。最新の防除に関する技術の知見を取り入れた新たな防除体系の確立に向けた実証なども進めております。これについては、令和六年度補正予算により、全額を国費で支援しているところでございます。 　また、地方財政措置でございますけれども、この虫が含

お答えいたします。 　ランピースキン病の発生に伴い、福岡県においてワクチン接種を実施していただいているところでございます。 　他方、今委員からもお話がございましたけれども、アメリカは、昨年十二月からワクチンを接種する県産、すなわち福岡産の牛肉の輸入を停止しているところでございます。 　日米当局間で協議を行った結果、この度、輸入停止措置の解除に合意をいたしました。輸出が再開されることになったところでございます。 　現在、米国側において、輸出に必要な証明書の様式であるとか実際の輸出解禁日について最終調整中ということでございます。手続が終わり次第、輸出が再開される見込みとなっております。

法的な整理について御説明をさせていただきます。 　家畜伝染病予防法上、第二条で定める家畜伝染病は、家畜の伝染性の疾病のうち、病性、発生状況、予防、治療法の有無、さらには畜産の情勢、経済的な影響などを勘案して、発生による蔓延を防止するために、殺処分を始めとした強力な措置を講ずる必要があるものを定めているものでございます。 　一方、もう一つの分類である届出伝染病、これは昭和四十六年の法改正で措置されたものでございます。家畜伝染病のように殺処分といったような強力な措置を講ずる必要はないものの、行政機関が早期に疾病の発生を把握し、被害を防止するのに必要な家畜伝染病に準ずる重要なものを定めているものでございます。

お答えいたします。 　ただいま御紹介のありました米トレーサビリティー法でございますけれども、これは事故米の問題を契機にして平成二十一年に制定されたものでございます。食品安全上の問題が発生した際に流通ルートをトレース、速やかに特定できるようにするため、米穀などを取り扱う事業者に対して取引の記録の作成そして保存などを義務付けているものでございます。