農林水産省消費・安全局長

○森政府参考人　御指摘の個別の農薬の件につきましては、御通告いただいておりませんのでお答えすることは困難でございますが、まず、制度として、御答弁させていただきますと、御指摘のとおり、ガイドラインにおきましては、検索して得られた公表文献の中から、文献の表題や概要に基づいて、明らかに評価の目的と適合しない文献については、適合性や信頼性の分類作業から除外することを認めているという仕組みでございます。 　具体的には、政策、社会、経済分析に関する論文、農産物の生産、流通に関する論文、分析法やその開発に関する論文など、十五の類型を示して、これらに該当する文献については報告を不要とするということで、いわゆる主観が入る余地はないと考えているところでございます。 　さらに、先ほど申し上げましたとおり、欧米等のリスク評価機関の評価書で引用されている文献については別途収集の対象としておりますし、評価に重要な

○政府参考人（森健君）　制度の点でございますので、御答弁させていただきます。 　獣医療法におきましては、獣医師が管理者として診療施設を管理するということが定められているところでございます。また、同法におきましては、診療施設の構造設備等についてその管理者が遵守すべき事項を省令で定めることとされておりまして、この省令では、院内感染の防止措置や清潔の確保、さらに、エックス線装置等の定期検査等を行うことなどが定められているということでございます。加えて、都道府県知事は、遵守事項が守られていないと認めるときには診療施設の使用制限や修繕等を命ずることができるということになっております。 　こうした規定を活用しながら、この現行の獣医療法に基づき適切な診療施設の管理、さらに、先ほど御指摘のありましたトラブルを避けるために、獣医師の技術の向上、さらにインフォームド・コンセントの徹底等を図っていきたいとい

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　一般的に、鳥インフルエンザウイルスは、元々カモ類等の水鳥を自然宿主とするウイルスでございまして、鳥類の中では幅広い種に感染することができると言われているところでございます。 　本年度のシーズンにおけます、あっ、済みません、令和四年度シーズンにおけます野鳥のサーベイランスでは、カモ類などの冬に日本へ渡る水鳥に加え、ハヤブサなどの猛禽類、ハシブトガラスなどの留鳥からも抗原、病原性鳥インフルエンザのウイルスが検出されておりまして、このような鳥が鳥インフルエンザを伝播する可能性があるというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（森健君）　鳥インフルエンザの対策といたしまして、発生地域での野鳥対策として、発生農場周囲の主要道路やため池周辺等の消毒、ため池の水抜き等の野鳥対策などについて、地域の関係者が一体となった取組を徹底して行うことも必要と考えているところでございます。農水省といたしましては、例えば、ため池に忌避テープを張るなど、ため池での野鳥飛来防止対策などの取組に対して、消費・安全対策交付金により支援を行っているところでございます。 　御指摘の、例えば超音波とか音といったような対策については、鳥が慣れてしまわないか、あるいは飼養している鳥にどういう影響をするのかといったような課題もあるというふうに認識をしておりまして、なかなか直ちに農場において活用できる状況にはなっていないという状況でございます。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　鳥インフルエンザが発生した場合に専門家による疫学調査を行っておりますが、その分析によりますと、例えば、今シーズンの発生事例において、衛生管理区域等に出入りする際の車両消毒だとか、衣服、靴の交換、手指消毒等の衛生対策に不備が見られた事例でございますとか、あるいは鶏ふん、堆肥等の作業に関わる方、あるいは外来業者がこうした消毒を実施していないというような事例も指摘されているところでございまして、こうした事例におきましては、関係者が、人がウイルスを伝播させた可能性があるものと認識しております。 　こういったような消毒をしっかりする、人の出入りをきちっと管理するといったようなことが必要かと思っております。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　御指摘の農場を複数に分割し別農場として取り扱うという分割管理という考え方につきましては、私どもとしては、人、物の動線を分けるなどによりまして飼養衛生管理を一体的に行う衛生管理区域、この範囲を完全に分けることが必要だと考えております。このため、例えば人による伝播を防止する観点からは、原則としてこの衛生管理区域ごとに作業者を分ける、作業する人を分ける、車両や作業者の出入口を衛生管理区域ごとに設けてそれぞれで消毒などを行うといったような対応が必要と考えております。 　こうした分割管理につきましては、これまでの飼養衛生管理基準ですとか指針に基づいて行うことが可能となっているところでございますけれども、改めて今後こうした、今申し上げたような衛生管理区域の範囲を完全に分けるという考え方を改めて整理した上で説明を行っていきたいというふうに考えているところ

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　ゲノム編集応用食品、あっ、ゲノム編集技術応用食品の表示につきましては、食品表示制度を所管いたします消費者庁において考え方が整理をされているところでございます。 　具体的には、ゲノム編集技術応用食品のうち遺伝子組換え食品に該当するものにつきましては、食品表示基準に基づく遺伝子組換え食品に関する表示制度に基づき表示が義務付けられているところでございます。 　一方、遺伝子組換え食品に該当しないものにつきましては、ゲノム編集技術を用いたものか従来の育種技術を用いたものかを判別するための実効的な検査方法の確立が現時点での科学的知見では困難であり、表示監視におけます科学的な検証が困難であること、また、表示を義務付けている国がないということで、輸入食品等について書類による情報伝達といった社会的な検証が困難であるといったこと等の課題があるということでござ

○政府参考人（森健君）　今シーズンにおけます高病原性鳥インフルエンザ発生事例数は本日時点で八十四事例ということでございますが、このうち採卵鶏農場での発生が六十一事例、経営体としましては、先ほど大臣が答弁申し上げましたように五十七経営体ということでございますが、一方、肉用鶏農場が十一事例、そのほかアヒル農場等での発生が十二事例ということでございます。 　採卵鶏と肉用鶏では、例えば農場への人の出入りの頻度でございますとか飼養期間の長さなどが異なるという違いがございますけれども、これがその採卵鶏農場での発生が多い傾向につながっているのかといった原因については、現時点においては明確な理由は不明ということでございまして、引き続き疫学調査の結果を分析してまいりたいと考えているところでございます。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　御指摘の本年一月の専門家会合におきましては、大規模農場における対応として、例えば、施設及び飼養管理を完全に分けることにより農場を複数に分割し、別農場として取り扱うことについては、現場で検討し得るという考え方が示されたところでございまして、こうした点、都道府県にも通知をしておりますし、また、既に大規模農場で、この経営再開への影響を勘案して、この発生時のリスクを回避するためにこうした分割に取り組もうとしている事例もあるというふうに承知しているところでございます。 　こうした分割の管理につきましては、これまでの飼養衛生管理基準や特定家畜伝染病防疫指針に基づき行うことが可能となっておりましたけれども、農水省といたしましては、例えばその分割の場合には人や物の動線を分けるなど、飼養衛生管理を一体的に行う衛生管理区域の範囲を完全に分けることが必要だという

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　初めてということではなく、こうした分割管理の考え方自体は現在の飼養衛生管理基準あるいは防疫指針の方にも言わば読み得るものという状況でございます。