農林水産省消費・安全局長

○森政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のおみやげ農畜産物検疫受検円滑化支援事業につきましては、訪日外国人旅行者によります国産農畜産物の持ち帰りを拡大するという観点から、御指摘のとおり、販売店や運送業者などが連携しまして検疫手続を代行する取組をモデル的に支援する事業ということで、平成二十七年度から二十九年度にかけて実施した事業でございます。 　このモデル事業を契機として、現在も一部の事業者において牛肉を販売している例があるというふうに承知をしているところでございます。 　他方で、本事業に取り組む中で、多くの旅行者の方が日本のものがおいしかったという思い出は持ち帰っていただけているんですけれども、一般的に品質保持の難しい牛肉などの生ものを例えば大量の保冷剤と一緒にお土産として持ち帰る例は非常にまれだといったような課題も明らかになったという状況でございます。 　さらに、最近の世界的

○森政府参考人　簡単にお答えいたします。 　事業実績の中で、従前一週間程度だったものが四日程度まで手続期間が短くなったという実績はございますが、ただ、それでもやはり、相手国の認定施設で処理されたというような証明書ですとか、この取得には結構時間がかかるということで、旅行者のお土産を見て買うというニーズになかなか応え難かったというような状況はあったというふうに承知しております。 　現在、民間の方で既に取り組まれている事例などは、そういった施設認定が必要のない国、お土産として持っていくことが可能な国のお客様に対して販売をされているというふうに伺っております。

○森政府参考人　お答えいたします。 　委員から御紹介のありました日本衛生動物学会大会特別企画につきましては、国立感染症研究所や九州大学などの研究者の方々から、鳥インフルエンザとハエに関する調査等について発表が行われたものと承知をしているところでございます。 　農水省といたしましても、ハエから高病原性鳥インフルエンザのウイルスが検出されていることは承知をしております。ハエが農場へ病原体を侵入させる可能性がある一つの要因であるという認識はあるところでございます。 　農場におけるハエ対策につきましては、既に飼養衛生管理基準において、鶏舎への病原体の侵入リスクの低減の観点から、殺鼠剤及び殺虫剤の散布、粘着シートの設置その他の必要な措置等を講ずるということを規定しているところでございます。 　また、今後、今シーズンの総括を含め、専門家による疫学調査結果の評価、分析などを行うこととしております

○森政府参考人　お答えいたします。 　先ほど、飼養衛生管理基準について、殺虫剤散布、粘着シートの設置等について言及をさせていただきましたが、飼養衛生管理基準におきましては、ネズミ及びハエ等の害虫の駆除を行うためにということも明記をしているところはつけ加えさせていただきたいと思います。 　また、こうした家禽における鳥インフルエンザの発生に関して、ハエがウイルスを媒介するのかという点については、別途、専門家からは、ハエの消化管中のウイルスが実際に鳥に感染可能なだけの十分な量があるのか、あるいは、ハエ、野鳥及び家禽で検出されているウイルスについて、それぞれの遺伝子配列や性状を分析する必要があるのではないか等の指摘もあるというふうに承知をしておるところでございます。 　そういったような専門家による更なる検証を行うため、調査研究を行うことを含め、今後、発生原因の分析をしっかり行っていく必要があ

○森政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の、農薬の再評価の際のリスク評価において取り扱います公表文献につきましては、農業資材審議会農薬分科会で審議の上、その収集、選択の手順を明確化をしましたガイドラインが定まっているところでございます。 　具体的には、査読プロセスのある学術ジャーナル掲載論文を対象に、広範なキーワードを用いた文献検索を行い、評価目的との適合性や結果の信頼性を評価しなければならないということにしておるところでございます。 　さらに、この過程で選択された文献に加え、欧米等のリスク評価機関の評価書で引用されている文献も収集の対象となっているところでございます。 　この文献収集につきましては、個別の農薬の審査に当たって、まずは当該農薬の製造等を行う者として、その製品の安全性について一義的に責任を持つ立場にある農薬メーカーに対しまして、このガイドラインに従って関係する公表

○森政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、文献の収集、選択に当たっては、手順を明確にしたガイドラインが定められておりまして、まずは当該農薬の製造を行う者として、製品の安全性について一義的に責任を持つ立場の農薬メーカーがこのガイドラインに従って収集、選択の上、提出をするという仕組みでございます。 　その上で、農林水産省は、このガイドラインに従って公表文献が適切に収集、選択されたかを確認し、必要な場合には追加等の指示を行っているところでございます。 　さらに、食品安全委員会等のリスク評価機関が追加の公表文献等が必要と判断する場合には、求めに応じ、追加情報を提出させるということになっております。 　これらの措置によりまして、公表文献の使用に関する一貫性、透明性を確保するということでございまして、評価に重要な文献は網羅されるものと考えております。 　また、こ

○森政府参考人　御指摘の個別の農薬の件につきましては、御通告いただいておりませんのでお答えすることは困難でございますが、まず、制度として、御答弁させていただきますと、御指摘のとおり、ガイドラインにおきましては、検索して得られた公表文献の中から、文献の表題や概要に基づいて、明らかに評価の目的と適合しない文献については、適合性や信頼性の分類作業から除外することを認めているという仕組みでございます。 　具体的には、政策、社会、経済分析に関する論文、農産物の生産、流通に関する論文、分析法やその開発に関する論文など、十五の類型を示して、これらに該当する文献については報告を不要とするということで、いわゆる主観が入る余地はないと考えているところでございます。 　さらに、先ほど申し上げましたとおり、欧米等のリスク評価機関の評価書で引用されている文献については別途収集の対象としておりますし、評価に重要な

○政府参考人（森健君）　制度の点でございますので、御答弁させていただきます。 　獣医療法におきましては、獣医師が管理者として診療施設を管理するということが定められているところでございます。また、同法におきましては、診療施設の構造設備等についてその管理者が遵守すべき事項を省令で定めることとされておりまして、この省令では、院内感染の防止措置や清潔の確保、さらに、エックス線装置等の定期検査等を行うことなどが定められているということでございます。加えて、都道府県知事は、遵守事項が守られていないと認めるときには診療施設の使用制限や修繕等を命ずることができるということになっております。 　こうした規定を活用しながら、この現行の獣医療法に基づき適切な診療施設の管理、さらに、先ほど御指摘のありましたトラブルを避けるために、獣医師の技術の向上、さらにインフォームド・コンセントの徹底等を図っていきたいとい

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　一般的に、鳥インフルエンザウイルスは、元々カモ類等の水鳥を自然宿主とするウイルスでございまして、鳥類の中では幅広い種に感染することができると言われているところでございます。 　本年度のシーズンにおけます、あっ、済みません、令和四年度シーズンにおけます野鳥のサーベイランスでは、カモ類などの冬に日本へ渡る水鳥に加え、ハヤブサなどの猛禽類、ハシブトガラスなどの留鳥からも抗原、病原性鳥インフルエンザのウイルスが検出されておりまして、このような鳥が鳥インフルエンザを伝播する可能性があるというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（森健君）　鳥インフルエンザの対策といたしまして、発生地域での野鳥対策として、発生農場周囲の主要道路やため池周辺等の消毒、ため池の水抜き等の野鳥対策などについて、地域の関係者が一体となった取組を徹底して行うことも必要と考えているところでございます。農水省といたしましては、例えば、ため池に忌避テープを張るなど、ため池での野鳥飛来防止対策などの取組に対して、消費・安全対策交付金により支援を行っているところでございます。 　御指摘の、例えば超音波とか音といったような対策については、鳥が慣れてしまわないか、あるいは飼養している鳥にどういう影響をするのかといったような課題もあるというふうに認識をしておりまして、なかなか直ちに農場において活用できる状況にはなっていないという状況でございます。