農林水産省消費・安全局長

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　鳥インフルエンザが発生した場合に専門家による疫学調査を行っておりますが、その分析によりますと、例えば、今シーズンの発生事例において、衛生管理区域等に出入りする際の車両消毒だとか、衣服、靴の交換、手指消毒等の衛生対策に不備が見られた事例でございますとか、あるいは鶏ふん、堆肥等の作業に関わる方、あるいは外来業者がこうした消毒を実施していないというような事例も指摘されているところでございまして、こうした事例におきましては、関係者が、人がウイルスを伝播させた可能性があるものと認識しております。 　こういったような消毒をしっかりする、人の出入りをきちっと管理するといったようなことが必要かと思っております。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　御指摘の農場を複数に分割し別農場として取り扱うという分割管理という考え方につきましては、私どもとしては、人、物の動線を分けるなどによりまして飼養衛生管理を一体的に行う衛生管理区域、この範囲を完全に分けることが必要だと考えております。このため、例えば人による伝播を防止する観点からは、原則としてこの衛生管理区域ごとに作業者を分ける、作業する人を分ける、車両や作業者の出入口を衛生管理区域ごとに設けてそれぞれで消毒などを行うといったような対応が必要と考えております。 　こうした分割管理につきましては、これまでの飼養衛生管理基準ですとか指針に基づいて行うことが可能となっているところでございますけれども、改めて今後こうした、今申し上げたような衛生管理区域の範囲を完全に分けるという考え方を改めて整理した上で説明を行っていきたいというふうに考えているところ

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　ゲノム編集応用食品、あっ、ゲノム編集技術応用食品の表示につきましては、食品表示制度を所管いたします消費者庁において考え方が整理をされているところでございます。 　具体的には、ゲノム編集技術応用食品のうち遺伝子組換え食品に該当するものにつきましては、食品表示基準に基づく遺伝子組換え食品に関する表示制度に基づき表示が義務付けられているところでございます。 　一方、遺伝子組換え食品に該当しないものにつきましては、ゲノム編集技術を用いたものか従来の育種技術を用いたものかを判別するための実効的な検査方法の確立が現時点での科学的知見では困難であり、表示監視におけます科学的な検証が困難であること、また、表示を義務付けている国がないということで、輸入食品等について書類による情報伝達といった社会的な検証が困難であるといったこと等の課題があるということでござ

○政府参考人（森健君）　今シーズンにおけます高病原性鳥インフルエンザ発生事例数は本日時点で八十四事例ということでございますが、このうち採卵鶏農場での発生が六十一事例、経営体としましては、先ほど大臣が答弁申し上げましたように五十七経営体ということでございますが、一方、肉用鶏農場が十一事例、そのほかアヒル農場等での発生が十二事例ということでございます。 　採卵鶏と肉用鶏では、例えば農場への人の出入りの頻度でございますとか飼養期間の長さなどが異なるという違いがございますけれども、これがその採卵鶏農場での発生が多い傾向につながっているのかといった原因については、現時点においては明確な理由は不明ということでございまして、引き続き疫学調査の結果を分析してまいりたいと考えているところでございます。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　御指摘の本年一月の専門家会合におきましては、大規模農場における対応として、例えば、施設及び飼養管理を完全に分けることにより農場を複数に分割し、別農場として取り扱うことについては、現場で検討し得るという考え方が示されたところでございまして、こうした点、都道府県にも通知をしておりますし、また、既に大規模農場で、この経営再開への影響を勘案して、この発生時のリスクを回避するためにこうした分割に取り組もうとしている事例もあるというふうに承知しているところでございます。 　こうした分割の管理につきましては、これまでの飼養衛生管理基準や特定家畜伝染病防疫指針に基づき行うことが可能となっておりましたけれども、農水省といたしましては、例えばその分割の場合には人や物の動線を分けるなど、飼養衛生管理を一体的に行う衛生管理区域の範囲を完全に分けることが必要だという

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　初めてということではなく、こうした分割管理の考え方自体は現在の飼養衛生管理基準あるいは防疫指針の方にも言わば読み得るものという状況でございます。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　やはり、人、物、動線を分けるなど、飼養衛生管理を一体的に行います衛生管理区域の範囲を完全に分けるというのが分割管理の基本的な考え方でございまして、例えば、衛生管理区域の境界を明確にするためにその敷地を防護柵等で区切るでございますとか、原則としてその衛生管理区域ごとに作業者を分ける、作業をする人を分けるといったようなことですとか、車両や作業者の出入口を衛生管理区域ごとに設けてそれぞれで消毒を行うといった、などの要件を満たすことが必要と考えております。

○政府参考人（森健君）　個々の農場においてどのような整備、体制の変更等が必要になるのかというのは、まさに個々の農場の飼養形態等によって異なるということでございます。 　そういった点では、私どもとしては、こうした分割を希望する農場が、相談があった場合、規模の大小にかかわらず都道府県とともに対応していきたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（森健君）　委員御指摘のとおり、一旦鳥インフルエンザが発生しますと、その農場における防疫作業に大変多数の方々に参画、作業をしていただいているわけでございまして、そういった方々の心、体もそうでございますし、身体的な負担と、あっ、心理的な負担というものが大変なものになると、御苦労いただいているという状況でございます。 　いわゆる特定家畜伝染病防疫指針におきましては、都道府県の公衆衛生部局等と連携をしまして、防疫措置の前後に従業者の健康状態を確認する、あるいはメンタルヘルス等も含めた相談窓口を設置するといったようなことを規定しているところでございまして、各都道府県におかれて、こうした心身、作業者の心身の健康維持に努めていただけるよう私どもからも働きかけていきたいというふうに思っております。

○森政府参考人　お答えいたします。 　中国向けに精米を輸出するためには、中国側に認められた精米工場、それから薫蒸倉庫での精米、薫蒸処理が必要ということでございます。 　この施設の追加指定、登録には、検疫対象害虫が発生していないことについて、日本側による確認調査に加え、中国側による現地確認調査が必要ということでございます。 　御指摘の新潟県の二施設につきましては、この中国側の現地確認調査を待っているという状況でございます。 　私どもといたしましても、中国向け精米輸出拡大のため、更なる施設の追加に向けて、日中経済協議などの場などを通じて中国側に働きかけを行っているというところでございます。 　引き続き、しっかりと早期の追加に向けて取り組んでまいりたいと考えております。