農林水産省消費・安全局長

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　やはり、人、物、動線を分けるなど、飼養衛生管理を一体的に行います衛生管理区域の範囲を完全に分けるというのが分割管理の基本的な考え方でございまして、例えば、衛生管理区域の境界を明確にするためにその敷地を防護柵等で区切るでございますとか、原則としてその衛生管理区域ごとに作業者を分ける、作業をする人を分けるといったようなことですとか、車両や作業者の出入口を衛生管理区域ごとに設けてそれぞれで消毒を行うといった、などの要件を満たすことが必要と考えております。

○政府参考人（森健君）　個々の農場においてどのような整備、体制の変更等が必要になるのかというのは、まさに個々の農場の飼養形態等によって異なるということでございます。 　そういった点では、私どもとしては、こうした分割を希望する農場が、相談があった場合、規模の大小にかかわらず都道府県とともに対応していきたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（森健君）　委員御指摘のとおり、一旦鳥インフルエンザが発生しますと、その農場における防疫作業に大変多数の方々に参画、作業をしていただいているわけでございまして、そういった方々の心、体もそうでございますし、身体的な負担と、あっ、心理的な負担というものが大変なものになると、御苦労いただいているという状況でございます。 　いわゆる特定家畜伝染病防疫指針におきましては、都道府県の公衆衛生部局等と連携をしまして、防疫措置の前後に従業者の健康状態を確認する、あるいはメンタルヘルス等も含めた相談窓口を設置するといったようなことを規定しているところでございまして、各都道府県におかれて、こうした心身、作業者の心身の健康維持に努めていただけるよう私どもからも働きかけていきたいというふうに思っております。

○森政府参考人　お答えいたします。 　中国向けに精米を輸出するためには、中国側に認められた精米工場、それから薫蒸倉庫での精米、薫蒸処理が必要ということでございます。 　この施設の追加指定、登録には、検疫対象害虫が発生していないことについて、日本側による確認調査に加え、中国側による現地確認調査が必要ということでございます。 　御指摘の新潟県の二施設につきましては、この中国側の現地確認調査を待っているという状況でございます。 　私どもといたしましても、中国向け精米輸出拡大のため、更なる施設の追加に向けて、日中経済協議などの場などを通じて中国側に働きかけを行っているというところでございます。 　引き続き、しっかりと早期の追加に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○森政府参考人　お答えいたします。 　今シーズンの家禽での鳥インフルエンザの発生事例数につきましては、今朝時点で、合計二十六道県で八十事例の発生となっておりまして、殺処分対象羽数も千六百十二万羽というふうになっております。 　また、海外におきましても、世界各国で流行しておるところでございまして、特に北米や欧州では、昨年夏以降、現在に至るまで継続して発生が確認をされておりまして、さらに、今シーズンは、これまでほとんど発生が確認されておりませんでした南米でも発生が確認をされている状況でございます。 　今後の見通しにつきましては、予断を持ってお答えすることは難しいわけでございますけれども、昨シーズンは五月まで鳥インフルエンザの発生が確認をされたところでございまして、引き続き、発生のリスクは高いものと考えているところでございます。 　また、昨年九月に公表いたしました、昨シーズンの疫学調査チ

○森政府参考人　お答えいたします。 　本年一月の二十四日でございましたが、北海道東北地方知事会から農林水産省に対しまして、大規模農場における分割管理の促進についての御要望をいただいたところでございます。 　さらに、現に農場の分割管理につきましては、先ほど御紹介の記事にありましたとおり、青森県の農場において、鳥インフルエンザ発生時のリスク回避のため、農場の分割を視野に入れて取り組もうとする動きがあるということも承知をしているところでございます。 　こうした点につきましては、一月末に、農水省の食料・農業・農村政策審議会の家きん疾病小委、専門家会合でございますが、こちらにおきましても、大規模農場における対応として、例えば、施設及び飼養管理を完全に分けることにより農場を複数に分割し、別農場として取り扱うことは現場で検討し得るとの考え方が示されたところでございまして、こうした点については、既に

○森政府参考人　お答えいたします。 　ネオニコチノイド系農薬についての御質問をいただきました。 　一般に、農薬の使用方法につきましては、各国の害虫の種類、気候風土等により異なるため、同じ作物でありましても国によって残留基準値が異なる場合があるわけでございますが、我が国で使用されます農薬は、食品を通じた農薬の摂取量の合計が、許容される一日摂取量、ＡＤＩと申しますけれども、こうした毒性の指標値を超えない範囲で残留基準値が設定されておるといったものでございまして、仮にＥＵ等と基準値が異なったとしても、人の健康上、安全性に問題が生じるということはないというふうに承知をしているところでございます。 　一般的に、農薬の安全性につきましては、我が国では、関係府省が連携をいたしまして、法律に基づいて、科学的知見に基づくリスク評価を行って、安全性の確認をされた農薬のみ登録を行っております。定められた使

○森政府参考人　お答えいたします。 　家畜伝染病予防法に基づきます飼養衛生管理基準、こちらの方では、既に、鶏舎への病原体の侵入リスクの低減の観点から、ネズミ及びハエ等の害虫の駆除を行うために、殺鼠剤及び殺虫剤の散布、粘着シートの設置その他の必要な措置等を講ずるものというふうに規定をされているところでございます。 　こうした殺虫剤の散布等の対策につきましては、日々の衛生管理の中で農場において実施されているものと認識をしているところでございます。 　なお、鳥インフルエンザが発生した場合、その都度、疫学調査チームを農場に派遣し、野鳥、ネズミ、イタチ等の野生動物に加え、ハエ、ゴキブリ等の衛生害虫の分布、侵入及び接触機会の有無について調査することとなっておりますけれども、近年の発生事例ではほとんどの発生農場ではハエは見かけることがないとの報告を受けており、疫学調査結果の評価、分析の中でも、専門

○森政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、疫学調査の際にも、こうしたような害虫の侵入があったかどうか等々確認をしている、調査を行っているところでございますが、なお、先ほど御紹介のありました緊急提言、令和三年一月号に掲載されたものということでございますが、その中でも、データとして紹介されておりますのは、平成十六年三月の京都府の事例についてのデータということでございますので、必ずしもその後いろいろな知見が積み重なっているという状況かどうかは、またやはり専門家の検証を経る必要があると考えております。

○森政府参考人　失礼いたします。 　委員御指摘の鹿児島県で埋却地から漏出があったということにつきましては、承知をしているところでございます。鹿児島県が対策を講じているというふうに聞いております。 　農水省といたしましても、都道府県に対しまして技術的助言など必要な支援を実施しているところでございまして、引き続き、現場での蔓延防止が円滑に進むよう丁寧に対応してまいりたいと考えております。