農林水産省消費・安全局長

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　農畜水産物に含まれるＰＦＡＳについてでございますけれども、含有実態などの科学的知見がまだまだ不足しております。まずはこうした知見の集積が必要だというふうに考えているところでございます。 　このため、今御紹介いただいたとおり、農林水産省では、令和六年度から、国産の農畜水産物の含有実態調査を行うこととしております。農作物、畜産物、水産物において、代表的な品目について、それぞれ品目ごとの濃度分布など、国内のＰＦＡＳの実態把握を更に進めたいというふうに考えております。 　また、こうした調査に加えて、農地土壌などの環境から農作物にどの程度移行するかといった研究に関しても更に進めることとしてございます。 　こうした結果や食品安全委員会の評価結果などを踏まえて、必要に応じて関係府省庁と連携して対応していくこととしております。

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　国民の食生活と農林水産業の現場との距離が遠くなる中で、委員おっしゃるとおり、食や農林水産業に対する国民の理解の醸成を図る観点からは、食育が改めて重要になっているところでございます。 　このため、食料・農業・農村基本法の見直しにおける議論なども踏まえて、子供から大人までの世代を通じた食育を幅広く進めることとしているところでございます。 　具体的には、学校給食での地場産物を活用した食育であるとか、地域での農林漁業体験の提供など、関係省庁とも連携して、食育の取組の充実強化を図ってまいりたいと考えております。

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げたとおり、消費者と農業現場の関わりが薄くなり、その距離が遠くなる中で、農業への理解を深めていただくためには、委員御指摘のような生産消費者や国民皆農の考え方にもあるように、消費者が実際に農業現場で作業をして、農業生産に関わって農業を体験していただくこと、これが重要だというふうに考えているところでございます。 　実際、こうした中で、農林水産省では、食育を推進する中での各地域における農林漁業体験の機会の提供などを支援しているほか、小中学生などが農山漁村に宿泊して農林漁業体験を行う取組を支援する、さらには都市農地を活用した市民農園などの農業体験の取組の促進、さらには、農業現場で活躍する若手農業者の下で農作業を行って、職業としての魅力を体感する農業体験を実施するなど、様々な農業体験の取組を推進しているところでございます。 　国民の農業理解を

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　食育に対する支援でございますけれども、委員お話のございましたとおり、消費・安全交付金という交付金の中で、令和六年度の予算額は十七億二千万円ということで予算を措置しているところでございます。食育さらには食品の安全、そういったようなことに関する分野に関して、交付金として支援しているということでございます。 　特に、食育に関しては、やはり地域が主体となった取組ということで、地域が自発的に使い、そして柔軟に活用できる形ということで、交付金で措置しているところでございます。

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　国民の食生活と農林水産業の現場との距離が遠くなる中で、委員御指摘のとおり、食や農林水産業の現場に対する国民の理解の醸成を図るということが重要になっておりまして、食育が改めて重要となっているところでございます。 　このため、食料・農業・農村基本法の見直しにおける議論も踏まえて、子供から大人まで幅広い世代を通じた食育を、官民が協働して幅広く進めることとしております。特に、委員からお話がございましたとおり、子供の頃からの食育というのは、健全な心身を培うとともに、将来の消費者を育てていくという観点からも重要でございます。 　文部科学省と連携しながら、栄養教諭の皆さんも生かしつつ、学校給食での地場産物を活用した食育や、地域での農林漁業体験の提供などの更なる推進を図ることとしておるところでございます。 　今後とも、食や農林水産業に対する国民の理解を深める

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、豚熱などの家畜伝染病の防疫業務などに携わる公務員獣医師というのは、言うまでもなく、我が国の畜産業にとって不可欠な存在でございます。一方で、委員御指摘のとおり、まさに地域によってはその確保が困難となっているところでございます。 　農水省では、こうした公務員獣医師を含む産業動物獣医師を確保するため、一つは、地域で産業動物獣医師として就職することを条件に、獣医学生などに修学資金を給付する取組のほか、実際に県の家畜保健衛生所で体験学習を行うなどの獣医学生の産業動物分野への関心を高める取組、さらには、デジタル技術を活用して、まさに移動の時間などが制約となっていますので、時間や距離、人的資源の制約を緩和する遠隔診療の導入でありますとか、また、女性の話が出てまいりましたけれども、結婚や育児を理由に離職する女性獣医師さんも多うございますので、

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、現在、第四次食育推進基本計画の取組状況のフォローアップを行っているところでございます。委員御指摘があったとおりで、産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民の割合などの目標において数値が低下していたり、さらには伸び悩みなどが課題となっているところでございます。 　こうした課題を踏まえて、今後、重点的にどのようなことに取り組むべきかということを取りまとめをしているところでございます。 　例えば、一つとしては、今ございましたけれども、学校における食育の強化などに加えて、学校を離れた、今度は消費者である大人を対象とした食育などを進めるということで、食品企業、さらには小売業者、生産者など、民間事業者による幅広い食育活動を展開していく。さらには、農林漁業体験を始めとした農林水産業への理解醸成の取組を強化するといったことが必要かという

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　改正法案では、委員御指摘のとおり、消費者の役割として、食料、農業、農村に関する理解を深めるとともに、食料の消費に際して、環境への負荷の低減など、食料の持続的な供給に資するものの選択に努めることにより、食料の持続的な供給に寄与することとしているところでございます。 　そのため、農林水産省では、食や農林水産業に対する理解を深める食育を推進するとともに、環境負荷の低減の取組の見える化などにより、国民理解の醸成と消費行動の変容に取り組むこととしているところでございます。 　特に、食育の観点からは、給食における地場産物の活用など学校での食育を進めるとともに、生産現場の実態を知ることができる農林漁業体験の提供を支援するほか、まさに消費者である大人の理解を進めるためということで、食品企業など民間による食育活動なども更に進めることとしているところでございます。

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、地場産物の学校給食への活用ということで、文科省などとも連携をして推進をしているところでございます。 　実際の支援としては、小麦を始めとした地場産物の学校給食への活用のためには、やはり、地域の中で実際に活用してもらうように、給食側のニーズに合った形で、地場産でいろいろな形で供給してもらうということが重要でございますので、私どもの支援といたしましては、地域において、生産者でありますとか食品の流通加工業者、さらには給食関係者の間の連携体制をつくるといったことであるとか、実際に地場産を使ったメニュー、こういったものの開発などを支援しているところでございます。 　文科省とも連携しながら、生産現場と給食現場の連携を深めることで、学校給食の地場産活用を進めてまいりたいと考えております。

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、食生活が大きく変化する中で国民が健全な食生活を実践できるようにするため、食育が改めて重要になっているところでございます。 　農林水産省では、第四次の食育推進基本計画に基づいて、関係省庁と連携して、家庭、学校、職場、地域など、生活の様々な場面での食育というのを推進しているところでございます。 　具体的には、子供の基本的な生活環境づくりに向けた「早寝早起き朝ごはん」国民運動の展開、さらには、栄養バランスに配慮した食生活の推進などに取り組む、食育の優良事例の表彰、そして、日本型食生活の実践など、地域の関係者が連携して取り組む食育活動への支援などを行っているところでございます。 　一方で、今現在、第四次の計画に基づく取組状況のフォローアップを行っているところなんですが、委員御指摘のとおりで、若者中心に朝食を欠食する国民がかえって増