農林水産省消費・安全局長

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　今御指摘のとおり、まずはこの都道府県から、まず都道府県の方での対応というのが基本となりますが、それでもなかなか防疫作業に困難が見込まれる場合において自衛隊への派遣要請というものを県の方から行うということになっているところでございます。 　その際も、自衛隊に災害派遣を行うかどうかというのは自衛隊法に基づいて知事の判断で行われるわけですけれども、農林水産省の方でも相談をいただきますし、また具体的な分担、判断等においては、緊急性等の要件を満たしているかといったような観点から調整が行われるということでございます。

○政府参考人（森健君）　殺処分等に係る人件費のうち、都道府県や市町村の職員の人件費、自衛隊職員や農林水産省職員の人件費につきましては、それぞれの所属機関が負担をしているところでございます。 　また、殺処分等のために都道府県が臨時に任用した人員の人件費につきましては、都道府県が負担した費用の二分の一を国が負担するとともに、残りの負担につきましては、特別交付税で五分の四を措置しているところでございます。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、殺処分等に従事した職員、方々などにつきましては、非常に大きな精神的、さらに身体的なストレスを受けることが多いというふうに承知をしているということでございます。 　このため、防疫指針におきましては、まずは、屠殺に当たって、その防疫措置従事者の感染防止、健康管理及び安全確保に留意するとともに、防疫措置従事者等の心情にも十分配慮することとしておりますし、さらに、都道府県内の関係部局が連携して相談窓口の設置等の対応に努めるということにもなっているところでございます。 　農水省といたしましても、引き続き作業者の負担軽減ですとか作業者の安全が確保されるような方法等につきましても情報収集の方を進めていきたいと考えているところでございます。

○政府参考人（森健君）　済みません、先ほど大臣の方から自衛隊の派遣についての規模の基準というようなものの話がありまして、ちょっと補足だけさせていただければと思いますが、具体的には、公益性、緊急性、非代替性という三要件の観点から判断は行われているということでございまして、相場観的なものはあるのかもしれませんが、具体的な数字、基準という形では定めているということではないということだけはちょっと補足をさせていただければと思います。

○森政府参考人　お答えいたします。 　今議員御指摘の鹿児島県におけるため池の事例につきましては、県の方から情報提供をいただいておりまして、国としても承知をしているところでございます。 　こうした防疫の現場での要調整事例、トラブル事例等については、基本的に都道府県が対応しているということでございまして、農水省といたしましては、都道府県の方から相談があれば技術的助言を行うなど対応しているということでございます。 　また、埋却地なり、あるいはその焼却施設ということでございますけれども、大体、全国の家禽における埋却地等の確保状況につきましては、令和二年七月の時点で未確保が六・七％ということでございましたけれども、令和四年七月時点では三・八％ということで、改善が見られているという状況でございますし、特に採卵鶏で五十万羽、肉用鶏で二十万羽以上の大きな農場につきましては、全ての農場で埋却地等が確保

○森政府参考人　お答えいたします。 　埋却地や焼却施設につきましては、家畜伝染病予防法及び飼養衛生管理基準に基づきまして、家畜の所有者が自ら確保することが求められているということでございまして、さらに、家畜の所有者には、埋却地等の確保状況について、所在地でございますとか、また、仮にその土地が自己所有でない場合には、その土地所有者が誰であるかといった点も含めまして、都道府県に定期的に報告するということが義務づけられているということでございます。 　また、特定家畜伝染病防疫指針におきまして、都道府県は、家禽の所有者に対して、埋却地等の確保に係る指導等を徹底するとともに、周辺住民の理解の醸成に向けた取組を行うよう指導などを行うということとなっているところでございます。 　そういった意味で、埋却地の確保状況を始めとした飼養衛生管理基準の遵守状況につきましては、都道府県が指導を実施をするという

○森政府参考人　まず、防疫対応について御説明をさせていただきたいと思います。 　高病原性鳥インフルエンザにつきましては、感染力が非常に強く、発生農場全体にウイルスが広がっている可能性があるということから、他の農場への感染拡大を防止するため、ウイルスに触れた疑いのある家禽については、疑似患畜として殺処分する必要があるということでございます。こうした対応につきましては、欧州や米国におきましても、同じ農場で飼養されている家禽については、全羽殺処分が行われているということでございます。 　また、こうした点につきましては、専門家の方々の意見も伺いながら運用しているところでございまして、今年の一月に開催されました会合におきましても、引き続き、同一農場内の全羽殺処分を含め、蔓延防止のための万全の防疫措置の実施が必要との提言が出されているところでございます。 　また、移動制限、搬出制限の区域のお話も

○森政府参考人　お答えいたします。 　家畜防疫互助基金支援事業について御質問いただいたところでございます。 　本事業につきましては、経営を再開する場合に、家畜の導入を完了するまでに要します空舎期間の地代や、減価償却費等の固定経費を対象に交付上限単価を設定して生産者の基金を造成をしているということでございまして、御指摘の借入金の返済額については、この算定の対象、あるいは造成の基礎としては含まれていないという状況でございます。 　また、申請状況につきましては、この事業実施主体でございます日本養鶏協会によりますと、今シーズンの発生農場からの申請はまだ受理をしていないという状況でございます。 　今後、今シーズンの鳥インフルエンザの発生に対応しました交付額ですとか、その後も含みます運用の見通しについて、事業実施主体において精査がなされていくものと承知をしておりますが、生産者基金の追加造成の必

○森政府参考人　お答えいたします。 　手当金についての御質問ということでございます。 　鳥インフルエンザが発生しました農場に対しましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、原則として、殺処分した家禽の評価額の全額が手当金として交付されるということでございます。 　この具体的な評価につきましては、当該家畜の導入時の費用に、患畜、疑似患畜となる直前までに当該家禽の生産に要した費用の実費を積み上げて評価を行うということが一般的でございます。 　そういった意味で、評価額につきましては、実際に要した費用を積み上げているということでございますので、御指摘の飼料価格や光熱費の高騰分についても考慮がなされるという仕組みでございます。 　さらに、経営再開に当たりましては、低利融資、例えば家畜疾病経営維持資金でございますとか農林漁業セーフティネット資金の活用も可能ということでございますので、農水省とい