農林水産省畜産局長

○政府参考人（松本平君）　肉牛生産につきましては、委員御指摘がありましたように、離島を支える地域の重要な産業である。この一方、離島につきましては、輸送距離のハンディ等から、家畜市場における購買者、こちらの確保、出荷に係る輸送費の負担、こちらの方が課題になっておると受け止めております。 　このため、現在は、家畜市場のない生産者の方々が島外の家畜市場に子牛を出荷する場合、また、県外の購買者が離島の家畜市場で子牛を購入する場合、こちらは輸送費の三分の二相当を奨励金という形で支援しているところでございます。 　　　〔委員長退席、理事山下雄平君着席〕 　また、地域一体となって、島地域一体となりまして子牛の価格の底上げを目指す取組に対しましては、例えば買いに来られる方々の要望を聞きながら一緒に考えていくような取組、クラスター事業の実証事業で二千万円の定額支援などを行っているところでございます。

○政府参考人（松本平君）　国産飼料の生産、利用につきましては、国際情勢の影響受けにくく、畜産経営の安定に寄与するものと考えております。また、資源の循環、農地の活用などを通じまして地域社会の維持にも資する重要な取組であり、直近の価格の動向、利便性だけにとらわれない判断を促すこと、こちらも重要と考えております。 　世界的な物価高や円安の影響などによりまして国産飼料の関心がより高まっている中、本令和六年度補正予算におきましても、国産飼料の生産、利用の意義を周知しながら、畜産農家と耕種農家の顔の見える関係づくりや人手不足に対応するための外部支援組織の運営強化、これらの取組を支援し、国産飼料の継続的な生産、利用を図ってまいりたい、このように考えております。

○政府参考人（松本平君）　アピールという形ではございませんが、その乳用種、例えば交雑種、これらを含めました全般的な振興を図るということからしまして、多様なニーズに対応できるような和牛生産、食肉生産、牛肉生産を取り組んでいるところでございます。

○政府参考人（松本平君）　家畜が健康的に維持し、正常な発育、繁殖を行うためには、家畜の生育段階、肥育、あと泌乳ステージに応じまして適正な栄養価の飼料を過不足なく給与する、これが必要でございます。 　このために、理論的にいきますと、輸入配合飼料の原料と同等の栄養分、例えばカロリーですとかアミノ酸の含有量、これを有する国産濃厚飼料の給与があれば、家畜の生理ですとか畜産物に影響を与えることなく置き換えることが可能であり、肉質、身質に影響はないものと考えております。 　ただ一方、輸入配合飼料原料につきましては、成分又は品質が一定、これ大ロットで輸入されている、こういう状況でございます。また、国産の濃厚飼料につきましては、ロットが小さい、あと、地域の事情によりまして、例えば気候条件、畑地、水田など作付けされる土地の状況、また周辺にエコフィードの原料の供給可能な工場があるかないか、このような状況が

○政府参考人（松本平君）　委員から御指摘ありました令和四年の経営統計調査、こちら酪農の経営につきましては、飼料費、また動力光熱費の上昇によりまして、経営収支が赤字となっております。令和四年十一月以降、四回にわたりまして乳価の引上げにより、この経営収支については改善する方向であると私は考えているところでございます。一方、飼料、その他のコストの高止まりもあり、輸入飼料への依存度が高い経営や借入金の返済がある経営につきましては厳しい状況が続いていると承知しております。 　安定した酪農経営を推進するために、引き続き、脱脂粉乳の在庫対策、需要対策、需要拡大を支援することにより需給を安定させ、国際情勢に影響を受けにくい構造転換するため、国産飼料の生産、利用の拡大を推進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（松本平君）　こちらにつきましては、返済は含まれております。（発言する者あり）減価償却費で含まれています。

○政府参考人（松本平君）　申し訳ございません。 　改めて正確に申すと、減価償却費として返済は含まれております。

○政府参考人（松本平君）　配合飼料価格安定制度につきましては、急激な高騰、これに対しましてその補填金、異常補填を発動するという形になっております。今回は、このような状況から、急騰している状況でないというところから発動されていないということになっております。

○政府参考人（松本平君）　国産濃厚飼料の推進の関係でございます。 　先ほどの答弁と若干かぶるところもございますが、濃厚飼料の自給率引上げにつきまして、現在の食料・農業・農村基本計画におきましては、平成三十年度の一二％から一五％に引き上げる、このような目標を掲げているところでございます。 　国産濃厚飼料のうち、飼料用米につきましては、耕種農家、畜産農家とのマッチング、給与マニュアルの公表、また、粉砕機や保管庫の整備、こちらの導入の支援などを行い生産量を拡大しているところでございます。 　この結果、令和五年度の濃厚飼料の自給率、概算でございますが、平成三十年度から一ポイント増加し一三ポイント、このような状況になっているところでございます。

○政府参考人（松本平君）　畜産現場での労働力不足に対応するために、ヘルパーやコントラクターなど作業の外部化、労働負担軽減のための省力化機械の導入、これに加えまして、外国人材の円滑な受入れと働きやすい環境整備、これらを支援しているところでございます。これらを含めまして、今後とも労働力確保を進めてまいりたいと考えております。 　今委員から御指摘のありました外国人技能実習制度の見直しにより創設されます育成就労制度につきましては、三年間で特定技能一号、この水準の人材を育成する、これを目的としております。特定技能制度と相まりまして、現場で中長期的に活躍できる人材の確保、これが可能になってくると承知しております。