農林水産省畜産局長

はい。 　まず、主食用米につきましては、令和五年実績につきまして、所得は差引き三万円となっております。また、青刈りトウモロコシを作りました場合には、単収によって差異はございますが、水田活用直接交付金を加えまして、十アール当たり九万から十二万、これは単収の差でございます、の収益となっているところでございます。 　また、耕種農家がこれに取り組みました場合には、先ほど委員からもございましたところの機械の導入というものがございます。というところで、畜産農家による自給生産の場合は十アール当たり五万円ですが、耕種農家が新たに投資をし生産する場合にはこれを上回ることが想定されます。 　このように、収支の比較につきましては、それぞれの販売価格ですとか投資の関係もございますので、一概に申し上げることは困難でありますことを御理解願えればと思っております。

お答えいたします。 　畜産クラスター事業につきましては、収益の向上、こちらを図るための事業であり、事業の実施に当たりましては、あらかじめ設定した収益性に関する成果目標、こちらについて達成いただくことが非常に重要でございます。 　一方、過去に畜産クラスター事業に取り組み、目標年度に成果目標を達成できない場合にありましても、地元の自治体、協議会による継続的な指導により目標達成を目指していただくことになります。この点につきましては、現場に対しましても丁寧に周知しているところでございます。 　なお、向山委員から御指摘のありました点でございますが、こちらは、一度現場の方に事情、実情を伺った上で、どのような対応ができるかにつきまして当方で検討してまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　持続的な畜産物生産を実現し、畜産経営の安定を図るためには、飼料生産基盤に立脚した生産に転換する、このことが重要と認識しております。 　このため、草地の整備等による牧草の収量、品質の向上、コントラクターなどの飼料生産組織の体制の強化、これらの取組を支援しているところでございます。 　特に、中山間地域におきましては、草地等を整備する場合におきまして面積要件を緩和、このほかに、必要な機械の導入への支援をしているところでございます。 　これらを通じまして、国産飼料の生産、利用の拡大を推進してまいる所存でございます。

お答えいたします。 　卵の価格につきましては、先ほど委員からもございましたように、東京地区、Ｍサイズにおきまして、二月六日時点で一キロ当たり三百十五円でございます。この卵の価格につきましては、二年前、令和五年の同時期と同一水準になっているところでございます。 　農林水産省としましては、二年前のこの状況を踏まえまして、供給確保におきまして、卵関係の事業者に対しまして、逼迫した地域へのまず優先的な融通、また、これまで積み増しをお願いしてきました凍結の液卵の在庫の活用、こちらをお願いすることとしまして、少しでも供給量の減少による影響が緩和できるように対応しているところでございます。 　食卓に欠かせない鶏卵の円滑な流通が図れるよう、引き続き、関係業界とも連携をしまして、全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○政府参考人（松本平君）　配合飼料価格の動向についてでございます。 　主な原料でありますトウモロコシの国際相場、こちらが令和二年末から上昇いたしました。令和四年度にピークとなり、その後、主産国であります米国の生産が好調に転じたことを背景に低下傾向で推移してきておるところでございます。 　現在、トウモロコシの国際相場は落ち着いているものの、円安基調の継続、こちらによりまして、配合飼料価格につきましては高止まりの状況となっております。 　今後の価格につきましては、予断を持って見通すことは困難でございますが、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。

○政府参考人（松本平君）　徳永委員御指摘がありましたように、目標はそのような形になっておるところでございます。 　現在のところの畜産経営の規模拡大が進む、このような中で、飼料生産に適した農地が限られていること、あと、利便性が高い飼料作付け地の確保が困難な状況にあること、飼料生産に係る労働時間や手間の確保が難しいこと、また、食品製造の副産物、こちらを利用した飼料の製造が減少した、このような状況になっておりまして、飼料自給率の上昇は僅かとなっておるところでございます。 　家畜の飼料につきましては、安全性、栄養価、安定した供給、これはもとより、低いコストで生産し、安く供給することが重要であるということを踏まえまして、今後、新たな食料・農業・農村基本計画を策定する中で、次期の目標の検討を進めてまいりたい、このように考えております。

○政府参考人（松本平君）　飼料用米は、飼料として広く用いられるトウモロコシとほぼ同等の栄養価、こちらを持っているところでございます。トウモロコシの代わりに一定割合の給与が可能で、主に配合飼料として利用されている、このような状況でございます。 　飼料用米の利用、これを拡大するためには、安定供給、あと家畜に応じた給与体系の普及、こちらが課題となっております。このため、耕種農家と畜産農家のマッチング、あと給与する際のマニュアルの公表、あと保管庫、あと粉砕機等などの施設の整備、こちらを支援しまして利用の促進を図ってきているところでございます。 　また、飼料用米、こちらを給餌することで、畜産物のブランド化、これに取り組んでおられる畜産農家もこれはおられますので、こうした意欲的な取組が継続できるよう推進してまいりたいと思っております。

○政府参考人（松本平君）　先ほども答弁させていただきましたが、その飼料用米、こちらを作付けして収穫したところにおいては一時的な保管をしていただく、又は利用を進めるためには粉砕機、こちらできちっと家畜に対しましての給餌ができるような状況に持っていくという条件を整備をすると、こういうものにつきましても併せて取り組んでいるところでございます。

○政府参考人（松本平君）　チーズ向けの生乳量の推移の関係でございます。 　チーズ向けの仕向け生乳量につきましては、本年四月から六月まで、こちらは対前年を三・七％上回る形で推移してまいりました。しかしながら、本年七月を中心に猛暑、あと昨年の夏の猛暑によりまして、乳牛の分娩時期、これが秋にずれました。そういうことから生乳生産が低迷した、このような状況に転じたところでございます。このため、乳業メーカーが、輸入品とは代替性が低い牛乳、生クリーム、こちらの安定供給を優先したと、こういうような形になっております。このことから、七月から十月までのチーズ向けの生乳につきましては対前年を六・四％下回る状況となったところでございます。 　また、足下で生乳生産量が全体的に回復基調でございますので、業界を代表しますＪミルク、こちらが取りまとめを行っておりますが、今年度のチーズ仕向け量につきましては、年全体とし

○政府参考人（松本平君）　繁殖農家に対します支援につきましては、法律に基づきます肉用子牛生産者補給金制度に加えまして、予算措置として、優良和子牛生産緊急支援事業、こちら、いわゆる六十万事業と言われておりますが、こちらを実施しております。これによりまして、六十万と保証基準価格の差、この差額を埋めているという立て付けになっております。 　六十万円事業につきましては、今年度までになっておりますが、その継続につきましては、状況を見極めつつ慎重に検討してまいりたいと考えております。 　また、生産者の方々への早期支払につきましては、本年第二・四半期の交付に当たりましては、支払手続の早期化、こちらを図ったところでございます。申請される方の取りまとめ、それが来てから、確認を要してしまうのがありますので、その申請につきましても早期を促していきたいと思っておりますが、確認作業、現金を振り込む作業でもござい