農林水産省畜産局長

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　具体的な取組といたしましては、脱脂粉乳の在庫低減を図るために、生産者と乳業者が負担をし合って、脱脂粉乳を子牛のミルク向けに、哺乳用のミルク向けに販売する取組、これを国も支援をしてやらせていただいておりますし、また今回の補正予算でもその対策を盛り込んでおります。 　また、ほかにも、家庭でも利用しやすいような脱脂粉乳の調理法ですとかメニューの開発ですとか普及といったこと、さらには脱脂粉乳を原材料とする新商品の開発といったような取組を支援することといたしておりまして、これらによりまして、何ら対策を講じなければ在庫が積み上がってしまう状況の中で、脱脂粉乳の需給の改善を図りたいと思っております。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　アニマルウエルフェアに配慮する場合としない場合で統計的にしっかりとした調査があるわけではございませんけれども、採卵鶏におきましてアニマルウエルフェアに配慮した飼育方法を実践した場合に鶏卵の生産コストがどうなるかということを令和三年度に北海道大学の研究グループが試算をいたしましたところ、我が国で一般的なケージ飼いの方式に比べまして、平飼い方式で飼いますと、農場での生産コストは二・四倍となるというような旨が報告された試験研究の事例ございます。 　農林水産省といたしましては、アニマルウエルフェアに配慮することで付加価値が高くなる鶏卵があるということであれば、それを求める消費者がいるというのであれば、そういった鶏卵のニーズに応えることも重要でしょうし、一方、購入しやすい価格帯の鶏卵へのニーズというのもあるということであれば、そういった多様な消

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　農林水産省では、農業高校でアニマルウエルフェアの取組がどれくらい行われているかというその数などを網羅的に把握するための調査は実施をしてございませんけれども、アニマルウエルフェアに取り組むことが要件とされております畜産ＧＡＰ認証、そういった認証を取得している農業高校などが全国で十九校あるということは把握をしてございます。我が国の畜産業の将来を担う若者が農業高校などにおきましてアニマルウエルフェアについて学ぶことは、アニマルウエルフェアの向上の観点から有意義なものと考えてございます。 　農水省といたしましては、本年七月に制定、策定しましたアニマルウエルフェアに関する飼養管理指針につきまして、文部科学省とも連携しながらその指針の農業高校などへの周知を図るということをさせていただいておりますし、また消費者の理解醸成にも引き続き取り組んでいきた

○政府参考人（渡邉洋一君）　委員から配合飼料を優遇しているというお言葉がございましたけれども、確かに配合飼料については配合飼料価格安定制度という補填の制度を設けてございます。一方、それ以外の自家配合の場合などに使われる穀物などについては類似の制度はございません。 　これは、配合飼料が広く畜種横断的に使用されて、一方で、配合飼料の原料は輸入にほとんど依存しているということで、価格が国際情勢に大きく左右されますので、生産者への影響緩和を図るということで、昭和四十三年に、これ国が関与をするところではなくて、民間の取組としてこの配合飼料価格安定制度が立ち上がりまして、その後、昭和五十年から異常に輸入原料価格が高騰したときには国も負担して補填に参加するような仕組みになったというような経緯がございまして、こういう形でその配合飼料の価格安定制度については国も関与した形の補填の仕組みがあるというようなこ

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　配合飼料に対比した形で自家配合飼料を使うのに、例えば穀物を生産するですとかいうような取組、それを利用するというような取組もございます。 　申し上げましたとおり、自家配合飼料には基本的に配合飼料価格安定制度のような政府も関与する形で補填をするような仕組みは、これは価格補填をするような仕組みはございません。 　一方、国産飼料の生産、利用というのは非常に大事だということで、持続的な畜産物生産ですとか畜産経営の安定を図るためには、やはり国産飼料生産基盤に立脚をした生産に転換していくことが重要だということで、これ、国産飼料の生産、利用の拡大のためにこれいろいろ課題があるわけでございまして、これまでの課題としては、飼料作付け地や労働力の確保が難しいとか、畜産農家が自ら生産して利用する自給飼料が主であったので流通体制が不十分だとか、国産飼料ですと

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　飼料用米でございますけれども、これは、畜産の分野では年間一千万トンを超えて輸入されているトウモロコシの代替原料として配合飼料に使われるなどという形で利用をされてございます。 　この配合飼料メーカーが配合飼料を作るときに飼料用米を使うというのがあるわけですけれども、その利用の拡大に当たっての課題といたしましては、このメーカーが、これなかなか、飼料原料の配合割合を多々変えるということはちょっと余りよろしくないので、メーカーが必要とする量をしっかり安定的に確保できるというようなことが課題として必要になるところでございますし、また、畜産農家が、配合飼料メーカーではなくて畜産農家が飼料用米を利用するという局面では、これはやはり耕種農家が耕種サイドで生産した飼料用米が必要とする畜産農家に対してしっかり必要なときに安定的に供給されるということが確保

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　食品残渣を活用するエコフィードでございますが、平成三十年度まで製造量が増加傾向で推移をしてきました。ただ、近年では横ばいで推移となっております。これは、利用が容易な食品残渣の多くがもう既にエコフィードとして利用されているというような状況がある中で、食品ロスの削減の取組もありまして、エコフィードの主原料である食品残渣の発生量が減少しているということも原因であるというふうに考えてございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　酪農経営の収益性は飼料生産基盤の規模や輸入飼料への依存度により異なっておりまして、国産飼料に立脚した酪農経営では経営状況が改善の兆しをしてきている方もおられると。一方、飼料生産基盤を持たずに輸入飼料に依拠しながら規模拡大をしているような方が、やはり、どうしても輸入が高くなった結果、経営状況が苦しくなっているというようなことを承知をしております。そういう中から、一頭当たり十万円の支援の要請というのが聞いているところでございますが。 　農水省といたしましては、乳用牛に対して一頭十万円というような支援をすることは難しいと考えてございますが、これまでも配合飼料価格の高騰に対しまして緊急補填などやらせていただいてきましたし、各種の経営安定対策やらせてきていただいております。また、大臣からもございましたとおり、国産飼料の生産、利用の拡大をしっかり進めるというようなことで、

○政府参考人（渡邉洋一君）　酪農経営改善緊急支援事業、いわゆる早期リタイア事業ですが、本年十月末の時点で約六千頭の申請でございます。事業継続中でございますので執行額がまだ決まっているわけではございませんが、この申請に所定の所要金が支払われた場合には、約八億円の実績の見込みとなります。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　委員から加工原料乳生産者補給金単価と、あとそれから最低賃金の比較の御説明をいただきました。 　委員からまた、その後ございましたとおり、かつて暫定措置法、古い時代は単価方式ではなくて不足払い方式でございました。そのときは、加工原料乳の基準取引価格を定めて、かつ、その基準取引価格は乳業の人がちゃんと払ってもらうというような制度的な仕組みにしておって、さらにそれで足らない部分を不足払いとして補填をしていたと。 　それは暫定措置法の下でしたけれども、改正をいたしまして、乳代は、もう基本的に政府は関与せずに、乳業、生乳団体と乳業メーカーが相対で交渉して決めるということにされているわけでございまして、加工、この加工原料乳の補給金単価、現在の仕組みではこの単価は乳代ではございません。これはあくまでも加工原料乳の価格の不利を、飲用についてはもちろん