農林水産省畜産局長

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　兵庫県で配合飼料一トン当たり二千円支給という報道を拝見いたしましたけれども、そのことをおっしゃっているのかなというふうに思いますが。 　この重点支援地方交付金でございますけれども、これは、餌の関係、物価高騰対策支援のための餌の分野でも使えるということで、そこは、国の方から使えというような指示はもちろんできないわけでございますけれども、使っているような支援の例というのをよくしっかり周知をしていきたいと思っております。 　自給飼料の増産、持続的な畜産物の生産ですとか畜産経営の安定のためには、やはり国産の、国内の飼料生産基盤に立脚した生産への転換が重要だということで、このため、私ども、令和五年度補正予算あるいは令和六年度当初予算の要求におきまして、畜産農家と飼料作物を生産する耕種農家との連携ですとか、コントラクターといった飼料生産組織の強化ですとか

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　酪農経営改善緊急支援事業、いわゆる早期リタイア事業でございますけれども、十月末時点で約六千頭の申請を受けてございまして、これは、生乳の普通の生産ベースでいきますと約四万トンに相当するということでございます。 　生乳の需給は、ヨーグルト需要の低迷ですとか製品価格の値上げの影響もあって、特に脱脂粉乳がやはり需給が緩和傾向で推移をしてございます。 　リタイア事業のほかにも、生産者と乳業者が連携して取り組む脱脂粉乳の在庫低減対策を国も支援をするというようなことで、脱脂粉乳の在庫は十月末時点では約五万四千トンと適正水準となっておりますけれども、何ら対策を講じなければ在庫が積み上がってしまう状況は変わってございません。 　ですから、今回の補正予算におきましても、官民連携して取り組んでいる脱脂粉乳の在庫低減ですとか需要の拡大の取組を引き続きやっていくこと

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　まず、配合飼料価格でございますが、これまでも、主産地の不作ですとかバイオエタノール需要の増加、あるいは為替の変動などで高騰した経緯が過去にもございます。 　こうした高騰には、これまで配合飼料価格安定制度による補填をすることで、畜産経営に与える影響の緩和が行われてきたと認識しております。 　一方、我が国の畜産が国際情勢の変動の影響をより受けにくいものとなるように、今後は、影響の緩和策、激変緩和に加えまして、国産飼料の生産、利用の拡大をしっかり推進していきたいというふうに考えてございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　農林水産省におきましては、畜産業あるいは酪農業でも活用をいただける支援策といたしまして、新規就農者育成総合対策によりまして、就農に向けた研修資金ですとか経営開始資金の交付、それに加えまして、令和四年度からは新たに、経営発展のための機械、施設や家畜の導入などの取組を支援しているところでございます。 　また、畜産を始めるに当たっては、もちろん畜舎が必要になりまして、畑作などに比べて初期投資額が多くなりがちな傾向があるということから、これら就農支援策に加えまして、畜産クラスター事業などによります畜舎の整備ですとか家畜の導入への支援も行っております。 　これらの成果といたしましては、今後表れてくるものもあると考えておりますけれども、ここ数年の新規就農者数を見ますと、一年当たり、酪農ですと百人程度、肉用牛ですと二百人程度で推移をしてきている状況でござい

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　生産コストの高止まりなど、現在の厳しい状況を踏まえますと、やはり、生乳需給の安定ですとか、酪農経営の改善のための対策をしっかりやっていく必要があると考えてございます。 　そのため、配合飼料価格関係の幾多の措置をやったほか、生乳需給の改善のための在庫対策ですとか消費拡大対策、そういったものに取り組んでまいりましたし、そういった需給環境を改善した上で、コストが価格に適正に反映するための取組というようなものも進めてまいりました。 　これらに加えまして、今般成立した補正予算におきましては、引き続き、脱脂粉乳の需要低迷に対して業界が協調して行う在庫の低減対策、あるいは需要の見込まれるチーズの生産拡大のための対策、また、生産コスト低減につながるような形で、長命連産性に重きを置いた牛群構成への転換を支援すること、また、畜産農家と耕種農家が連携などをすること

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　農林水産省では、適正取引を推進するための仕組みを検討するため、八月から、先ほど来大臣からも御説明しておりますとおり、適正な価格形成に関する協議会を開催してございます。 　この中で、畜産分野においては、まずは飲用牛乳を対象としたワーキンググループで検討を進めることとして、生産者サイド、また製造業サイド、あるいは小売サイド、消費者サイドからの御意見をいろいろ伺っているところでございます。 　様々な立場で様々な意見がありますので、関係者間で丁寧に合意形成を進めることが必要だということで、議論を進めていきたいと思っております。 　また一方、実際の生産者団体から乳業メーカーに支払われる生乳の乳代につきましては、生産者団体と乳業メーカーが個々に相対の交渉で定められております。それによりまして、昨年十一月ですと飲用乳向けにキロ十円、また、飲用乳向けという

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　農林水産省が委託して行ってもらった調査によりますと、植物性代替たんぱく質の世界の市場規模は、現状三兆円ですけれども、二〇五〇年には十五兆円程度になるというような推計もございます。 　この代替肉につきましては、高まる食肉需要への対応ですとか、畜産業の環境負荷への懸念、あるいは家畜を屠畜して食べることを否定的に考える消費者の方もおられるというようなことで、あるいは植物たんぱく質の方が健康的だという見方とかもあって、需要がもちろんあるということは承知をしておりますけれども、一方で、おいしい牛肉や豚肉、鶏肉を求める消費者も数多くいるということも考えてございます。 　この場合、もちろん、将来的にニーズのある代替肉の消費が拡大する場合でも、畜産業の発展と両立していくことが重要であると考えておりまして、畜産業の持続可能性を高めるとともに、その生産性の向上を

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　畜産クラスター事業で、中小・家族経営を始めとする様々な経営体の収益力の強化に向けた取組を支援をしてきたところでございます。一般的には、飼養規模が拡大をすれば、スケールメリットによって収益性が向上するということが言えると思っております。 　他方、輸入飼料に依存しながら規模を拡大をした経営体、投資をして規模拡大をして自給飼料が追いつかないような経営体につきましては、輸入飼料価格が上昇することでその影響を大きく受けるというような状況にあるとも認識をしてございます。国産飼料の供給量に応じた適正規模での経営というのも重要であるというふうに考えてございます。 　私ども、国際情勢の変動の影響をより受けにくいものとなるような形に転換すべく、畜産農家と飼料作物を生産する耕種農家との連携、飼料生産組織の運営の強化、国産飼料の広域流通などをやりまして、国産飼料の生

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　生乳販売量の全体に占める指定生乳生産者団体以外の主体の割合でございますが、畜安法改正前の平成二十九年度は三・九％でございましたところ、令和四年度は指定団体以外が五・八％ということで、約二ポイント増加をしたという状況でございます。 　今後の生乳流通の変化は予断できませんけれども、あまねく集乳する義務のある指定団体は、やはり、酪農家にとってみれば年間安定した価格で確実に集乳してもらえる安心感のある出荷先であるということや、大手乳業メーカーとも相対で交渉をしてきた実績があるというようなことを背景に、改正畜安法の施行後も引き続き九割を超える大きなシェアを維持しているということで理解をしてございます。 　このような中で、昨年から今年にかけての指定団体と乳業メーカーの交渉の結果、飲用向け乳価が一年間で二十円引き上げられるとか、もちろん乳製品向けの乳価も引

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　畜産クラスター事業の施設整備事業では、一定規模以上の農家であれば、頭数を増やすことをせずとも、生産コストの削減のための取組をして支援対象になるというのが現状でございます。