農林水産省畜産局長

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　実現可能なのかというのを、今この場で、可能ですとか可能ではないと思いますとかという、そういう答弁はちょっとなかなかできないところでございまして、しっかり目標として設定されておりますので、その目標の実現に向けて各種の取組をやっていきたいということでございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　肉用牛の繁殖雌牛の増頭奨励事業でございますが、これは牛肉の旺盛な国内需要への対応と、それから輸出の拡大に向けて生産基盤の強化を図るために、令和二年度から実施をしてきてございます。 　その結果でございますけれども、この三年間で見てみますと、繁殖雌牛の飼養頭数でございますけれども、六十二万頭から六十五万頭へ増加をするということになった。また、繁殖農家一戸当たりの飼養頭数につきましても、一戸当たり十六頭から十九頭に増加をしてきてございまして、肉用牛の生産基盤の強化に大きな役割を果たしたというふうに考えてございます。 　一方、先ほど輸出の議論もございましたけれども、大きな需要が期待されていた中国向けの輸出がいまだ再開に至っていないということ、それから、最近の経済状況ですと、物価高などによる消費者の生活防衛意識の高まりなどを背景にいたしまして、比較的単

○渡邉政府参考人　本事業の継続についてお尋ねがありましたけれども、継続するかどうかも含めまして、肉用牛の生産基盤強化対策の在り方につきましては、今後の枝肉の需給状況ですとか子牛価格の状況がどうなるかといったことを見ながら、適切に判断していきたいというふうに考えてございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘の、言われた農家さんのことにつきましては十分承知をしてございませんので、この場でそういうことは絶対ないんだというようなことは申し上げることはできませんけれども、私ども、個々の方々で御相談がある場合には、我々もしっかり相談に乗らせていただきまして、対応させていただきたいと思っております。

○渡邉政府参考人　委員御指摘の二〇三五年度までに和牛の生産量を三十万トンと、これは二〇一八年が十四・九万トンでございますので、三十万トンということで倍増という計算だろうと思っております。 　これは、令和元年十二月に策定をされました農業生産基盤強化プログラムに位置づけられている数字でございます。このプログラム自体は、今でもあるものでございます。その時々の政策判断でこういったプログラムが作成されるわけでございますけれども、その後の状況の変化を見つつ、今後の政策の在り方については、枝肉価格の状況ですとか、子牛価格の状況ですとか、そういった状況を踏まえた形で、当然、不断に見直していくべき対象であろうかと認識をしてございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　和牛肉の需要拡大緊急対策事業でございますけれども、これは、和牛肉につきまして新規の需要を拡大するということを支援する取組でございまして、特に、産地の方が関係者と一緒になって需要拡大のための計画を作りまして、その計画にのっとって新規の販売を開拓するようなときに奨励金を交付するという対策でございます。あわせまして、和牛肉の関連のイベントなどの支援も行って消費の拡大を図ろうとするものでございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘の配合飼料価格安定制度につきましての新たな特例、令和五年度以降、価格が二年間にわたって大きく上昇した後に高止まりした場合においても補填が出やすくなる新たな特例を設けて補填金を交付しておりますが、委員御指摘のとおり、三四半期までの特例ということでございますので、今年の末で一旦終了となります。 　どういう支援かという御質問でございますけれども、新たな特例自体は十二月で終わるわけでございますけれども、配合飼料価格安定制度による通常補填、それから異常補填、この仕組みは引き続き存続いたしますので、もし配合飼料価格が上昇するというようなことになって要件を満たせば、その通常補填なりが発動して補填が行われるということになりますし、あと、それから、配合飼料価格安定制度のほかにも、マルキンですとかいうような畜種別の経営安定対策がございますので、そういった

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　兵庫県で配合飼料一トン当たり二千円支給という報道を拝見いたしましたけれども、そのことをおっしゃっているのかなというふうに思いますが。 　この重点支援地方交付金でございますけれども、これは、餌の関係、物価高騰対策支援のための餌の分野でも使えるということで、そこは、国の方から使えというような指示はもちろんできないわけでございますけれども、使っているような支援の例というのをよくしっかり周知をしていきたいと思っております。 　自給飼料の増産、持続的な畜産物の生産ですとか畜産経営の安定のためには、やはり国産の、国内の飼料生産基盤に立脚した生産への転換が重要だということで、このため、私ども、令和五年度補正予算あるいは令和六年度当初予算の要求におきまして、畜産農家と飼料作物を生産する耕種農家との連携ですとか、コントラクターといった飼料生産組織の強化ですとか

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　酪農経営改善緊急支援事業、いわゆる早期リタイア事業でございますけれども、十月末時点で約六千頭の申請を受けてございまして、これは、生乳の普通の生産ベースでいきますと約四万トンに相当するということでございます。 　生乳の需給は、ヨーグルト需要の低迷ですとか製品価格の値上げの影響もあって、特に脱脂粉乳がやはり需給が緩和傾向で推移をしてございます。 　リタイア事業のほかにも、生産者と乳業者が連携して取り組む脱脂粉乳の在庫低減対策を国も支援をするというようなことで、脱脂粉乳の在庫は十月末時点では約五万四千トンと適正水準となっておりますけれども、何ら対策を講じなければ在庫が積み上がってしまう状況は変わってございません。 　ですから、今回の補正予算におきましても、官民連携して取り組んでいる脱脂粉乳の在庫低減ですとか需要の拡大の取組を引き続きやっていくこと

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　まず、配合飼料価格でございますが、これまでも、主産地の不作ですとかバイオエタノール需要の増加、あるいは為替の変動などで高騰した経緯が過去にもございます。 　こうした高騰には、これまで配合飼料価格安定制度による補填をすることで、畜産経営に与える影響の緩和が行われてきたと認識しております。 　一方、我が国の畜産が国際情勢の変動の影響をより受けにくいものとなるように、今後は、影響の緩和策、激変緩和に加えまして、国産飼料の生産、利用の拡大をしっかり推進していきたいというふうに考えてございます。