農林水産省畜産局長

○渡邉政府参考人　資料３の緑色の部分、家畜の生理や畜産物に影響を与えることなく給与可能と見込まれる水準というのは、これが安全であるというふうな趣旨でお示ししているものではございません。ここまでならトウモロコシの代わりに与えても家畜の生理や畜産物に影響がないというようなことの水準として、安全を見た水準として、余裕を見た水準としてお示しをしているものでございます。 　これは、実際に配合飼料メーカーが飼料用米をトウモロコシの代わりに使う場合は、当然、飼料設計をして使いますので、そこは、調製や給与方法を工夫して利用する、この黄色の部分ですとか、あるいは、影響に対して調製や給与方法を十分に注意喚起をして使っていただくというようなことをしていただければ、安全にもちろん使えるものでございます。 　例えば、飼料用米の配合飼料の混合割合が増えた場合、どういう影響が出るかといいますと、例えば採卵鶏であれば

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　自家配合飼料への支援でございますが、畜産、酪農のパッケージとして決定をして、速やかに支援をしたいというふうに考えてございます。実際に手続を開始しているところでございます。 　それから、支援の単価の根拠についてのお尋ねでございますが、自家配合飼料の利用農家さんでございますけれども、これは、配合飼料価格安定制度ではなくて、経営判断として自ら配合を行って、それによってコストの低減を図ってこられたというふうに承知をしてございます。 　このような中、自家配合飼料を利用されている農家さんにおいても、様々な経費が高くなっておりますので、経営が厳しい状況であることから、国内での保管料や輸送料などの経費の増加分、これの一部を支援することでその経営を支えることとしたものでございます。 　ほかの原料という御指摘でございます。これは、配合飼料に利用されている原料に

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　畜産物の輸出コンソーシアムをしっかり支援をしているということでございますけれども、やはりこれは、畜産農家、食肉処理施設、輸出事業者の三者が連携をして、生産から輸出までを一貫して輸出促進を図る体制でございます。これを支援しているところでございますが、これは、関係者のやはり主体的な取組が何よりも重要だと考えてございます。 　私ども、畜産物輸出コンソーシアムの設立に当たりまして、展示会への参加ですとか、そういった形での商流構築の取組の支援も行ってございます。 　また、農林水産省では、農林水産物・食品輸出プロジェクト、いわゆるＧＦＰを通じまして、登録者同士のマッチングの支援といったものもやってございます。こういった畜産物輸出コンソーシアムへの参加も含めて、地域の小規模事業者が輸出に取り組めるようにサポートをしているところでございます。 　今後とも、

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　牛肉の輸出の促進のためには、輸出先国のニーズに対応していくということが重要でございますし、また、そういったニーズをつくり出していくということも大事だと思っております。 　現在、農林水産省では、食べ方や調理方法など、セットでの、ロインのみならず、ロイン以外の様々な部位のＰＲをしてございますし、スライス肉ですとか小割り肉といった新たな製品の消費や輸出の促進などの取組を推進しているところでございます。 　今後、更なる輸出拡大を図るには、委員御指摘のとおり、輸出先国でのプロモーションのみならず、訪日される外国人にきめ細かく対応して、積極的にインバウンドの需要を取り込んでいくことが重要であると認識をしておりまして、輸出産地の取組を後押しをしております。 　また、インバウンド対策といたしましては、昨年の十二月に、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯ、それから日本政府

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　食肉処理でございますけれども、委員御指摘のとおり、特に、部分肉加工などの工程でやはり多くの人手を要するということで、人手不足が課題となっている食肉施設もあるというふうに理解をしてございます。 　こうした課題に対応するには、食肉処理施設におきまして、稼働率の低い施設を合理化することで労働力の集約化を図るですとか、あるいは自動化の機械を導入することで省力化を図るとか、そういったことに取り組んでいただくことが大事であるというふうに考えてございまして、農林水産省といたしましても、このような取組を支援をすることで、食肉処理施設の人手の課題への対応を後押ししていきたいと考えてございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　飼料の自給率でございますが、全体で二五％、そのうち濃厚飼料につきましては、その自給率は一三％と、大きく輸入に依存してございます。 　輸入飼料の価格高騰の影響を軽減するためには、国内の飼料生産基盤を強化することが重要であり、令和十二年度に飼料自給率を全体で三四％に、濃厚飼料については一五％に、委員御指摘のとおり、一五％に引き上げることを目標といたしまして、子実トウモロコシなどの国産飼料の生産拡大を支援してございます。例えば、耕種農家の生産物を畜産農家が利用する耕畜連携、あるいは、新たな飼料生産の実証に取り組む場合に必要な機械の導入への支援といったようなことをしているところでございます。 　トウモロコシでございますが、これは最も利用されている濃厚飼料でございます。農地面積にどうしても制約があるという我が国ではございますけれども、可能な範囲でその生

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　濃厚飼料の自給率を一％上げるには、輸入トウモロコシ二十五万トン、大体、作付面積にいたしますと約四万ヘクタールを国産に置き換える必要があるということで、かなりの農地面積が必要になるというものでございます。 　まずは、現行の一五％の目標の達成に向けまして、耕畜連携などにしっかりと取り組んだ上で、更に高い目標の設定については、国産飼料の生産の状況なども見ながら検討していきたいというふうに考えてございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきましては、アメリカなどへの輸出に対応した牛肉処理施設を、二〇二〇年の十五から二〇二五年までに二十五施設とする目標を設定いたしまして、相手国の衛生条件に適合した施設の整備とその認定を進めてきてございます。 　施設の整備から輸出施設として認定を取得するまでにやはり複数年要するということから、現在のところ、新規認定にはまだ至っておりませんけれども、新たに二施設について、今年度中に整備が完了して、新たな認定取得を目指しているほか、一施設について、認定取得に向けた整備が進められてございます。 　引き続き、牛肉の輸出に意欲的な事業者や産地による施設整備を支援するとともに、厚生省と連携をして迅速な施設の認定を進めて、目標の実現に向けて支援をしていきたいというふうに考えてございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　既存の食肉処理施設が牛肉の対ＥＵ、対米国輸出に対応するためには、食肉処理施設を相手国の衛生条件に適合した施設に改修する必要があるということでございます。そのため、農林水産省では、これまでも、国産食肉の輸出拡大に必要不可欠な食肉処理施設の整備を支援をしてきてございます。 　補助事業を活用するに当たっては、整備後の施設で将来にわたって安定した輸出が行われる必要がありますので、その事業計画に、しっかり確実性の高い家畜の集荷計画ですとか食肉の販売計画、輸出額の成果目標などが含まれるということが大事だというふうに思ってございます。 　事業実施主体がしっかり意思決定をするということを前提に、これら事業計画の内容について、都道府県を含めて、関係者による十分な検討を行って支援をしていきたいというふうに考えてございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　輸出に取り組んで積極的に行われている施設、確かに民間のものが多うございます。そういったところが輸出に販路を見出していくというために、しっかり取り組んでいるということがございます。 　また、一方で、既存のこれまでやってきている施設、そういうところでも、輸出に取り組みたいという意欲は持っておられても、なかなか、施設については、既存の施設ですと改修にまた相当な費用がかかりますし、関係者の合意形成といったものも当然必要になってくるということでございます。 　そこは、私ども、意思決定についてはもちろん開設している主体の方でしていただく必要があるわけでございますが、必要に応じて相談に乗らせていただいたり、輸出の意欲があるということであれば、こういう改修なり、こういったものが必要になるというようなソフト面での支援も含めて、しっかり支援をしていきたいというふ