農林水産省畜産局長

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘の、言われた農家さんのことにつきましては十分承知をしてございませんので、この場でそういうことは絶対ないんだというようなことは申し上げることはできませんけれども、私ども、個々の方々で御相談がある場合には、我々もしっかり相談に乗らせていただきまして、対応させていただきたいと思っております。

○渡邉政府参考人　委員御指摘の二〇三五年度までに和牛の生産量を三十万トンと、これは二〇一八年が十四・九万トンでございますので、三十万トンということで倍増という計算だろうと思っております。 　これは、令和元年十二月に策定をされました農業生産基盤強化プログラムに位置づけられている数字でございます。このプログラム自体は、今でもあるものでございます。その時々の政策判断でこういったプログラムが作成されるわけでございますけれども、その後の状況の変化を見つつ、今後の政策の在り方については、枝肉価格の状況ですとか、子牛価格の状況ですとか、そういった状況を踏まえた形で、当然、不断に見直していくべき対象であろうかと認識をしてございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　和牛肉の需要拡大緊急対策事業でございますけれども、これは、和牛肉につきまして新規の需要を拡大するということを支援する取組でございまして、特に、産地の方が関係者と一緒になって需要拡大のための計画を作りまして、その計画にのっとって新規の販売を開拓するようなときに奨励金を交付するという対策でございます。あわせまして、和牛肉の関連のイベントなどの支援も行って消費の拡大を図ろうとするものでございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘の配合飼料価格安定制度につきましての新たな特例、令和五年度以降、価格が二年間にわたって大きく上昇した後に高止まりした場合においても補填が出やすくなる新たな特例を設けて補填金を交付しておりますが、委員御指摘のとおり、三四半期までの特例ということでございますので、今年の末で一旦終了となります。 　どういう支援かという御質問でございますけれども、新たな特例自体は十二月で終わるわけでございますけれども、配合飼料価格安定制度による通常補填、それから異常補填、この仕組みは引き続き存続いたしますので、もし配合飼料価格が上昇するというようなことになって要件を満たせば、その通常補填なりが発動して補填が行われるということになりますし、あと、それから、配合飼料価格安定制度のほかにも、マルキンですとかいうような畜種別の経営安定対策がございますので、そういった

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　兵庫県で配合飼料一トン当たり二千円支給という報道を拝見いたしましたけれども、そのことをおっしゃっているのかなというふうに思いますが。 　この重点支援地方交付金でございますけれども、これは、餌の関係、物価高騰対策支援のための餌の分野でも使えるということで、そこは、国の方から使えというような指示はもちろんできないわけでございますけれども、使っているような支援の例というのをよくしっかり周知をしていきたいと思っております。 　自給飼料の増産、持続的な畜産物の生産ですとか畜産経営の安定のためには、やはり国産の、国内の飼料生産基盤に立脚した生産への転換が重要だということで、このため、私ども、令和五年度補正予算あるいは令和六年度当初予算の要求におきまして、畜産農家と飼料作物を生産する耕種農家との連携ですとか、コントラクターといった飼料生産組織の強化ですとか

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　酪農経営改善緊急支援事業、いわゆる早期リタイア事業でございますけれども、十月末時点で約六千頭の申請を受けてございまして、これは、生乳の普通の生産ベースでいきますと約四万トンに相当するということでございます。 　生乳の需給は、ヨーグルト需要の低迷ですとか製品価格の値上げの影響もあって、特に脱脂粉乳がやはり需給が緩和傾向で推移をしてございます。 　リタイア事業のほかにも、生産者と乳業者が連携して取り組む脱脂粉乳の在庫低減対策を国も支援をするというようなことで、脱脂粉乳の在庫は十月末時点では約五万四千トンと適正水準となっておりますけれども、何ら対策を講じなければ在庫が積み上がってしまう状況は変わってございません。 　ですから、今回の補正予算におきましても、官民連携して取り組んでいる脱脂粉乳の在庫低減ですとか需要の拡大の取組を引き続きやっていくこと

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　まず、配合飼料価格でございますが、これまでも、主産地の不作ですとかバイオエタノール需要の増加、あるいは為替の変動などで高騰した経緯が過去にもございます。 　こうした高騰には、これまで配合飼料価格安定制度による補填をすることで、畜産経営に与える影響の緩和が行われてきたと認識しております。 　一方、我が国の畜産が国際情勢の変動の影響をより受けにくいものとなるように、今後は、影響の緩和策、激変緩和に加えまして、国産飼料の生産、利用の拡大をしっかり推進していきたいというふうに考えてございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　農林水産省におきましては、畜産業あるいは酪農業でも活用をいただける支援策といたしまして、新規就農者育成総合対策によりまして、就農に向けた研修資金ですとか経営開始資金の交付、それに加えまして、令和四年度からは新たに、経営発展のための機械、施設や家畜の導入などの取組を支援しているところでございます。 　また、畜産を始めるに当たっては、もちろん畜舎が必要になりまして、畑作などに比べて初期投資額が多くなりがちな傾向があるということから、これら就農支援策に加えまして、畜産クラスター事業などによります畜舎の整備ですとか家畜の導入への支援も行っております。 　これらの成果といたしましては、今後表れてくるものもあると考えておりますけれども、ここ数年の新規就農者数を見ますと、一年当たり、酪農ですと百人程度、肉用牛ですと二百人程度で推移をしてきている状況でござい

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　生産コストの高止まりなど、現在の厳しい状況を踏まえますと、やはり、生乳需給の安定ですとか、酪農経営の改善のための対策をしっかりやっていく必要があると考えてございます。 　そのため、配合飼料価格関係の幾多の措置をやったほか、生乳需給の改善のための在庫対策ですとか消費拡大対策、そういったものに取り組んでまいりましたし、そういった需給環境を改善した上で、コストが価格に適正に反映するための取組というようなものも進めてまいりました。 　これらに加えまして、今般成立した補正予算におきましては、引き続き、脱脂粉乳の需要低迷に対して業界が協調して行う在庫の低減対策、あるいは需要の見込まれるチーズの生産拡大のための対策、また、生産コスト低減につながるような形で、長命連産性に重きを置いた牛群構成への転換を支援すること、また、畜産農家と耕種農家が連携などをすること

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　農林水産省では、適正取引を推進するための仕組みを検討するため、八月から、先ほど来大臣からも御説明しておりますとおり、適正な価格形成に関する協議会を開催してございます。 　この中で、畜産分野においては、まずは飲用牛乳を対象としたワーキンググループで検討を進めることとして、生産者サイド、また製造業サイド、あるいは小売サイド、消費者サイドからの御意見をいろいろ伺っているところでございます。 　様々な立場で様々な意見がありますので、関係者間で丁寧に合意形成を進めることが必要だということで、議論を進めていきたいと思っております。 　また一方、実際の生産者団体から乳業メーカーに支払われる生乳の乳代につきましては、生産者団体と乳業メーカーが個々に相対の交渉で定められております。それによりまして、昨年十一月ですと飲用乳向けにキロ十円、また、飲用乳向けという