農林水産省畜産局長

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　飼料の輸入がないと、飼料の輸入を考慮しないという中で畜産物の自給率をはじきますと、令和五年八月に公表した令和四年度の食料自給率において、畜産物のカロリーベースの自給率は一七％ということになってございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　委員御指摘の放牧でございますが、国産飼料の生産利用の拡大につながるとともに、粗飼料の給与や家畜排せつ物処理の省力化によりまして、畜産経営のコスト低減を図る上でも重要な飼養管理方法でございます。このため、農水省では、牛の放牧実施に必要な電気牧柵、給水施設などの導入に対して支援を行っておりまして、放牧の推進をしてございます。 　また、放牧によりまして、牧草の消費量が増えて輸入飼料の消費量の削減につながることで、輸入時の運搬に要するＣＯ２の排出削減も期待をされますし、さらに、放牧は、アニマルウエルフェアの観点からも、牛の行動が制限されずに、通常の行動様式を発現する自由が満たされやすいという特徴もございます。 　また、この度の能登半島地震の際に、牛舎に被害を受けた畜産経営者において放牧を利用したケースがあることも承知をしております。ただ、そ

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　ＣＰＴＰＰ協定それから日米貿易協定において、現在我が国に輸入される牛肉に適用されている関税率は二二・五％でございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　令和四年度の牛肉の飼料自給率を考慮した牛肉の自給率でございますが、重量ベースでございますと一一％でございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　本年一月末に業界が公表した乳製品の需給見通しによりますと、バターの在庫は適正な水準を上回っておりまして、現時点では、全体として不足するような状況にはなく、特に家庭向けは潤沢な状況にあると承知をしております。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　全体としての需給については先ほど申し上げたとおりでございますが、昨年夏場の猛暑による生乳生産の落ち込みもあって、実需者の中に通常以上に在庫を積み増しておこうという動きがあるというふうに聞いております。 　このため、その実需者や商品形態によっては、あるいは国産を選好するというような実需者さんもおられるようですが、そういった実需者や商品形態によりまして、国産バターを中心に、確保の状況に差が生じているということではないかと考えてございます。 　これらに加えまして、今後のバターの需給でございますが、令和五年十二月に乳製品の値上げがございましたので、その影響がどう出てくるのか、あるいは、主産地北海道の今後の生乳生産がどうなっていくのかということで影響を受けてくるということでございます。引き続き、状況を注視していきたいと考えてございます。

○渡邉政府参考人　飼料につきましては、私からお答えをいたします。 　我が国は、トウモロコシなどの配合飼料原料のほとんどを輸入に依存しておりますので、不測の事態に主要輸出国からの飼料原料穀物の輸入が停滞するというような事態に備えまして、約一か月分の需要量に相当する約百万トンが備蓄ということで国内に保有されております。あと、それに加えまして、海上輸送中の一か月分もございますので、それも合わせますと二か月分ということで確保されております。 　この備蓄のうち、過去の大災害に匹敵する事態にも対応可能な水準が七十五万トン分でございます。その七十五万トン分を対象といたしまして、保管経費についてはその三分の一以内、金利については定額で支援をしてございます。 　いずれにいたしましても、備蓄につきましては、今後、今般提出している食料供給困難事態対策法案の基本方針において方針を定めることとしてございます。

○渡邉政府参考人　委員にお答えをいたします。 　酪農関係者でございますけれども、令和三年以降の配合飼料価格の急な上昇を体験をいたしました。このような生産コストの上昇につきましては、製品の販売価格に適正に反映することが重要であるということで、令和四年四月でございますけれども、大臣から関係の事業者に対して、適正な価格の反映について協力をお願いすることを、文書で協力をお願いをしたということでございます。 　生乳ですとか乳製品の、特に生乳の取引価格にコストを適正に反映するということのためには、生乳ですとかあるいは脱脂粉乳といった乳製品の需給ギャップを解消することが重要だったわけでございますので、委員御指摘の事業などによりまして、指定団体の要望を踏まえて、脱脂粉乳を例えば子牛のミルク向けに転用するというようなことを、生産者の拠出あるいは乳業メーカーの負担、あるいは政府も補助をすることで対策をやり

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　農林水産省といたしましては、持続的な畜産を実現するためには、国内の飼料生産基盤に立脚した生産に転換することが重要と考えてございます。 　このため、畜産農家と飼料作物を生産する耕種農家との連携ですとか、コントラクターなど飼料生産組織の運営強化などの取組を支援をしてございまして、国産飼料の生産、利用の拡大を推進してまいります。 　例えば、北海道の酪農の主産地では、国の事業で作業機械を導入をして、飼料の生産、調製だけでなく、乳牛への給餌作業も農家に代わって行って酪農家の労働負担を減らしているＴＭＲセンターもございまして、こうした優れた事例を広めていくことが重要と考えてございます。 　また、令和六年度中に市町村が策定する地域計画の中に、耕畜連携ですとか、飼料生産の外部化、輪作による合理的な農地利用など、地域に適した飼料生産を位置づけて、飼料産地づく

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　農林水産省といたしましては、持続的な畜産を実現するためには、国内の飼料生産基盤に立脚した生産への転換が重要でありまして、労働力や労働時間が限られる中で飼料の生産拡大を図るためには、外部化の推進が重要であると考えてございます。 　このため、コントラクターによる飼料生産の拡大、省力化に必要な機械ですとか、ＩＣＴ機器の導入、また、コントラクターによる飼料生産面積の拡大への支援などの対策を措置をいたしまして、飼料生産組織の強化や耕畜連携を進めているところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、各市町村では、将来の農地利用の姿を明確化をする地域計画の策定を進めております。畜産が盛んな地域を中心に、畜産農家や飼料生産組織も話合いに参加をして、飼料生産についての議論が深められている地域もございます。 　一方で、畜産農家の参加が進んでいない地域もあると