農林水産省畜産局長

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　我が国の令和四年度の飼料自給率でございますが、粗飼料で七八％、濃厚飼料で一三％ということで、輸入に大きく依存してございます。 　農林水産省といたしましては、食料安全保障のみならず、持続的な畜産を確立するためにも、国内で生産される粗飼料の利用を拡大するなど、できる限り国産飼料に立脚した経営に転換することが重要だと考えてございます。 　我が国の耕地面積が限られる中で、茎や葉も一緒に利用する青刈りトウモロコシは、同じ面積から収穫できる量や栄養が多くて、濃厚飼料の給与量の低減にも寄与するということもございますので、重要な飼料作物でございます。 　こうしたことから、耕畜連携ですとか、飼料生産組織の運営強化などの取組を支援しておりまして、青刈りトウモロコシを中心とする粗飼料の生産、利用の拡大を推進しているところでございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　子牛の相場を上げるために、枝肉価格を引き上げるために何かできないかというお尋ねでございます。 　牛肉の枝肉価格につきましては、物価上昇に伴う消費者の生活防衛意識の高まりなどによりまして、特に価格帯の高い和牛肉を中心に、その需要が期待ほどには伸びておらず、和牛の全規格平均で、昨年十二月から本年二月にかけて前年を上回りましたけれども、三月以降は前年を下回っているという状況でございます。 　このような状況の中、子牛も含めた和牛生産の持続的な発展には、国内外の需要の開拓が不可欠でございまして、農林水産省といたしましては、国内における牛肉の消費喚起ですとか、輸出の促進に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、国内消費対策といたしまして、令和五年度補正予算におきまして、和牛肉の販売の拡大や販売方法の多様化による需要の開拓の取組、あるいは、和牛

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　家畜の飼料でございますけれども、可消化養分総量を基準といたしまして計算をいたしますと、これカロリーベースと同じようなものでございますけれども、全体で七四％を輸入に依存している状態でございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　飼料の輸入がないと、飼料の輸入を考慮しないという中で畜産物の自給率をはじきますと、令和五年八月に公表した令和四年度の食料自給率において、畜産物のカロリーベースの自給率は一七％ということになってございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　委員御指摘の放牧でございますが、国産飼料の生産利用の拡大につながるとともに、粗飼料の給与や家畜排せつ物処理の省力化によりまして、畜産経営のコスト低減を図る上でも重要な飼養管理方法でございます。このため、農水省では、牛の放牧実施に必要な電気牧柵、給水施設などの導入に対して支援を行っておりまして、放牧の推進をしてございます。 　また、放牧によりまして、牧草の消費量が増えて輸入飼料の消費量の削減につながることで、輸入時の運搬に要するＣＯ２の排出削減も期待をされますし、さらに、放牧は、アニマルウエルフェアの観点からも、牛の行動が制限されずに、通常の行動様式を発現する自由が満たされやすいという特徴もございます。 　また、この度の能登半島地震の際に、牛舎に被害を受けた畜産経営者において放牧を利用したケースがあることも承知をしております。ただ、そ

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　ＣＰＴＰＰ協定それから日米貿易協定において、現在我が国に輸入される牛肉に適用されている関税率は二二・五％でございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　令和四年度の牛肉の飼料自給率を考慮した牛肉の自給率でございますが、重量ベースでございますと一一％でございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　本年一月末に業界が公表した乳製品の需給見通しによりますと、バターの在庫は適正な水準を上回っておりまして、現時点では、全体として不足するような状況にはなく、特に家庭向けは潤沢な状況にあると承知をしております。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　全体としての需給については先ほど申し上げたとおりでございますが、昨年夏場の猛暑による生乳生産の落ち込みもあって、実需者の中に通常以上に在庫を積み増しておこうという動きがあるというふうに聞いております。 　このため、その実需者や商品形態によっては、あるいは国産を選好するというような実需者さんもおられるようですが、そういった実需者や商品形態によりまして、国産バターを中心に、確保の状況に差が生じているということではないかと考えてございます。 　これらに加えまして、今後のバターの需給でございますが、令和五年十二月に乳製品の値上げがございましたので、その影響がどう出てくるのか、あるいは、主産地北海道の今後の生乳生産がどうなっていくのかということで影響を受けてくるということでございます。引き続き、状況を注視していきたいと考えてございます。

○渡邉政府参考人　飼料につきましては、私からお答えをいたします。 　我が国は、トウモロコシなどの配合飼料原料のほとんどを輸入に依存しておりますので、不測の事態に主要輸出国からの飼料原料穀物の輸入が停滞するというような事態に備えまして、約一か月分の需要量に相当する約百万トンが備蓄ということで国内に保有されております。あと、それに加えまして、海上輸送中の一か月分もございますので、それも合わせますと二か月分ということで確保されております。 　この備蓄のうち、過去の大災害に匹敵する事態にも対応可能な水準が七十五万トン分でございます。その七十五万トン分を対象といたしまして、保管経費についてはその三分の一以内、金利については定額で支援をしてございます。 　いずれにいたしましても、備蓄につきましては、今後、今般提出している食料供給困難事態対策法案の基本方針において方針を定めることとしてございます。