農林水産省畜産局長

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　アニマルウエルフェアに配慮して生産された畜産物を消費者が選択できるようにするということは、アニマルウエルフェアに関する消費者の理解を醸成をして、生産現場での取組を推進する上で一助となるものと考えてございます。 　このような中、持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉ＪＡＳにおきましては、その要件の一つとしてアニマルウエルフェアに配慮することとされておりまして、認証された鶏卵や鶏肉は令和二年度から特色ＪＡＳマークのロゴや文言を利用できることとなってございます。 　また、一般社団法人でありますアニマルウェルフェア畜産協会が、民間の取組でございますけれども、平成二十八年からアニマルウェルフェア畜産認証マークの使用を開始しているというふうに承知をしてございます。 　また、一般財団法人でございます日本ＧＡＰ協会が認証を行っておりますＪＧＡＰ家畜・畜産

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　豚の免疫力を高めるためには、委員御指摘のとおり、やはり健康的に飼育をすることが重要だというふうに考えてございます。このため、養豚場における感染症対策としては、飼養衛生管理基準を遵守をしつつ、しっかりとした防疫対策を講じた上で、適度な運動を始めとする健康管理を行うよう生産現場への技術指導を行っていきたいと考えてございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　畜舎整備に対する主な支援策といたしまして、畜産クラスター事業を措置しております。同事業では、収益性の向上などの効果が見込まれる場合には、妊娠ストールがない分娩の豚舎整備についても支援可能でございます。強い農業づくり総合支援交付金でも支援が可能でございますし、また、制度資金の活用によって整備をすることもできるところでございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　畜舎の整備に対する主な支援策でございます畜産クラスター事業でございますが、これ妊娠ストールの有無については報告事項としていないので、ストールの有無を申し上げることはちょっと難しいところでございます。 　一方、平成二十九年度補正予算から令和三年度補正予算の五年間ですと、養豚関係の施設整備の割当ての件数や額は、それぞれ百三十五件、約三百五十億円ということになってございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　国際獣疫事務局の豚のアニマルウエルフェアに関するコードでは、妊娠した雌豚をなるべく群で飼うものとするとされておりますが、一方で、必要な場合には、自然に、自然な姿勢で起立するなどの行動が取れる適正な大きさのストールの使用も認められているところでございます。農林水産省といたしましては、国際水準でございますＯＩＥコードと同水準になるように取り組む考えでございます。 　ストールフリーのみを優先採択するということではありませんが、アニマルウエルフェアの要素を含むＧＡＰなどの認証を取得している場合などにはポイントを加算するという仕組みを畜産クラスター事業などで取り入れているところでございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　米を飼料として使う場合でございますが、これはトウモロコシとほぼ同じような栄養価を持っておりますので、家畜にとって優れたエネルギーの供給源になるものでございます。もちろん畜種ごとに異なる部分はございますけれども、トウモロコシの代わりに一定割合の給与はもちろん可能でございます。 　委員御指摘の資料の３でございますけれども、委員が今おっしゃったパーセンテージでございますが、これは、飼料用米を家畜に給与する際には、急速に消化されるといったことで家畜の健康に影響が生ずる場合があることから、この資料を作成をいたしまして、資料の３でございますけれども、利用の際に、生産者の皆様、生産者ほかの関係者の方に注意を呼びかける資料でございます。ですから、今委員が御指摘になったのは、トウモロコシの代わりに米を使うときに、家畜の生理だとか畜産物に影響を与えることなく給与可

○渡邉政府参考人　資料３の緑色の部分、家畜の生理や畜産物に影響を与えることなく給与可能と見込まれる水準というのは、これが安全であるというふうな趣旨でお示ししているものではございません。ここまでならトウモロコシの代わりに与えても家畜の生理や畜産物に影響がないというようなことの水準として、安全を見た水準として、余裕を見た水準としてお示しをしているものでございます。 　これは、実際に配合飼料メーカーが飼料用米をトウモロコシの代わりに使う場合は、当然、飼料設計をして使いますので、そこは、調製や給与方法を工夫して利用する、この黄色の部分ですとか、あるいは、影響に対して調製や給与方法を十分に注意喚起をして使っていただくというようなことをしていただければ、安全にもちろん使えるものでございます。 　例えば、飼料用米の配合飼料の混合割合が増えた場合、どういう影響が出るかといいますと、例えば採卵鶏であれば

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　自家配合飼料への支援でございますが、畜産、酪農のパッケージとして決定をして、速やかに支援をしたいというふうに考えてございます。実際に手続を開始しているところでございます。 　それから、支援の単価の根拠についてのお尋ねでございますが、自家配合飼料の利用農家さんでございますけれども、これは、配合飼料価格安定制度ではなくて、経営判断として自ら配合を行って、それによってコストの低減を図ってこられたというふうに承知をしてございます。 　このような中、自家配合飼料を利用されている農家さんにおいても、様々な経費が高くなっておりますので、経営が厳しい状況であることから、国内での保管料や輸送料などの経費の増加分、これの一部を支援することでその経営を支えることとしたものでございます。 　ほかの原料という御指摘でございます。これは、配合飼料に利用されている原料に

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　畜産物の輸出コンソーシアムをしっかり支援をしているということでございますけれども、やはりこれは、畜産農家、食肉処理施設、輸出事業者の三者が連携をして、生産から輸出までを一貫して輸出促進を図る体制でございます。これを支援しているところでございますが、これは、関係者のやはり主体的な取組が何よりも重要だと考えてございます。 　私ども、畜産物輸出コンソーシアムの設立に当たりまして、展示会への参加ですとか、そういった形での商流構築の取組の支援も行ってございます。 　また、農林水産省では、農林水産物・食品輸出プロジェクト、いわゆるＧＦＰを通じまして、登録者同士のマッチングの支援といったものもやってございます。こういった畜産物輸出コンソーシアムへの参加も含めて、地域の小規模事業者が輸出に取り組めるようにサポートをしているところでございます。 　今後とも、

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　牛肉の輸出の促進のためには、輸出先国のニーズに対応していくということが重要でございますし、また、そういったニーズをつくり出していくということも大事だと思っております。 　現在、農林水産省では、食べ方や調理方法など、セットでの、ロインのみならず、ロイン以外の様々な部位のＰＲをしてございますし、スライス肉ですとか小割り肉といった新たな製品の消費や輸出の促進などの取組を推進しているところでございます。 　今後、更なる輸出拡大を図るには、委員御指摘のとおり、輸出先国でのプロモーションのみならず、訪日される外国人にきめ細かく対応して、積極的にインバウンドの需要を取り込んでいくことが重要であると認識をしておりまして、輸出産地の取組を後押しをしております。 　また、インバウンド対策といたしましては、昨年の十二月に、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯ、それから日本政府