農林水産省畜産局長

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　先ほど大臣から答弁がございましたように、第三・四半期の配合飼料価格への補填はトン当たり六千七百五十円で、第四・四半期が特別対策で八千五百円でございますし、酪農関係は、一頭当たりの購入粗飼料の関係は、都府県で一万円、北海道が七千二百円、一頭当たりでございます。 　今お尋ねのチーズの価格差でございますが、国産チーズと輸入チーズの価格差でございますけれども、原料となる生乳価格ですとか乳業メーカーの製造コストの差に加えまして、時々の為替や国際乳製品相場などの動向により生じているものと認識をしてございます。 　また、もちろん、チーズの生産コストの大部分は生乳の価格でございます。チーズの輸出国の生乳価格については、時々の為替や国際的な乳製品の需給動向等で大きく変動しつつも、大体一定の水準の中で変動をしてきたところでございます。 　一方、国産のチーズ向け

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　今回出しました畜産・酪農パッケージでございますが、令和四年度第四・四半期に生産コスト削減などに取り組む生産者に対しまして、配合飼料一トン当たり八千五百円の補填金を交付するということと、配合飼料価格安定制度に新たな特例を設けまして、これは令和五年度の第一・四半期以降でございますけれども、生産者に補填金を交付する対策を盛り込んだところでございます。 　これらに加えまして、生産コストの削減等に継続して取り組む酪農経営に対し、購入粗飼料などのコスト上昇分の一部に対する補填金を交付するということとしてございまして、これらの対策を合わせますと総額で九百六十五億円を計上しているところでございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　第四・四半期の配合飼料価格安定制度によります補填単価でございますけれども、これは現時点で予断を持ってお答えすることは困難でございます。ただ、配合飼料価格の高止まりによりまして、制度による補填が第三・四半期よりも減少をいたしまして、生産者の実負担額が大きく上昇する懸念がございます。 　このため、昨日閣議決定された予備費によりまして、一トン当たり八千五百円の緊急対策ということで、第三・四半期の六千七百五十円から拡大をさせていただきまして、農家の実負担額の上昇を抑制をしたところでございます。 　農水省といたしましては、畜産、酪農が厳しい状況を乗り越えて、意欲を持って営農ができるように努めていきたいと考えてございます。

○渡邉政府参考人　お答えいたします。 　これまでの配合飼料価格安定制度の仕組みでは、一定期間補填が発動した後に配合飼料価格が高止まりをいたしますと、補填が急減をして、生産者の実負担額が急増するおそれがあったところでございます。 　このため、今回創設をいたしました、令和五年度第一・四半期以降の対策、新たな特例では、委員御指摘のとおり、基準輸入原料価格の算定期間を一年間から二年半といたしまして、そのような高止まりの場合でも一定期間補填が発動するようにして、生産者の影響を緩和することとしたところでございます。 　これによりまして、従来の仕組みに比べて補填が発動しやすくなりますけれども、現時点では、そもそも第四・四半期の補填単価もまだ判明をしていない状況でございますし、第一・四半期以降の穀物の買い付けもまだ終わっていないという状況でございますので、第一・四半期以降に補填単価がどうなるのかとい

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　高騰が始まって、配合飼料価格安定制度による補填が二年間程度行われる状況でございます。委員御指摘のとおり、二年半分の価格の平均ということですと、高騰が始まる前のやはり数か月も、もちろん基準輸入原料価格の平均の中に入ってきますので、平均輸入原料価格が一年間の平均に比べるとかなり下がるということでございます。 　ただ、それが一万数千円になるのかというお尋ねですが、それは数千円になるのか、ちょっと、大変恐縮でございますが、現時点では予断を持ってお答えすることは難しいと考えてございます。

○渡邉政府参考人　第三・四半期に比べまして、第四・四半期の農家実負担額、これはある程度上昇すると見ているのは御指摘のとおりでございます。 　第四・四半期の農家実負担額に比べて、令和五年度の第一・四半期の農家の実負担がどうなるかということでございますが、現時点では予断を持って額などを申し上げられませんけれども、農家実負担につきましては、上がる可能性が高いというふうに考えてございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、酪農、厳しい状況でございます。 　大臣から八百九戸の減少という戸数ございましたが、これ全国の数字でございまして、北海道ですと岩本委員のおっしゃるとおり二百十八戸でございます。 　また、不公平感につきましては、生乳の需給バランスが大幅に崩れている状況に対しまして、現在、委員も御指摘のとおり、生産者団体におきまして、早急に需給緩和の状況を改善をして、生産コストの上昇を価格に適正に反映できる環境を整備するために、苦渋の決断で自主的に生産の抑制に取り組まれているものと承知をしてございます。 　こうした中で、生乳の出荷先が違うことで酪農家間で生産抑制の取組状況に差が生じているということですとか、あるいは酪農家が出荷先を年度単位で指定団体に切り替える、戻ってくるということで、指定団体が自ら定めている生産抑制計画がより厳しい

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　現在、生産抑制の取組を進める中で、畜安法の検証ですとか運用の見直しを求める声があることも承知をしてございます。 　生産者団体の自主的な生産抑制の取組に伴う不公平感が、補給金の交付などを通じまして需給の安定を図ることを目的としてございます加工原料乳生産者補給金制度とどのように関係しているのかなど、今後検討していきたいと考えてございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　中央競馬の厩舎従業員でございますが、これは調教師に雇用されております。その賃金などの労働条件につきましては、日本調教師会と厩舎従業員の労働組合との交渉に基づき決定されております。 　現在、厩舎従業員に対する賃金体系が二種類あるということでございます。これは平成二十二年の労使合意の結果によるものと承知してございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　当面の最大の課題でございますが、生乳の需給ギャップの解消と生産コスト上昇の乳価への適切な反映であります。牛乳・乳製品の消費拡大のほか、生乳の生産抑制についても自主的な取組を支援することとしてございますけれども、生産抑制については、将来生乳が不足することがないように、生乳生産量ですとか乳製品の在庫量などの動向を注視しながら的確に実施したいと考えてございます。 　また、中長期的には、輸入飼料への過度の依存から脱却をいたしまして、国内の飼料生産基盤に立脚した酪農経営への転換を図っていくことが重要でありまして、耕種農家が生産した飼料を畜産農家が利用する耕畜連携の推進、地域の飼料生産を担うコントラクターなどの飼料生産組織の運営強化、国産粗飼料の広域流通への支援など、国産飼料の生産、利用拡大などの各種対策を講じていきたいと考えてございます。