農林水産省畜産局長

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、我が省といたしましては、飼料自給率を二五％から令和十二年度に三四％に引き上げる目標ということを目指しまして対策をしてございます。 　土地がなかなかないとか労働時間が取れず餌が作りづらいとかという酪農家さんの現実も踏まえまして、耕種農家さんが生産した飼料を畜産農家に利用していただくような耕畜連携の推進ですとか、コントラクターのような飼料生産組織の運営強化などを行ってございます。 　また、都市部を含む各地域の現場の声も聞きながら丁寧に対応している中で、先ほど大臣からもございましたけれども、物価本部での総理からの御指示も踏まえまして、今、飼料のコストの抑制をするというようなことで具体的な対応を検討しているところでございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　経済成長や食生活の欧米化に伴いまして、動物性たんぱく質の摂取量は増加傾向で推移をしてきております。牛肉、豚肉、鶏肉の合計で、一人当たりの消費量は令和三年度に年間三十三・八キログラムということで、これ過去最高になってきてございます。 　農水省といたしましては、国内外の旺盛な食肉の需要に応えていくこと、重要であると考えてございまして、国内畜産の生産基盤の強化を図ってきているところでございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　委員御指摘のとおり、先日のやり取りにおきまして私から答弁させていただきましたのは、ミニマムアクセス米についての政府統一見解は乳製品のカレントアクセスについて整理されたものではないので、ですから、この政府統一見解が乳製品のカレントアクセスの運用を直接左右するものではないということを申し上げました。 　ただ、乳製品のカレントアクセスと米のミニマムアクセスについて共通する点といたしまして、この米の、米についての政府統一見解の中に書かれている記述、すなわち、国が輸入を行う立場にあることから、通常の場合には当該数量の輸入を行うべきものであると考えるという記述については、ミニマムアクセス、あっ、じゃない、ごめんなさい、乳製品のカレントアクセスにも当てはまりまして、その意味で、乳製品のカレントアクセスとミニマムアクセス、米のミニマムアクセスは共通する点があると、そういうこと

○政府参考人（渡邉洋一君）　公式文書といいますか、乳製品のカレントアクセスについては、ミニマムアクセス米の法的性格に関する政府統一見解が出された、平成六年に出されたわけですが、同じようなその政府の統一見解が整理されて示されたというようなことはございません。

○政府参考人（渡邉洋一君）　今、紙委員からカレントアクセスの数量を減らしたらいいではないかというお問いかけございましたので、それにお答えをいたします。 　このカレントアクセスの数量は、ＷＴＯ、あっ、ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、ＷＴＯ協定の合意のときに合意されて、そのＷＴＯ協定、そしてそれに附属する我が国の譲許表に数量、税率などが明確に規定をされているものでございまして、この変更には、また加盟国と交渉して、全加盟国と交渉してその合意を得る必要がございますので、そこはなかなか難しいということでございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　この三十八万トンの貿易部分でございますが、これは国家貿易ではなくて、民間貿易、民間貿易によって、それで関税割当てを利用して、ＷＴＯなどで設定され、約束されました関税割当てを利用をして民間貿易で入ってきたもののその生乳換算の合計の数字でございます。 　例えば、これは具体的には、学校給食用の脱脂粉乳ですとか、そういった用途を限定した上で、これ国内需給に悪影響を与えないように用途を限定した上で、脱脂粉乳やバターといった乳製品の品目について、複数の関税割当てを国際約束上、設定がされているものでございます。 　例えば、学校等給食用の脱脂粉乳ですと、枠数量が製品重量で七千二百六十四トンという枠を設ける、について輸入機会を提供する義務がございまして、その結果といたしまして、令和三年度ですと二一％の消化率というふうになってございます。 　合計の数

○政府参考人（渡邉洋一君）　輸入の、やはり、地産地消の観点ですとか、あるいは食育の観点から国産の乳製品を活用していただくというのは、これは本当に農水省としても大事だと考えてございます。 　このため、国産品の利用の促進に向けまして、例えばどういう乳製品があるかの紹介を行うとか、どういった活用事例があるかというような、そういう広報といいますか、そういったものをやらせていただいてございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　畜産経営でございますが、生産コストに占める飼料費の割合が大きいので、収益性を向上させるためには飼料費を削減することが重要でございます。 　このため、畜産クラスター事業でございますが、飼料の増産に向けた取組についても支援をしてございます。例えば、酪農関係で見ますと、この畜産クラスター事業を通じて飼料の増産などに取り組んだ経営体で調べてみますと、飼料作付面積が平均で約一四％増加するといったような、着実に効果が出ていると認識をしてございます。 　輸入飼料価格が高騰する中で、食料安全保障の観点からも引き続き国産飼料の生産基盤の強化を推進をして、飼料の輸入依存度が低い生産構造への転換を進めたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　近年でございますが、中国などのアジア諸国におきまして、所得の水準の向上ですとかあるいは食の西洋化などによりまして、乳製品への需要は増加してきていると認識をしてございます。 　これを受けまして、世界の生乳生産量も需要の増加に応じて増加をしてきていると。令和二年でございますと、世界で合計で生乳生産量七・四億トン、その四年前でございます平成二十八年と比べますと、六億トンでございますので、一二三％まで増加していると。 　さらに、例えば中国について見ますと、同じ期間で、例えば脱脂粉乳、中国の脱脂粉乳の消費量でございますが、一五九％まで、また中国のバターの消費量ですと一二五％まで、あるいはチーズですと二〇九％ということで、増加してきているというふうに理解をしてございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　委員の御質問にお答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、飼料価格の高騰に対しましては、これまでに、配合飼料価格安定制度における異常補填基金への累次の積み増しのほか、令和四年度第三・四半期に配合飼料一トン当たり六千七百五十円の補填を行う特別対策を講じたところでございます。 　加えて、総理から、委員御指摘ございましたけれども、物価本部にございまして、令和四年度第四・四半期について、第三・四半期対策の継続、配合飼料コストを抑制するための追加策を講ずるほか、本年四―六月期以降も見据えた激変緩和対策を講ずるよう御指示をいただいたところでございます。 　農林水産省といたしましては、現在、生産者の皆様が安心して経営継続を見通せるように具体的な対応を検討しているところでございます。