農林水産省畜産局長

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　食肉処理でございますけれども、委員御指摘のとおり、特に、部分肉加工などの工程でやはり多くの人手を要するということで、人手不足が課題となっている食肉施設もあるというふうに理解をしてございます。 　こうした課題に対応するには、食肉処理施設におきまして、稼働率の低い施設を合理化することで労働力の集約化を図るですとか、あるいは自動化の機械を導入することで省力化を図るとか、そういったことに取り組んでいただくことが大事であるというふうに考えてございまして、農林水産省といたしましても、このような取組を支援をすることで、食肉処理施設の人手の課題への対応を後押ししていきたいと考えてございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　飼料の自給率でございますが、全体で二五％、そのうち濃厚飼料につきましては、その自給率は一三％と、大きく輸入に依存してございます。 　輸入飼料の価格高騰の影響を軽減するためには、国内の飼料生産基盤を強化することが重要であり、令和十二年度に飼料自給率を全体で三四％に、濃厚飼料については一五％に、委員御指摘のとおり、一五％に引き上げることを目標といたしまして、子実トウモロコシなどの国産飼料の生産拡大を支援してございます。例えば、耕種農家の生産物を畜産農家が利用する耕畜連携、あるいは、新たな飼料生産の実証に取り組む場合に必要な機械の導入への支援といったようなことをしているところでございます。 　トウモロコシでございますが、これは最も利用されている濃厚飼料でございます。農地面積にどうしても制約があるという我が国ではございますけれども、可能な範囲でその生

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　濃厚飼料の自給率を一％上げるには、輸入トウモロコシ二十五万トン、大体、作付面積にいたしますと約四万ヘクタールを国産に置き換える必要があるということで、かなりの農地面積が必要になるというものでございます。 　まずは、現行の一五％の目標の達成に向けまして、耕畜連携などにしっかりと取り組んだ上で、更に高い目標の設定については、国産飼料の生産の状況なども見ながら検討していきたいというふうに考えてございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきましては、アメリカなどへの輸出に対応した牛肉処理施設を、二〇二〇年の十五から二〇二五年までに二十五施設とする目標を設定いたしまして、相手国の衛生条件に適合した施設の整備とその認定を進めてきてございます。 　施設の整備から輸出施設として認定を取得するまでにやはり複数年要するということから、現在のところ、新規認定にはまだ至っておりませんけれども、新たに二施設について、今年度中に整備が完了して、新たな認定取得を目指しているほか、一施設について、認定取得に向けた整備が進められてございます。 　引き続き、牛肉の輸出に意欲的な事業者や産地による施設整備を支援するとともに、厚生省と連携をして迅速な施設の認定を進めて、目標の実現に向けて支援をしていきたいというふうに考えてございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　既存の食肉処理施設が牛肉の対ＥＵ、対米国輸出に対応するためには、食肉処理施設を相手国の衛生条件に適合した施設に改修する必要があるということでございます。そのため、農林水産省では、これまでも、国産食肉の輸出拡大に必要不可欠な食肉処理施設の整備を支援をしてきてございます。 　補助事業を活用するに当たっては、整備後の施設で将来にわたって安定した輸出が行われる必要がありますので、その事業計画に、しっかり確実性の高い家畜の集荷計画ですとか食肉の販売計画、輸出額の成果目標などが含まれるということが大事だというふうに思ってございます。 　事業実施主体がしっかり意思決定をするということを前提に、これら事業計画の内容について、都道府県を含めて、関係者による十分な検討を行って支援をしていきたいというふうに考えてございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　輸出に取り組んで積極的に行われている施設、確かに民間のものが多うございます。そういったところが輸出に販路を見出していくというために、しっかり取り組んでいるということがございます。 　また、一方で、既存のこれまでやってきている施設、そういうところでも、輸出に取り組みたいという意欲は持っておられても、なかなか、施設については、既存の施設ですと改修にまた相当な費用がかかりますし、関係者の合意形成といったものも当然必要になってくるということでございます。 　そこは、私ども、意思決定についてはもちろん開設している主体の方でしていただく必要があるわけでございますが、必要に応じて相談に乗らせていただいたり、輸出の意欲があるということであれば、こういう改修なり、こういったものが必要になるというようなソフト面での支援も含めて、しっかり支援をしていきたいというふ

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　酪農経営の生産コストや収益性は、経営管理能力ですとか、その有する自給飼料基盤の規模、それから輸入飼料への依存度その他の条件により異なると理解をしてございます。 　厳しい経営環境の下で、離農される経営体も少なからずおられますけれども、自給飼料を活用するなど効率的な生産を行うことで、乳代で生産コストが賄われている経営体もあるというふうに承知をしてございます。 　我が省といたしましては、多くの酪農経営が、自らの営農計画に基づいて、これらの条件を改善をして、経営の健全化を図って、生産を継続していただきたいと強く考えてございます。 　持続可能な酪農のためには、良好な条件で生産を行う経営体を育成、維持することが重要でありまして、このための諸対策を講じてまいりましたし、これからも講じていきたいというふうに考えてございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、飼料価格の高騰、あるいは生乳需給の緩和によりまして、酪農経営の収益性は悪化をしてございまして、例年と比べまして離農が進んでいる状況であると認識をしてございます。 　このため、先月決定をいたしました畜産・酪農緊急対策パッケージの中で、酪農経営について、配合飼料の高騰対策に加えて、購入粗飼料等のコスト上昇に対する補填金ですとか、償還猶予への対応を要請するなどの金融支援の継続など、諸対策を実施することとしたところでございます。 　持続的な酪農経営のためには、生産コストの上昇は販売価格に適切に反映していくことが重要であると考えてございまして、消費の拡大、あるいは在庫の削減のための対策など、環境整備をしてきたところでございます。 　このような中、生産者団体と乳業メーカーの交渉で、飲用牛乳向けの乳価ですけれども、昨年十一月から十円、

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　我が国における採卵鶏の飼養方式ごとの割合でございますが、農林水産省が直接調査した統計データはございませんけれども、補助事業を活用いたしまして公益社団法人の畜産技術協会が実施をいたしました二〇一四年の調査によりますと、我が国におけるケージ方式の割合は九〇・三％、平飼い方式の割合は八・九％でございました。 　また、民間団体でございますＩＥＣ、国際鶏卵委員会が実施をいたしました二〇二一年の調査の推計では、我が国におけるケージ方式の割合は九四・三％、平飼い方式については五・七％の割合というふうになっていると承知をしてございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　採卵鶏のケージ飼養では闘争が少ないとする科学的根拠でございますが、例えば、二〇〇六年にワールズ・ポールトリー・サイエンス・ジャーナルに掲載された学術的な報告におきまして、鶏のつつきによる死亡率はバタリーケージ飼養が最も低いという報告がございますし、また、複数の論文において、バタリーケージ飼養では、他の飼養方式に比べて鶏のつつきが減少をして死亡率が低くなるという報告がなされているものと承知をしてございます。