農林水産省畜産局長

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきましては、アメリカなどへの輸出に対応した牛肉処理施設を、二〇二〇年の十五から二〇二五年までに二十五施設とする目標を設定いたしまして、相手国の衛生条件に適合した施設の整備とその認定を進めてきてございます。 　施設の整備から輸出施設として認定を取得するまでにやはり複数年要するということから、現在のところ、新規認定にはまだ至っておりませんけれども、新たに二施設について、今年度中に整備が完了して、新たな認定取得を目指しているほか、一施設について、認定取得に向けた整備が進められてございます。 　引き続き、牛肉の輸出に意欲的な事業者や産地による施設整備を支援するとともに、厚生省と連携をして迅速な施設の認定を進めて、目標の実現に向けて支援をしていきたいというふうに考えてございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　既存の食肉処理施設が牛肉の対ＥＵ、対米国輸出に対応するためには、食肉処理施設を相手国の衛生条件に適合した施設に改修する必要があるということでございます。そのため、農林水産省では、これまでも、国産食肉の輸出拡大に必要不可欠な食肉処理施設の整備を支援をしてきてございます。 　補助事業を活用するに当たっては、整備後の施設で将来にわたって安定した輸出が行われる必要がありますので、その事業計画に、しっかり確実性の高い家畜の集荷計画ですとか食肉の販売計画、輸出額の成果目標などが含まれるということが大事だというふうに思ってございます。 　事業実施主体がしっかり意思決定をするということを前提に、これら事業計画の内容について、都道府県を含めて、関係者による十分な検討を行って支援をしていきたいというふうに考えてございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　輸出に取り組んで積極的に行われている施設、確かに民間のものが多うございます。そういったところが輸出に販路を見出していくというために、しっかり取り組んでいるということがございます。 　また、一方で、既存のこれまでやってきている施設、そういうところでも、輸出に取り組みたいという意欲は持っておられても、なかなか、施設については、既存の施設ですと改修にまた相当な費用がかかりますし、関係者の合意形成といったものも当然必要になってくるということでございます。 　そこは、私ども、意思決定についてはもちろん開設している主体の方でしていただく必要があるわけでございますが、必要に応じて相談に乗らせていただいたり、輸出の意欲があるということであれば、こういう改修なり、こういったものが必要になるというようなソフト面での支援も含めて、しっかり支援をしていきたいというふ

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　酪農経営の生産コストや収益性は、経営管理能力ですとか、その有する自給飼料基盤の規模、それから輸入飼料への依存度その他の条件により異なると理解をしてございます。 　厳しい経営環境の下で、離農される経営体も少なからずおられますけれども、自給飼料を活用するなど効率的な生産を行うことで、乳代で生産コストが賄われている経営体もあるというふうに承知をしてございます。 　我が省といたしましては、多くの酪農経営が、自らの営農計画に基づいて、これらの条件を改善をして、経営の健全化を図って、生産を継続していただきたいと強く考えてございます。 　持続可能な酪農のためには、良好な条件で生産を行う経営体を育成、維持することが重要でありまして、このための諸対策を講じてまいりましたし、これからも講じていきたいというふうに考えてございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、飼料価格の高騰、あるいは生乳需給の緩和によりまして、酪農経営の収益性は悪化をしてございまして、例年と比べまして離農が進んでいる状況であると認識をしてございます。 　このため、先月決定をいたしました畜産・酪農緊急対策パッケージの中で、酪農経営について、配合飼料の高騰対策に加えて、購入粗飼料等のコスト上昇に対する補填金ですとか、償還猶予への対応を要請するなどの金融支援の継続など、諸対策を実施することとしたところでございます。 　持続的な酪農経営のためには、生産コストの上昇は販売価格に適切に反映していくことが重要であると考えてございまして、消費の拡大、あるいは在庫の削減のための対策など、環境整備をしてきたところでございます。 　このような中、生産者団体と乳業メーカーの交渉で、飲用牛乳向けの乳価ですけれども、昨年十一月から十円、

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　我が国における採卵鶏の飼養方式ごとの割合でございますが、農林水産省が直接調査した統計データはございませんけれども、補助事業を活用いたしまして公益社団法人の畜産技術協会が実施をいたしました二〇一四年の調査によりますと、我が国におけるケージ方式の割合は九〇・三％、平飼い方式の割合は八・九％でございました。 　また、民間団体でございますＩＥＣ、国際鶏卵委員会が実施をいたしました二〇二一年の調査の推計では、我が国におけるケージ方式の割合は九四・三％、平飼い方式については五・七％の割合というふうになっていると承知をしてございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　採卵鶏のケージ飼養では闘争が少ないとする科学的根拠でございますが、例えば、二〇〇六年にワールズ・ポールトリー・サイエンス・ジャーナルに掲載された学術的な報告におきまして、鶏のつつきによる死亡率はバタリーケージ飼養が最も低いという報告がございますし、また、複数の論文において、バタリーケージ飼養では、他の飼養方式に比べて鶏のつつきが減少をして死亡率が低くなるという報告がなされているものと承知をしてございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　砂浴びができないので寄生虫が落とせないのではないかという御指摘だと理解をいたしました。 　バタリーケージによる飼養ですと、一般に、鶏を出荷して鶏舎が空になったいわゆるオールアウトの状態で、ケージを含む鶏舎全体をしっかりと高温高圧で洗浄いたしまして、ワクモが発生している場合はその対策として殺虫剤を使用することで、鶏舎の中の寄生虫を駆除しているというふうに承知をして、理解をしてございます。 　また、ふん便がケージの下に落ちますので、他の鶏のふん便に接触することによって寄生虫に感染するような機会も減少させているものだというふうに理解をしてございます。 　また、苦痛や疾病についてのお尋ねでございますが、ケージ飼養が平飼いよりも優位かどうかということですが、苦痛につきましては、バタリーケージでの飼養は鶏のつつきが減少することで死亡率が低くな

○政府参考人（渡邉洋一君）　委員御指摘のとおり、畜産につきましても中山間地域における主要な産業でございます。地域振興の観点からも重要な役割を担っているものと認識をしてございます。 　このため、畜産クラスター事業によりまして、地域の収益力の向上や省力化を図るために必要な施設の整備や機械の導入に対する支援のほか、放牧など中山間地域で推進すべき取組を行う場合に優先採択できるような中山間地域優先枠を設置、設けるというなどの措置を講じておりますし、また、優良な繁殖雌牛の増頭に向けた支援など、各種生産基盤強化対策を講じてございます。 　今後とも、現場の声を聞きながら、中山間地域を含めた各地域の畜産の生産基盤の強化を推進していきたいと考えてございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　委員お尋ねの件でございますが、世界動物保護協会、ワールド・アニマル・プロテクション、これ海外の民間団体が独自に行いました二〇二〇年の評価結果が公表されているものと承知をしてございます。 　我が国につきまして、飼養、輸送、屠畜を含む農業で飼養される動物に関する法令の有無について評価結果されてございますけれども、Ｇの評価というふうになっております。 　当該評価結果でございますが、Ａ評価とされた国はなくて、ＥＵ諸国もＢからＦと、豪州、米国はＥ評価とされているところでありまして、総じて厳しい評価結果になっているものと承知をしてございます。