農林水産省農村振興局農村政策部長

お答え申し上げます。 　野生鳥獣による全国の農作物被害額は、令和六年度に百八十八億円ということでございまして、依然として高い水準となっております。 　先生御地元の和歌山県におきましても、令和六年度の農作物被害額二億四千七百万円ということで、鳥獣種別ではイノシシが約四割と、作物別では果樹が約八割を占めていると承知してございます。 　鳥獣被害は、農林業への直接的な被害だけではなくて、耕作放棄の増加や営農意欲の減退ということで、農村地域においても非常に深刻な問題であるというふうに認識してございます。 　このため、農水省といたしましては、個体群管理、いわゆる捕る対策でございますけれども、農地周辺での捕獲重点化による被害防止の効果の向上ですとか、侵入防止策、守る対策といたしまして柵の見回りとか補修とかの維持管理に係る負担軽減、生育環境管理の寄せ付けない対策として放任果樹の除去、雑木林の刈り払

お答え申し上げます。 　野生鳥獣による農作物の被害状況につきましては、国が調査要領というのを示しまして、各市町村の調査結果の報告を受ける仕組みとなってございます。 　各市町村では、国のこの調査要領に基づきまして、被害農家からの被害報告を基本としつつも、裏取りというのがちょっと正しいのかありますけれども、農業共済組合に照会したりですとか、あと農業協同組合などの関係団体からの聞き取りですとか、あと市町村の方が現地確認されるとか、複数の方法を組み合わせて被害状況の把握行っているところでございます。 　引き続き、こうした方法によりまして被害状況の、これ、金額のみならず、量とかそういったものも把握しておるわけでございますけれども、被害状況の的確な把握に努めまして、被害状況に合わせた効果的な対策を進めてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。お答え申し上げます。 　今後、更なる人口減少ですとか高齢化が見込まれておりまして、鳥獣対策をより効率的、効果的に進めるためには、アプリですとかＡＩですとかドローンとかの技術を活用して、対策に従事される方々の負担軽減を図っていくということが重要だと我々も考えてございます。このため、農林水産省としても、鳥獣対策交付金を使いましてスマート鳥獣害対策というものを推進してございます。 　具体的に先生から御質問を二ついただきましたが、まず、交付金の申請事務の負担軽減についてからでございますけれども、捕獲者が確かに捕獲を報告されるに当たって必要な写真ですとか書類について、アプリを開発いただきまして、その報告を可能としておって事務負担の軽減を図っているんですが、これ、この鳥獣の交付金で先生も御存じのとおり、国費というのが国民の皆さんからいただいている税金で行っているというのもござ

お答えいたします。 　農業現場における安全確保についてでございますが、十月三十一日付で、都道府県に対しまして、農作業等における安全確保の徹底に向けた通知を発出いたしまして、作業時にはラジオ等で音を出して人の存在をアピールすることや、熊撃退スプレー等の装備品を携帯すること等の指導を行っているところでございます。 　農林水産省といたしましては、こうした装備品の支援に加えまして、農地周辺の電気柵の整備等に対しまして鳥獣対策交付金での支援を行いまして、農地に熊を寄せつけない対策を推進しているところでございます。 　また、人口減少や高齢化が進む中山間地域におきましては、熊による危険を回避しつつ効率的に対策を進めていくために、遠隔で農業現場を監視できるようなセンサーカメラなどＩＣＴ機器の活用が有効と考えておりまして、このため、これらの機器の導入に対しまして鳥獣対策交付金で支援することに加えまして

お答えいたします。 　熊を含め、鳥獣のジビエ利用につきましては、適切な個体処理、命の有効活用という観点から、大変有効な取組と考えておりまして、また、今般のクマ被害対策パッケージにおきましても、捕獲強化により増え過ぎた熊の個体数の削減、管理の徹底を図るということとされておりますので、農林水産省としても推進しているところでございます。 　ジビエ利用を推進する観点からは、同時に、食品としての安全性確保についても進める必要があることから、農林水産省におきましても、食品衛生法に基づく食肉処理業者の営業許可の施設で解体された肉を利用することですとか、中心部まで十分に加熱処理することなどにつきまして、消費者や事業者に対して周知しているところでございます。 　また、鳥獣のジビエ利用につきましては、商品開発ですとか販路開拓、プロモーションなどの情報発信ですとか、あと、衛生管理の知識を有するジビエハンタ

お答えいたします。 　鹿、イノシシによる全国の農作物の被害状況の推移でございますけれども、農林水産省で実施しております農作物被害状況調査によりますと、まず鹿でございますけれども、全国の被害額は、令和二年度が五十六億円、令和三年度が六十一億円、令和四年度が六十五億円、そして直近の令和五年度が七十億円と、主に北海道での被害増加等に伴いまして令和二年度以降増加しているという一方、イノシシの全国の被害額につきましては、令和二年度が四十六億円、令和三年度が三十九億円、令和四年度が三十六億円、そして直近の令和五年度が三十六億円と、近年減少傾向にございましたが、直近では横ばいとなっております。

農林水産省といたしましては、農家の方の命を守る、そして農作物の被害を防止するという観点から、わななどを設置するとか、あとはその捕獲のお金を御支援するなどして対応を行ってきたところでございます。補正予算、当初予算、併せて対応してきておるところでございます。

お答えいたします。 　農地法では、農地を農地以外のものにする場合は、国籍のいかんにかかわらず都道府県知事等の許可を受ける必要がございます。 　許可を受けることなく無断で転用を行った場合、農地法第五十一条に基づき、都道府県知事等は、原状回復等の措置を講ずべきことを命ずることができることとされております。また、無断で転用を行った場合や原状回復等の命令に従わない場合、農地法第六十四条の規定によりまして、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金が科されることとなってございます。 　農林水産省といたしましては、都道府県等と連携しながら、農地の適正利用の確保に努めてまいります。

お答えいたします。 　鹿やイノシシなど野生鳥獣による農作物被害が深刻な中、農林水産省におきましては、農作物被害の防止対策を推進してございますが、捕獲した鳥獣をジビエとして有効活用する取組も重要と考えております。 　捕獲鳥獣のジビエ利用量は、先ほど委員から御紹介もありましたが、平成二十八年度の千二百八十三トンから令和五年度には二千七百二十九トンと約二倍に増加をしておりまして、先般閣議決定をされました食料・農業・農村基本計画におきましても、二〇三〇年のＫＰＩとしてジビエ利用量四千トンを掲げ、ジビエ利用の拡大を進めていくこととしております。 　ジビエ利用のうちペットフード利用につきましては、令和五年度の利用量が八百六十六トンと、ジビエ利用量全体の約三割を占めていることに加えまして、食用には利用しにくい部位を有効活用できることから、食肉処理施設の廃棄コストの削減にもつながる取組であると考えて

お答えいたします。 　熊及びイノシシによる家畜の被害につきましては、家畜の死亡等による損害を補償する家畜共済に加入している農業者の家畜に関して申し上げますと、全国の家畜共済の実施状況を取りまとめた家畜共済統計によれば、令和三年度における共済事故の発生件数のうち、熊によるものは、死亡又は廃用が十四頭、疾病傷害が十五件、イノシシによるものは、死亡、疾病傷害共にゼロ件となってございます。