農林水産省農村振興局長

お答えいたします。 　土地改良事業は、農地の大区画化や排水改良などを通じて、地域特性に応じた多様な農業の生産性の向上や農地の集積、集約化の推進を実現するとともに、農業水利施設の整備や防災・減災対策により、農業用水の安定供給、健全な水循環の維持形成や農村地域の安全、安心な暮らしの実現を図るなど、食料の安定供給や農業、農村の強靱化に極めて大きな役割を果たしていると認識しております。 　委員から今御案内がありましたように、南予地区におきましては、これまでに実施されてきた国営や県営の土地改良事業によりまして、かんがい施設を備えた生産性の高い農地が整備されたことで、ミカンを始めとするかんきつ類の一大産地となっているところでございます。 　基幹的農業水利施設等の老朽化が進行している中で、今後は、今回の法改正で措置する仕組みを活用し、計画的な補修、更新、事故の未然防止のための迅速な補強、事故が発生

お答えいたします。 　農業水利施設の老朽化が進んでいることにより、近年はパイプラインの破裂を始めとした突発事故が増加しているほか、自然災害の頻発化、激甚化によりまして、一度被災して復旧した施設が再び自然災害で被災する、再度災害の発生が懸念されているところでございます。 　これらへの対応のため、農業者の同意徴集などの手続の一部を省略する事業である急施の防災事業といたしまして、パイプラインのひび割れ、漏水などの事故の予兆が確認された段階で事故を未然に防止するための補強を行うなど、老朽化等による事故が生じるおそれがある場合の事前の対策、急施の復旧事業といたしまして、パイプラインの破裂が発生して復旧を行う場合に同じ条件下にある近隣のパイプラインも併せて補修するなど、老朽化等による事故が発生した施設で引き続き起きかねない類似の被害を防止するための対策や、豪雨によりため池の堤体が被災して復旧を行う

お答えいたします。 　土地改良区が、将来にわたって地域の農業水利施設の保全管理の中核を担っていけるようにするため、本法案では、連携管理保全計画、いわゆる水土里ビジョンの仕組みを設けることとしております。この取組を通じまして、土地改良区が市町村等の関係者と連携して、基幹から末端までの農業水利施設の保全に取り組むようにするとともに、土地改良区の経営改善や再編整備を進め、安定的な運営体制の確立を目指す考えでございます。 　また、令和七年度予算におきましては、水土里ビジョンの策定の準備として行う経営診断、改善指導、水土里ビジョンの策定そのものへの支援、水土里ビジョンに位置づける施設の維持管理や整備、補修の補助率のかさ上げ、土地改良区の合併を行う場合における事務機器等の整備に係る合併後の地区面積に応じた支援などを盛り込んでおりまして、これらを活用して保全管理に係る負担を軽減いたしまして、土地改良

お答えいたします。 　土地改良区は、農業水利施設の管理を担い、地域の農業の継続的な実施に当たって重要な役割を果たしているとおり、地域の農業の姿を議論する上で欠かせない存在だと認識しております。 　このため、先ほど委員おっしゃいました農政に関するキャラバンですとか、あと、私どもですと、農業農村整備事業に関するキャラバン、こういったところでは、県土連の方々にも参加していただいて、御意見を伺ったり御説明をしたり、又は地域の意見交換会などにも御出席いただいたりというようなことをしているところでございます。 　また、地域計画の策定に当たりましては、土地改良区を含む関係者による協議の場を設けた上で、地域計画について意見を聞かなければならないこととされております。また、地域農業再生協議会におきましても、その構成員として土地改良区が示されております。地域の利水面の観点などから意見を聞くべき対象とされ

お答えいたします。 　水田地帯におきましては、担い手の経営規模の拡大や気象の変化、水稲の品種、営農方法の変化などによりまして、従来の水利権が実態にそぐわなくなっているというような場合がございます。 　このような場合におきましては、農林水産大臣が水利権を有している地区におきましては、農林水産省におきまして、必要な水量、期間などに関する調査や土地改良区との調整などを行った上で、河川管理者と協議いたします。また、その他の地区につきましては、水利権を有している地方公共団体や土地改良区等への支援や助言を行ってまいりまして、必要な水利権を確保するよう努めているところでございます。 　水利権の取得に当たりましては、河川の流量やダムの容量などの制約がございます。できるだけ地域農業のニーズを満たすことができるよう努めてまいりたいと考えております。

内容、細かいところがございますので、私の方からお答えいたします。 　今、笹川副大臣が御答弁申し上げた改良復旧に関する考え方でございますけれども、こちらは既に、改良復旧につきましては、例えば豪雨で大規模に被災をした、ため池が被災をしたと。豪雨で被災をいたしましたので、まず現行の設計指針に基づいて復旧をいたします。ですので、昔の雨量ではなく、現在の雨量でしっかりとした設計をするということでございます。それだけでなくて、例えば洪水吐きを一緒に直すというようなときに、この洪水吐きについて、雨量だけでなくて、現在の設計指針に基づいて、必要な耐震性も考えて、ちゃんと設計をいたします。 　ですので、現在の復旧の仕方におきましては、豪雨災害の場合であっても耐震性というものをある程度考慮した復旧がなされますし、逆もまたあるということで、一定程度機能が発揮されるということを考えているところでございます。

お答えいたします。 　施設管理准組合員制度は、委員御指摘のとおり、平成三十年の改正により創設されたものでございます。制度は残念ながら導入が進んでいないわけでございますけれども、その理由といたしましては、既に土地改良区と活動組織が連携して施設の草刈りや泥上げに取り組んでいる事例も多く見られている、実質的に土地改良施設の保全管理において支障が生じている事例がこれまで多くはなかったということがあろうかと考えております。 　他方、農業集落の人口減少、高齢化が進む中で、将来の施設の保全管理に不安を抱える土地改良区も多くございます。今回の法改正によりまして、施設管理准組合員の要件を土地改良区の周辺地域外の団体まで広げるとともに、個人、法人についても参加できるようにしたいと考えております。 　これによりまして、周辺地域に住所を有していないものの、地域の多面的機能支払交付金活動に参加しているＮＰＯ法

お答えいたします。 　同意徴集などの手続の一部を省略して迅速に着手できる急施の事業には、委員から御紹介がありましたとおり、急施の防災事業と急施の復旧事業の二種類がございます。 　急施の防災事業は、いつ発生するか分からない自然災害に迅速に備える観点から、平成二十九年に耐震化のための事業として創設したものでございます。令和四年の改正により、豪雨対策を追加したところでございます。 　また、急施の復旧事業は、昭和二十四年の法制定時以来、災害復旧について設けられております。平成二十九年の改正により、災害によらず生じる事故に対応するため、突発事故被害の復旧を追加したところでございます。 　今回の改正は、施設の老朽化の進行や自然災害の頻発化、激甚化の中で、これらの対応に万全を期すため、急施の防災事業の拡充として、老朽化等によるひび割れや漏水など事故が生じるおそれがある場合の事前対策を急施の復旧事

お答えいたします。 　では、予算についてだけお答え申し上げます。 　従来の土地改良施設突発事故復旧事業、これを今後は土地改良施設突発事故復旧・防止事業といたしまして、予算額も、令和六年度の十六億円から令和七年度には三十七億円へ増額計上しているところでございます。

お答えいたします。 　例えば受益面積が三千ヘクタールを超えるような、受益面積の広いような施設のことを指しているというものでございます。