農林水産省農村振興局長

お答えいたします。 　三百ヘクタール未満の規模の小さな地区を中心に、専任職員を配置できない土地改良区がいまだ半数程度、これは四千九十五地区のうち千九百八十一地区ということになっておりますけれども、それだけの土地改良区が存在している一方、三百ヘクタールを超える土地改良区では平均して二人以上の専任職員を配置できていますように、一定の面積規模に達した土地改良区におきましては安定した運営基盤を持てると期待できるところでございます。 　このため、本法案に盛り込んだ連携管理保全計画、水土里ビジョンの取組を通じまして、市町村等の関係者と連携して基幹から末端までの農業水利施設の保全に取り組むようにするとともに、土地改良区の経営改善や合併を始めとした再編整備を進めまして、安定的な運営体制の確立を目指す考えでございます。 　国といたしましても必要な後押しを進めるべく、法案におきましては、水土里ビジョンに

お答えいたします。 　急施の復旧事業は、農家の同意を得ず、行政発意で行うものでございます。災害復旧事業を急施の復旧事業で行う場合、事業の補助残につきましては、事業実施主体である地方公共団体が自ら負担するものと考えております。 　なお、災害復旧事業には、暫定法や激甚法による補助率のかさ上げ措置がございます。国の補助率は極めて高いものとなっておりまして、例えば、暫定法ですと、施設であれば約九六％、激甚法ですと、約九九％が国から補助が出されるということになっております。 　また、補助残を地方公共団体が負担する場合は、地方財政措置が適用されることとなっているところでございます。

お答えいたします。 　急施の復旧事業では、迅速に災害復旧事業を行うため、事業実施主体である地方公共団体が、農家の同意を得ることなく、手続の一部を省略して事業に着手することが可能となっております。 　平時から、地方公共団体に対しまして、こうした急施の復旧事業の趣旨や制度内容を周知するとともに、急施の復旧事業を行うに当たっては、関係する農業者の方々などに事業内容等を丁寧に説明するよう、地方公共団体をしっかり指導してまいる考えでございます。 　また、急施の復旧事業による再度災害の防止のための改良復旧につきましては、例えば、豪雨によりため池の堤体が大規模に被災した場合であっても、洪水吐きが被災しなかった場合、こういったような場合が考えられるわけでございますけれども、この洪水吐きの流下能力が不十分なとき、再度災害防止のために行うものでございます。洪水吐きの対策工事は豪雨による再度災害を防止する

お答えいたします。 　今回、土地改良法の改正におきましては、理事の年齢及び性別について配慮する規定、これを設けているところでございます。 　若い世代の理事の割合が低いというのは、そもそも、農村部において組合員資格を有する耕作者や土地所有者の高齢化が進展していることが背景としてあろうかと考えております。また、女性理事の割合が低いのは、土地の使用収益権の名義人の多くが男性である、これらの者が組合員となって、その中から理事が選ばれている、これが主な要因となっていると考えております。 　このため、これまで、女性理事登用の手引を作成し、これを用いまして土地改良区の役職員を対象とした研修を行うとともに、員外理事の定数を増やしまして、女性や若い世代の方々に理事に就任していただくよう、直接、農林水産省の職員が現場に赴きまして働きかけを行ってきたところでございますけれども、土地改良区の方々からは、法律

お答えいたします。 　連携管理保全計画、いわゆる水土里ビジョンの関係者とは、委員御指摘の第五十七条の十一第一項に規定されておりまして、具体的には、市町村のほか、地域の末端施設の管理者として、多面的機能支払いの活動組織ですとか、自治会、水利組合、また、地域の農地や営農について知見を有する農業委員会、農業協同組合など、幅広い主体に参画してもらうことを想定しているところでございます。 　御指摘のとおり、市町村に限らず、どの組織におきましても人員が減ってきていると認識しておりますけれども、水土里ビジョンは、土地改良区が所有、管理する施設に加えまして、関係者が所有、管理する施設も含めて、関係者間の協議によりまして、各施設の保全に関してどのように役割分担や費用分担を行うかなどの連携方法を定めるものであるため、むしろお互いの人員不足をカバーし合うことができるのではないかと考えておるところでございます

お答えいたします。 　多面的機能支払交付金につきましては、委員御指摘のとおり、令和七年度予算概算要求の段階では、共同活動の継続が困難となっている地域において、土地改良区が共同活動を主体的に担うことが可能となるよう、多面的機能支払いの事業実施主体に追加をする、これを検討していたところでございます。 　しかしながら、その後、秋の時期に、私たち職員が出向いていって、いわゆるキャラバンというものを行っております。その中で、土地改良区を事業実施主体に追加することにつきましては、期待の声がある一方で、地域から事業実施主体になることを求められ、十分に見合うメリットがないまま、土地改良区の業務負担だけが増えるのではないか、また、これまで地域でまとまりを持って活動に取り組んでいた組織に混乱をもたらすのではないかといった、懸念の組織が、地域から寄せられたこともございます。 　このため、今回、事業実施主体

お答えいたします。 　都市農業は、都市住民の身近にある農業といたしまして、食料生産のみならず、農業体験や交流の場の提供、災害時の避難場所の提供等の多様な機能を有しております。都市住民の農業に対する理解の醸成を図る上で、大変重要であると認識しております。 　特に、近年、地震や豪雨災害などの災害が頻発しております。都市の貴重なオープンスペースとして、災害時の一時避難場所、仮設住宅建設用地、火災の延焼防止といった防災機能の発揮についても期待されているところでございます。 　自治体の中には、農家との間で、農地を災害時の避難場所や仮設住宅建設用地等として利用する旨の協定を締結し、防災協力農地として位置づけているところもございます。 　このため、農林水産省といたしましても、農山漁村振興交付金の一つのメニューとして、防災協力農地の取組に係る調査、検証、防災兼用井戸などの簡易な防災設備の整備、防災

お答えいたします。 　国営緊急農地再編整備事業による区画整理工事完了後は、不具合の有無を確認し、必要に応じて、補修などに関し、本事業で対応した上で引渡しを行っております。 　また、事業完了のおおむね二年前までに計画していた工事を終え、事業完了までの間に営農を開始していただく中で、不具合が生じることがあれば、同様に本事業で対応することとしております。 　このようにして、安心して営農できるよう、本事業の中で十分に対処してまいる考えでございます。 　なお、事業完了後、仮に更なる不具合が生じたという場合におきましては、現場の状況を踏まえまして、北海道及び町と調整の上、必要に応じて、農地耕作条件改善事業などによりまして支援をしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　これまで集落機能強化加算を活用してきた五百五十五の集落協定につきましては、来年度からの第六期対策において、取組が継続できるよう、経過的な措置を講ずることとしているところでございます。 　一方で、集落機能強化加算につきましては、体制が脆弱な小規模協定の実施率が低いなど、集落協定の体制強化への効果が十分でなかったことなどが課題でございました。 　このようなことから、集落協定の体制強化に向けた加算措置につきましては、来年度からは、集落協定のネットワーク化や統合を支援するネットワーク化加算、リモコン式自走草刈り機等の導入などを支援するスマート農業加算に移行することとしております。 　なお、昨年末の段階で、来年度から新規で集落機能強化加算の活用を検討していた集落に対しましては、これまで、交付金の基礎部分の活用やネットワーク化加算への移行などの代替策の提案など、丁寧に対応

お答えいたします。 　農福連携の取組を広げていくためには、委員御指摘のとおり、地域事情に精通した市町村やＪＡ、社会福祉協議会などが協力して、農業者と障害者就労施設をつなぐなど、地域単位でのマッチングなどの仕組みをつくっていくことが重要と考えております。 　このため、農林水産省におきましては、市町村、農業や福祉の関係者などが参画する地域協議会の取組の拡大を推進するとともに、この地域協議会を中心にいたしまして、農作業の繁忙期など地域の農業の実情や福祉サイドの希望などを考慮して、マッチングや請負単価設定などを行う取組を後押しするほか、障害をお持ちの方の特性に応じた適切な作業分担の方法など、農福連携の実践手法などを現場でアドバイスする専門人材の育成に取り組むこととしております。 　今後とも、農福連携の取組が地域で広がりを見せていくよう取り組んでまいりたいと考えております。