農林水産省農村振興局長

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　令和元年に策定されました農福連携等推進ビジョンにおいては、農福連携に取り組む主体を令和元年度末時点から五年間で新たに三千創出するとの目標を掲げております。令和四年度末時点におきましては、三年間で二千二百二十六件増加の六千三百四十三件となっており、順調に増加しているものと認識しております。 　農林水産省では、農福連携等応援コンソーシアムの主催によりまして、令和二年度より、全国における農福連携の優れた取組を表彰して全国への横展開を図りますノウフク・アワードを支援しているところであります。これまでノウフク・アワードを受賞した団体のうち、例えば静岡県の京丸園株式会社におきましては、様々な特性を持った障害者が働きやすい環境となりますよう、農作業の内容を細かく分解して、働く人の特性に合わせてみんなで仕上げられるよう作業を依頼する、また働く人の特徴を

○長井政府参考人　お答えいたします。 　十月三十一日に農林水産省と福岡、佐賀、熊本の三県漁業団体と非公開の会合を行ったことは、事実でございます。 　会合での具体的なやり取りにつきましては、相手のある事柄でございますので、先方の参加者も含めまして、お答えすることは差し控えたいと思います。 　農林水産省といたしましては、本年三月に、今後の有明海再生に関する国の方針と決意を示すとともに、裁判でなく、話合いで開門によらない有明海再生を図ることを呼びかける大臣談話を発出したところでございます。 　有明海沿岸の各漁業団体に対しましては、大臣談話の趣旨を丁寧に説明しているところでありまして、広く関係者から御賛同がいただけますように、引き続き努力を続けてまいりたいと考えております。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　本年三月の請求異議訴訟の最高裁決定によりまして、平成二十二年の福岡高裁判決に基づく開門請求権そのものが失われるわけではございません。 　国は、平成二十二年の福岡高裁判決が確定した後、開門義務の履行に向けて最大限努力し、開門することが事実上不可能となった中で請求異議訴訟を提起し、開門の強制執行を許さないとする判決が確定した経緯がございます。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　本地区の事業計画におきまして、二十年に一度発生する三日間連続の降雨を二百五十九・八ミリと想定しておりまして、ポンプをフル稼働させた状態で最低田面における最大湛水深が六十六センチになると試算されております。新川第二排水機場は、この湛水を二十四時間以内に三十センチ未満に排水することができる能力となっております。 　先ほど委員の方から御質問がございました、三十センチの話ということをおっしゃられたんですけれども、水田の田面というのは、通常、道路面から三十センチ程度低い位置にございまして、そこで水がためられるようになっておりますので、最大の湛水深六十六センチといいましても、道路面からの高さではなくて、最も低い地面からの高さとなっておりますので、地域一帯が六十六センチで湛水するというものではございません。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　新川第二排水機場の整備につきましては、水稲の湛水被害を防止することを目的に、茨城県において事業計画を作成し、国へ補助事業の申請があったものでございます。この事業は水稲の湛水被害防止を目的としたものでございまして、申請内容は適当と判断し、採択をしております。 　委員から、民家の浸水被害防止について御指摘ございましたけれども、農林水産省としましては、民家の浸水被害を防止することを目的とした事業に補助することは困難であるということを御理解いただきたいと思います。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　大臣から御答弁申し上げましたとおり、現在、取手市において被害状況の把握に努めているということでございます。 　要請書につきましては、まだ私ども確認をしておりません。 　今後、排水対策について、必要があれば、国土交通省や関係自治体と連携して検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　農林水産省では、平成二十九年度から、農山漁村地域に宿泊し、滞在中に地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ農泊に取り組んでおりまして、令和四年度末までに農山漁村振興交付金の活用により六百二十一の地域を支援しております。この中で、特に漁村地域における取組をなぎさ泊と呼んでいるわけでございますが、これまでに、定置網漁、ホタルイカ漁などの漁業体験、鯨と触れ合う体験などコンテンツの開発や地元の海産物を使う海鮮バーベキュー施設、海辺の宿泊施設の整備などに取り組んできたところでございます。 　　　〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕 　漁村における宿泊体験につきましては、水産業への理解が深まるとともに、事業収入による漁業経営基盤の強化が期待されるほか、関係人口、定住人口の確保によって漁村地域の活性化につながることが期待されます。 　今後とも、農山漁村

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　農山漁村地域に宿泊するだけでなく、その地域ならではの体験等を楽しむ農泊は、訪れる人に、農林水産業を知り、触れる機会を提供するとともに、農山漁村への二拠点居住など、関係人口創出の入口ともなる重要な取組であると認識をしております。 　こうした観点から、農山漁村振興交付金を活用して、体験プログラムの開発、人材育成のための専門家派遣などにより学習機会を提供する地域の取組を引き続き支援してまいりたいと考えております。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　営農型太陽光発電につきましては、再生可能エネルギーの発電と下部農地での営農を両立させる取組ですが、近年、営農が適切に行われていないなど、本来の目的から外れている事例が散見されるところでございます。このため、三月の委員会では、大臣から、運用の厳格化も含めて、営農型太陽光発電の在り方について検討を進めたいとお答えしたところでございます。 　現在、農地法制の在り方に関する研究会を開催しておりますが、営農型太陽光発電に関し、地方公共団体等からは、営農が適切に行われないなどの不適切な事案に厳格に対応するため、現在局長通知で措置されております許可基準の法令への位置付けでありますとか、地域計画との整合が図られるような仕組みとすべきといった御意見をいただいておりまして、このような観点も踏まえて現在検討を進めているところでございます。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　三月十七日に御指摘いただきました島根県の事例でございますけれども、株式会社２０５０エナジーが島根県で行っている発電事業は、県に確認しましたところ、営農型太陽光発電事業ではなくて、農地を恒久転用して太陽光発電を行っている事例でございました。 　いずれにしましても、営農型太陽光発電事業の在り方につきましては、関係省庁とも連携して、運用の厳格化を検討していきたいと考えております。