農林水産省農村振興局長

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　被災したため池などの災害復旧におきましては、国庫補助率がかさ上げされ、高い補助率が適用される仕組みとなっており、今般の能登半島地震のように激甚災害に指定された場合には国庫補助率が更にかさ上げされます。また、補助残につきましては、農家に負担を求めず地方公共団体が全て負担することも可能であり、地方公共団体が補助残を負担する場合には地方財政措置が適用され、地方公共団体の実質的な負担が低減されます。 　農家負担の軽減が図られますよう、このことにつきまして被災した地方公共団体等への周知に努めてまいります。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、都市農業は、都市住民の身近に存在する農業として、食料生産のみならず、農業体験や交流の場の提供、災害時の避難場所の提供等の多様な機能を有しており、都市住民の農業に対する理解の醸成を図る上で大変重要であると認識しております。 　このため、農林水産省といたしましても、こうした都市農業の有する多様な機能が十分に発揮されるよう、都市農業に関する情報発信のほか、地域での農業体験や防災協力農地の導入といった防災機能の強化等の取組を支援するなど、今後とも都市農業を守るために必要な施策を講じてまいります。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　地方応援隊は、条件不利地域の小規模市町村を対象に、国の若手職員が自治体の職員と協力して地域課題の整理や、その解決策の検討、提案などを行う取組でありまして、農林水産省と国土交通省とが連携して実施しているところであります。 　この取組の対象となる市町村は公募によって決めており、令和六年度は、現時点で八自治体から応募があったところでございます。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　地方応援隊では、これまで、例えば、地域特産物の生産に必要な人手の確保に向け、収穫体験を盛り込んだ農業労働力支援ツアーの企画提案と旅行代理店の担当者の紹介、あるいは、離島の高校が全国から学生を受け入れる離島留学に着目いたしまして、関係人口の拡大につながるよう、全国各地に在住する離島留学卒業生が地域への提案を目指すコミュニティーの設立、運営等への助言など、地域課題に応じた取組を支援してきたところでございます。 　このような活動を通じまして、国の職員が地方の身近な相談窓口となりまして、協力して課題の整理等を行うことで、各地域における課題解決に向けた機運の醸成が図られるとともに、地域資源の発掘や、民間企業との連携の促進など、地域における新しい事業の展開や関係人口の拡大等につながっていくことを期待しているところでございます。 　また、ちょっと数が減ってい

○長井政府参考人　お答えいたします。 　委員おっしゃっている、例えば資材置場に転用しているような違反転用という件数でございますと、令和二年に違反転用された数でいいますと九千五百件余りがございます。それに対しまして、違反転用に対する原状回復の勧告は四百十件、さらに、原状回復の命令は七十二件、告発、告訴まで進んだものは二十三件というような状況になっております。 　また、農業委員会なり県に対するそういった、要は目合わせですね、それぞれの、要するにちゃんと目合わせをしていくということはしっかりと必要でありますので、研修はしっかりとやってまいりたいと思っております。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　石川県能登地域は、能登の里山里海として平成二十三年に国連食糧農業機関により日本で初めて世界農業遺産に認定された地域であります。 　この認定は、能登地域の農林漁業とそれに関わる人々の営みの中で守り伝えられてきた祭礼や伝統技術、美しい景観、豊かな生き物のつながり等が一体となった農林水産業システムが評価されたものと承知しております。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　農業の多面的機能につきましては、地域住民はもとより、国民全体が享受しているものであり、その内容や重要性について、広く国民の理解を得ていくことが肝要であると認識しております。 　現在、例えば、小学校社会科の教科書には農業の多面的な役割について記述されているほか、農林水産省といたしましても、ホームページへの掲載、パンフレットの配布や各種イベントでのパネル展示等を通じまして、多面的機能を分かりやすく紹介し、国民への普及啓発に努めているところであります。 　今後とも、こうした情報発信を通じまして、国民の理解増進に努めてまいりたいと考えております。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の多面的機能支払いにつきましては、農地周りの草刈り、泥上げといった農地等の保全管理活動を農業者等により構成される活動組織が地域共同で行うことに対して支援するものであります。 　本交付金につきましては、人口減少でありますとか高齢化を踏まえまして、活動組織の広域化を図りつつ、県、市町村等の支援により、外部団体等のマッチング、多様な組織や非農業者の参画等を推進することなどが必要であると考えておりまして、このような取組を通じまして、共同活動が継続できる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 　また、担い手経営安定法に基づきまして、国民に対する熱量の供給を図る上で特に重要であります麦、大豆、てん菜等につきまして、諸外国との生産条件の不利を補正するため、標準的な生産費と標準的な販売価格との差額を補填する畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策と呼

○長井政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、野生鳥獣による農作物被害は全国の農村において深刻な課題であると認識しているところであります。 　鳥獣被害を軽減するためには、侵入防止柵の整備等による侵入防止対策や緩衝帯整備などの生息環境管理に加えまして、有害鳥獣の捕獲による個体群の管理の取組が重要であり、農林水産省では、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、地域ぐるみで行う取組に対して支援を行っているところであります。 　令和五年度補正予算におきましては、全国で見ますと生息域が拡大しております鹿の集中的な捕獲への支援を措置したほか、六年度当初予算におきましても、鹿やイノシシ、猿などの捕獲活動経費への支援を含めまして、九十九億円を計上しているところであります。 　農林水産省といたしましては、引き続き、有害鳥獣の捕獲を含めまして、鳥獣被害の軽減に向けた取組を推進してまいりま

○長井政府参考人　お答えいたします。 　鹿やイノシシのほか、地域によりましては熊や猿など、全国の農村におきまして野生鳥獣による農作物被害は深刻な状況にあると認識しているところでございます。 　このため、農林水産省では、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、野生鳥獣による農作物被害の防止に向けまして、地域ぐるみでの被害防止活動や、ハンターを含む捕獲の担い手育成等を支援しているところであります。 　本交付金につきましては、これまでも、獣種ごとの被害状況など、鳥獣被害をめぐる情勢の変化に応じまして、支援内容の拡充、見直しを行ってきたところでございます。 　例えば、熊につきましては、生育状況調査等の基本的な取組に加えまして、研修会の開催やセンサーカメラ等のＩＣＴ機器の導入など、一定の取組を行う場合の加算措置を令和四年度から導入しているところでございます。 　農林水産省といたしましても、