農林水産省農村振興局長

お答えいたします。 　水土里ビジョンは、将来にわたり基幹から末端施設までの保全を図るため、土地改良区が市町村や地域の関係者との協議の上で策定するものでございます。 　水土里ビジョンの策定に当たりましては、小規模な土地改良区が取り残されないように、土地改良区の事業の認可権限を有する都道府県がイニシアチブを取り、水土里ビジョンを策定するエリアを提示するですとか、協議会への市町村などの参画を促すなどして土地改良区をサポートしていくことを考えております。 　その上で、水土里ビジョンの策定には、市町村のほか、水のつながりなどの関連のある地域の末端施設の管理者として、多面的機能支払の活動組織、自治会、水利組合などや、その他の農業に関わる関係者として、地域の農地や営農について知見を有する農業委員会、農業協同組合など、地域の状況を踏まえ、幅広い主体に参画してもらうことが重要と考えております。 　こ

お答えいたします。 　令和七年度予算におきまして、水土里ビジョンの策定そのものへの支援を土地改良区機能強化支援事業により行うこととしております。具体的には、施設の諸元や状態の調査費用や、更新整備、補修計画の作成に関するコンサルタント費用、会場代、印刷費、人件費など、協議会の運営に必要な経費を支援できることとしておりまして、これらによりまして策定に取り組む土地改良区の負担の軽減、図ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　水土里ビジョン策定後の保全の取組を支援するため、令和七年度予算によりまして、水土里ビジョンに位置付ける施設への支援として、水利施設管理強化事業において、国営造成施設などの維持管理に係る電気代や人件費に対する補助率を一九％から二五％にかさ上げすることとしております。また、土地改良施設維持管理適正化事業におきまして、こちらは、国営造成施設等に限らず、土地改良区が管理する施設の整備、補修に係る補助率を三〇％から四〇％にかさ上げすることとしております。 　水土里ビジョンに基づく保全の取組が今後広がっていくよう、しっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　今般の見直しは、理事の選任に当たって、年齢や性別に著しい偏りが生じないよう配慮する旨の規定を設けるものでございます。委員御指摘のように、強制的に土地改良区の理事の構成を見直すことを求めるものではございません。 　土地改良区が持続的に役割を果たすためには、年齢や性別にかかわらず、地域の多様な人材を取り入れ、組織を活性化させることが非常に重要であると考えております。土地改良区の皆さんには、今回の配慮規定の創設を一つのきっかけといたしまして、理事の選任方法などについて地域でよく議論していただき、地域の組織の活性化、ひいては土地改良区の運営基盤の強化につなげていただきたいと考えております。

お答えいたします。 　これまでの土地改良法の目的規定は、昭和三十六年に制定された旧農業基本法を受けて、昭和三十九年の改正で規定されたものでございます。具体的には、旧農業基本法の文言を用いて、農業総生産の増大や農業生産の選択的拡大が掲げられております。これらの文言は、平成十一年に制定された食料・農業・農村基本法におきまして、農業生産の増大や消費者の需要に即した農業生産の推進とされたところでございます。また、昨年の食料・農業・農村基本法改正におきましては、農業生産の基盤について、整備に加えて保全が明確に位置付けられたところでございます。 　今回の土地改良法の改正は、これらを踏まえまして、土地改良法においても同じ文言を用いるよう改正するとともに、農業生産の基盤の整備及び保全を図ることを明確化したものでございます。

お答えいたします。 　国等の発意による施設更新事業におきましては、事業実施のための諸手続を国等が中心になって行いますが、あらかじめ土地改良区等の関係団体や地元の農業者の方々の合意形成を図っておくことが重要と考えております。このため、従来の申請事業と同様に、計画段階から丁寧に農業者の方々に説明を行いまして、関係団体との密接な連携の下で事業を実施してまいりたいと考えております。 　その上で、農業者の方々の費用負担の軽減図っていくということは非常に重要でございますので、施設更新事業におきましては、これまでも、特に大規模な施設の整備ですとか地震、豪雨対策は基本的に農業者の負担なしとしております。また、その他の事業につきましても、国費率の高い国営事業の対象拡大や、農業者の負担割合を引き下げた標準負担割合の設定などの措置を国が講じることにより農業者の負担軽減を図ってきたところでございます。 　農

お答えいたします。 　今回の改正では、改正後の食料・農業・農村基本法に沿いまして、第一条の目的規定を見直すことと併せて、土地改良長期計画の策定の方向性を示す第四条の二も見直すこととしております。 　具体的には、改正基本法第二十九条において示された農業生産基盤の整備及び保全に関する施策の方向性に即しまして、良好な営農条件を備えた農用地を確保し、気候の変動その他の要因による災害の防止又は軽減を図るため、今後、土地改良事業が効率的に実施されていくことを明らかにしつつ、農業生産の選択的拡大等の旧農業基本法の規定ぶりが残ったものとなっている部分を消費者の需要に即した農業生産などの改正基本法に沿った規定ぶりとするため、見直しを行うものでございます。 　また、現行の土地改良長期計画は令和三年度から令和七年度までを計画期間としておりますが、土地改良法の改正などもありますことから、既に本年一月に大臣か

お答えいたします。 　今般の改正により拡充される急施の事業は、農業者の方々の事前同意なく実施するものでございます。ですので、事故が生じるおそれがある場合の事前の対策や類似の被害を防止するための対策などについても、まず平時から農業者の方々に説明をしていくということも大事だと考えておりますし、また、農業者の負担を伴わない場合に限って実施するよう、事業実施主体を指導していく考えでございます。 　さらに、事業完了後の施設の維持管理費用につきましても、急施の事業を実施する際の要件といたしまして、農業者の権利又は利益を侵害するおそれがないことが明らかであるものを求めておりますけれども、これは具体的には、維持管理費用が事業を実施しなかった場合の負担と比べて増えないこと、これを政令で定めることとしております。このようなことから、農家の方々の負担が増えるということはないようにしていく考えでございます。

お答えいたします。 　農業生産活動の継続などを図る上で、基幹から末端施設まで適切に保全を行う必要がございますが、農業集落の人口減少、高齢化によりましてこれらの施設の保全活動の継続が困難になってきている状況にございます。このため、新たに土地改良区が、市町村や集落などの関係者との協議の上で、施設管理の役割分担、関係者間の連携方法などを定めた水土里ビジョンを策定し、これに基づく取組を関係者一体となって推進することで基幹から末端施設までの保全を図っていく考えでございます。 　水土里ビジョンの策定に当たりましては、協議会の構成員として、市町村のほか、水のつながりなどの関連のある地域の末端施設の管理者として多面的機能支払の活動組織、自治会、水利組合などや、その他の農業に関わる関係者として地域の農地や営農について知見を有する農業委員会、農業協同組合など、地域の状況を踏まえ、幅広い主体に参画していただ

お答えいたします。 　地域計画は、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため、農業者や地域の関係者の話合いに基づきまして、将来の農地利用の姿を明確化した地域農業の設計図として市町村が策定する計画でございます。 　一方、水土里ビジョンでは、区域内の各市町村における地域計画に描かれた担い手や農地利用の姿を前提にいたしまして、土地改良区が、市町村のほか、多面的機能支払の活動組織、自治会、水利組合などや農業委員会、農業協同組合などの幅広い関係者による協議会における協議の下で地域の農業水利施設の保全管理に係る将来像を定めるものでございまして、地域計画の実現の一助になるものと考えております。